別居中の生活費の相場はいくら？婚姻費用の計算と相場、請求方法

生活費が不安で別居に踏み切れない人がいるように、別居中の生活費は、離婚を進める上で大きな懸念材料となります。

夫婦が別居に至った場合、生活費の負担はどうなるのでしょうか。法的には「婚姻費用」という形で、別居中の生活費を配偶者に請求できます。経済的な理由で離婚をあきらめたり、我慢して同居を続けたりする人もいますが、婚姻費用を受け取ることができれば不安を解消できます。

婚姻費用には食費や住居費、子供の養育費などが含まれ、夫婦それぞれの収入差や子供の年齢・人数に応じて金額が決まります。生活費が不安で同居を続ける状態は、お互いにとって不幸であり、既に破綻しているなら、早く離婚に向けて別居すべきです。

今回は、婚姻費用の基本的な内訳や相場、請求の流れについて、弁護士が解説します。婚姻費用が払われないときの調停や審判のポイントも解説するので、別居中の生活費に悩む方は、ぜひ参考にしてください。

別居中の生活費（婚姻費用）とは

別居中の生活費について、夫婦である限り、相手に負担を求めることができます。

別居中の生活費の分担として支払う費用を、法的には「婚姻費用」と呼びます。婚姻費用は、配偶者や子供の生活を維持するために必要な費用の分担であり、夫婦のうち収入の多い一方が、収入の少ない他方に対して支払うこととなります。

婚姻費用の法的根拠は、夫婦がたとえ別居中であっても負う、相互扶助義務にあります（民法752条）。婚姻費用には、配偶者の食費や住居費など、生活に必要な費用のほか、子供にかかる教育費、医療費などが含まれ、別居中の生活全般を支える費用と考えられています。

婚姻費用の具体的な内訳

婚姻費用は、婚姻中の夫婦の生活水準を維持するために必要な費用をカバーするもので、内訳には次のものが含まれます。

特に、婚姻費用の中でも、子供の養育費は重要な位置を占めます。夫婦が別居すると、婚姻期間中は「婚姻費用」を、離婚後は「養育費」を請求します。婚姻費用は、離婚するまでの配偶者と子の生活費であるのに対し、養育費は離婚後の子の生活費であるため、婚姻費用の方が、養育費よりも高額となります。

婚姻費用の計算の基本的な考え方

婚姻費用の金額は、夫婦間の話し合いで決定するのが理想ですが、合意に至らない場合は家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てます。裁判所では「養育費・婚姻費用算定表」を基準に算出するのが実務です。この算定表では、夫婦双方の収入、子供の人数と年齢をもとに、一定の幅のある相場を導き出すことができます。

婚姻費用の考え方は、夫婦の相互扶助義務に従って収入を按分することにあります。調停の申立時は、収入を証明する資料（給与明細、源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など）や、生活費の支出を示す資料（レシートや領収書、請求書など）を準備しておきましょう。

婚姻費用を請求できる期間はいつからいつまで？

次に、婚姻費用を請求できる期間が、いつからいつまでなのか、解説します。婚姻費用の請求期間は限られているので、早めに対応してください。

別居後すぐに生活費を請求する

別居中の生活費として婚姻費用を請求できるのは、夫婦が別居を開始した時点からです。多くの家庭は、同居中は夫婦の会計が曖昧であり、互いの生活費を出し合って暮らしているところ、別居後は収入と支出を各自で分けることが多いからです。

ただし、家庭内別居状態の場合など、既に夫婦の協力関係がなくなっている場合は、同居中であっても婚姻費用を請求すべきケースがあります。

婚姻費用の終了時期

婚姻費用の支払いが終了するのは、次のいずれかの時点です。

過去に遡って請求できるか

婚姻費用は、原則として「請求時」から支払われます。そのため、請求後に話し合って金額が決まった場合、請求時までは遡って支払われますが、それ以前のものは、たとえ生活費が払われていなくても受け取ることができないのが原則です。婚姻費用は、生活維持のための支援という意味があるため、請求していない過去分までは認められないからです。

したがって、別居が始まったら速やかに婚姻費用を請求すべきです。相手に直接請求しても応じてくれないときは、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停（または審判）を申し立てます。このときも、調停や審判で決まった婚姻費用は、「申立時」まで遡って支払うよう命じられるのが通常です。

別居中の婚姻費用の計算方法と相場

次に、「別居中の生活費がいくらもらえるか」という疑問に回答するために、婚姻費用の計算方法と相場について解説します。

婚姻費用の計算方法

婚姻費用の金額は、夫婦間の話し合いで決めるのが理想ですが、意見がまとまらないときは裁判所の示す「養育費・婚姻費用算定表」を参考にするのが通常です。算定表では、夫婦それぞれの収入や子供の人数・年齢を基準に、婚姻費用について一定の目安を算出することができます。

別居中の婚姻費用の相場

別居中の生活費の相場を知ることは、妥当な婚姻費用とするためにも、請求する側、支払う側のいずれにとっても重要です。

支払う側が「婚姻費用をできるだけ少なくしたい」と思うのは当然ですが、請求する側でも、相場を超えてあまりに多額の要求をすれば、対立が深まってしまいます。感情的な反発を招くと、生活費を拒否されるだけでなく、今後の離婚交渉が難航する危険もあります。

婚姻費用を増額・減額する考慮要素

上記の相場は、あくまで平均的な生活水準を前提としています。特に、婚姻費用を受け取る側（権利者）では「安すぎる」「生活費が足りない」と不安を感じる人もいるでしょう。

以下の事情があるとき、算定表から算出した婚姻費用を増額したり、減額したりすることがあります。家庭の事情に合わせて、粘り強く交渉すべきです。

別居中の生活費を請求する方法

次に、別居中の生活費を払わない相手に、婚姻費用を請求する方法を解説します。

婚姻費用を請求する際は、まずは話し合いから始め、合意できないときは調停や審判に進みます。合意した内容を証拠に残すため、交渉で解決する場合は合意書を作成して公正証書化しておきましょう。決まった婚姻費用を支払わない相手には、強制執行を申し立てる方法が有効です。

別居中の生活費を請求する際の注意点

次に、別居中の生活費の請求について、注意すべきポイントを解説します。

婚姻費用は一度決めても変更できる

婚姻費用は、一度決定した金額でも、状況の変化によって見直しが可能です。ただし、一方的に変更できるわけではなく、協議や調停によって決め直す必要があります。例えば、子供の成長によって教育費や生活費が増加した場合や、いずれかの配偶者の年収が大幅に増減した場合、婚姻費用の変更が認められる可能性があります。

この場合も夫婦間で話し合いをし、合意に至らないときは調停を申し立てることが必要です。再度、裁判所に適正額を判断してもらい、現状に合った婚姻費用に設定し直すことができます。

支払いを拒否されたら弁護士に相談する

相手が婚姻費用の支払いを拒否した場合は、弁護士に相談することが有効です。弁護士を早めに依頼することのメリットは、次の通りです。

離婚問題に精通した弁護士に依頼すれば、相手との交渉や調停など、全てのプロセスにおいて、疑問に思ったことをすぐに聞いて、不安を解消することができます。

別居中の婚姻費用を請求できないケースと対処法

次に、婚姻費用を請求できないケースと対処法について解説します。

別居中の生活費である婚姻費用は、生活を支える非常に重要なものですが、残念ながら、請求できないケースもあります。とはいえ、婚姻費用が請求できなくても別居をあきらめるべきではなく、適切な対処法を講じることで別居生活の安定を図ることが可能です。

不貞行為が原因で別居した場合

有責配偶者とは、婚姻関係を破綻させる原因を作った側のことを指します。以下の通り、あなたが有責配偶者に該当すると、婚姻費用を請求できない可能性があります。

生活費がなくて別居できない場合

別居時は生活費の不安が大きいでしょうが、相手にDVやモラハラがあるなど、速やかに別居すべきケースでは「お金がないから」といって同居を続けるべきではありません。同居を続けると、夫婦関係が破綻したとみなされず、その間に他の異性と肉体関係を持つと「不貞」の責任が生じる危険もあります。我慢して別居することは精神的ストレスが大きく、一緒に暮らす子供にも悪影響です。

相手がモラハラ気質だと、「勝手に出ていくなら生活費は払わない」と言われる未来が容易に想像できるでしょう。しかし、DV・モラハラ被害に遭ったときの別居に、相手の同意は不要です。ひとまず速やかに別居し、婚姻費用を請求するのが最善の方法です。

別居するお金がすぐに容易できない場合、次の対処法を検討してください。

別居と生活費に関するよくある質問

最後に、別居と生活費、婚姻費用について、よくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、別居中の生活費である婚姻費用の請求について解説しました。

婚姻費用は、別居中の夫婦がそれぞれの生活や子供の養育を支える重要な金銭です。婚姻費用には、算定表による一定の相場があり、夫婦の収入と子供の人数・年齢によって目安があります。

夫婦間の話し合いから始まり、調停や審判、相手が払わない場合は強制執行といった段階を経て解決を図りますが、生活に困らないよう、別居したら速やかに請求すべきです。生活実態に合わせて決める必要があるので、しばしば夫婦間の争いの火種となりますが、支払われないときは法的措置を講じる必要があります。特に、DVやモラハラがあるなど、自身では婚姻費用の請求が困難な方は、弁護士によるサポートを受けるのがお勧めです。