社内不倫はバレないと思っている人も多いですが、発覚するとリスクは高いです。
仕事を共にする中で芽生えた関係でも、社内という閉ざされた環境では、思わぬところから情報が漏れたり、誰かの目に触れたりしています。
社内不倫が発覚すれば、職場での信頼を失うだけでなく、懲戒処分や人事評価への影響、更には、夫婦関係の崩壊や高額な慰謝料請求といった一大事に発展します。しかも、不倫が発覚する原因は、ちょっとした油断や行動の癖など、本人の気づかないところに潜んでいます。
今回は、社内不倫のリスクや、バレる原因、そして万が一発覚した場合の対処法について、法的な視点から弁護士が解説します。
- 社内不倫のリスクは非常に高く、隠してもバレる可能性が高いと理解する
- 社内不倫が発覚したら、誠実な謝罪と再発防止策の実行が大切
- 社内不倫をしないのが最善だが、法的な対応に備えて弁護士に相談する
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弁護士 浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所 代表弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
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社内不倫の問題点
はじめに、社内不倫のリスクは非常に高いことを理解してください。
「不倫は個人の問題」という考え方もありますが、社内不倫だとそうもいきません。社内は閉鎖的な空間なので、不倫をはじめ男女の交際はいずれ露見します。そして、組織の規模が小さいほど、職場への悪影響は計り知れません。
上司と部下が不倫関係にあると、「えこひいき」「評価の偏り」といった疑念を抱かれ、公平性を損ないます。噂や偏見が広まれば、信頼関係も崩れるでしょう。
その結果、職場の風紀が乱れ、人間関係も悪化していきます。職場の士気やモチベーションも低下してしまいます。
「バレなければ問題ない」という発想こそ最も危険です。社内では、周囲の観察力や情報共有の速さを甘く見てはいけません。SNS投稿のタイミング、出勤・退勤の時間、共通の有休日程など、思わぬところから関係性が露見します。
社内不倫が明るみに出れば、会社からの処分や夫婦問題といった法的トラブルにも直結します。次章「社内不倫がバレた場合のリスク」の通り、人事処分や懲戒処分の原因となったり、夫や妻から離婚を要求されたり、既婚者同士だと、相手の配偶者から慰謝料を請求されたりする危険があります。このように社内不倫が発覚すれば、仕事・家庭の両面で深刻な問題を招きます。
結果として、業績の低下や離職者の増加など、組織全体に悪循環を引き起こすこともあります。したがって、社内不倫は一個人の恋愛に留まらず、組織の健全性を脅かすリスクを孕んでいます。
「結婚することで生じる義務」の解説
社内不倫がバレた場合のリスク
社内不倫がバレた場合のリスクは非常に大きいです。
そもそも不倫は、離婚要求や慰謝料請求といったトラブルを引き起こすきっかけとなりますが、それが「社内で行われた」ということで、勤務先を巻き込む問題に発展するからです。
就業規則違反で懲戒処分を受ける
多くの企業は、就業規則で、職場の秩序を乱す行為を懲戒処分の対象としています。
社内不倫が発覚した場合、たとえ私生活上の問題でも、社内の風紀を乱すと判断されて懲戒対象となる可能性があります。特に、社内で噂が広まったり、他社員の業務に支障を来したりする場合、業務上の影響があると評価されやすいです。
減給や降格といった退職を前提としない処分が大半ですが、裁判例では、社内不倫を理由とした懲戒解雇が有効とされた事例も存在します。
経営者の弟と婚約していた経理担当者が、会社の委託した会計事務所の担当者と不倫関係になって解雇され、不当解雇であると主張して争った事案。
裁判所は、小規模な同族会社であり、社内不倫による業務への悪影響が避けられないことなどを理由として、解雇は有効なものと判断しました。
指導的立場にあった年配男性と未成年女性社員が社内不倫した結果、女性社員が退職に至ったケース。
本事案では、今後女性からの応募を忌避される可能性があることなどを重視し、懲戒解雇は有効であると判断しました。
社内の処分の程度は、業務に及ぶ影響や当事者の関係性などを加味して決定します。上司と部下の関係だと、職務上の地位を利用した不当な関係（ハラスメント）と評価され、厳しい判断となることもあります。部下が被害を申告した場合、処分だけでなく調査や再発防止策を講じるべきです。
また、トラブル回避を目的に部署異動を命じられたり、事実上の左遷のような形で降格されたりするケースもあります。
「私生活上の行為を理由とした懲戒処分」の解説
周囲の信頼を喪失して社内で孤立する
社内不倫がきっかけで、周囲の信頼を喪失して社内で孤立することも考えられます。
社内不倫による不信感が、円滑なコミュニケーションの支障となると、チーム全体の士気が低下しかねません。社内不倫の当事者が噂や陰口のターゲットになり、無視やいじめにより精神的ストレスを受ける可能性もあります。SNSでの誹謗中傷が起きれば、社外にも波及しかねません。
社内不倫で一度失われた信頼は、短期間では回復しません。表向きは処分されずとも、上司や経営陣の心証が悪化し、昇進・昇格が見送られたり、重要案件から外されたりなど、キャリアへの悪影響が長く残ることもあります。
「パワハラの慰謝料の相場」の解説
配偶者から離婚を要求される
社内不倫を理由に、配偶者から離婚を請求されるケースは多く見受けられます。
社内不倫が肉体関係を伴っていた場合は、不貞行為に該当します。不貞行為は、「配偶者に不貞な行為があったとき」（民法770条1項1号）という法定離婚事由に該当するので、裁判手続きにおいて離婚を請求できる正当な理由とされます。
したがって、社内不倫が発覚すれば、夫や妻から離婚を求められても仕方ありません。また、配偶者が精神的苦痛を感じれば、慰謝料を請求することもできます。職場での不倫だと特に、今後も仕事上の関係を断ち切ることができず、「不倫関係が続いているのではないか」という疑いを払拭することが難しいという特徴があります。
「離婚までの流れ」の解説
不倫相手の配偶者から慰謝料請求される
不倫相手にも配偶者がいた場合、その人からも慰謝料請求を受ける可能性があります。
既婚者同士の社内不倫は特に、自分の配偶者と相手の配偶者の双方から慰謝料請求を受ける可能性があるため、金銭的な負担が大きくなりがちです。
慰謝料の相場は、100万円〜300万円程度が目安ですが、不倫の期間や頻度、婚姻関係に与えた影響、社会的地位などによっても増減します。社内不倫だと、職場での関係を維持し続けたこと、家庭にバレにくい状況を利用したことといった事情から、責任が重く評価される傾向にあります。
職場での関係があると、「相手に配偶者がいるとは知らなかった」という反論も通用しづらく、この点でも社内不倫の責任は認められやすいです。
「有責配偶者の離婚」の解説
社内不倫がバレた場合の対処法
次に、社内不倫がバレた際の適切な対処法を解説します。
残念ながら社内不倫がバレてしまった場合には、当事者は、会社・不倫相手・配偶者の3つの方向に対して対応しなければなりません。
業務に支障がないよう社内対応を行う
社内不倫が発覚した場合、社内対応を行う必要があります。
上司や人事の事情聴取、社内調査が行われるなら、事実関係を正確に整理し、冷静に対応することが大切です。隠したり曖昧にしたり、虚偽の申告をしたりすれば、発覚した際、懲戒処分など、更に厳しい処分を下されるおそれがあります。
次のポイントを押さえて対応しましょう。
- 感情的な言動は避ける。
- 聞かれたことに対して、事実のみを回答する。
- 事実とは異なる指摘を受けたら、明確に否定する。
- 言い訳や相手への責任転嫁はしない。
- 誠実な態度で、一貫した説明をする。
会社は「不倫の善悪を決めたい」わけではなく「企業秩序を守りたい」だけです。誠実な態度で、謝罪と反省の姿勢を示しつつ、業務への支障を最小限に食い止める努力を伝えれば、会社側の印象を改善することができます。
不倫相手と今後の関係について冷静に話し合う機会を設ける
不倫相手との間で、今後の関係について冷静に話し合うことも重要です。
発覚後は、関係を継続するか終了するかという難しい選択を迫られます。配偶者との離婚を考えている場合、不倫相手との関係を継続させる方もいます（ただ、この場合、慰謝料の支払いは免れないでしょう）。一方で、配偶者との再構築を望むなら、不倫関係を解消する必要があります。
感情的な対立を避けるために、落ち着いた環境で話し合いをしましょう。相手の状況次第では、メールやLINEなど直接対面しない形でやり取りをしたり、弁護士などの第三者を介入させたりする方がよい場合もあります。
「不倫からの再構築」の解説
配偶者に謝罪し再発を防止する
配偶者に対しては、言い訳せず、誠意ある謝罪を行うことが不可欠です。
社内不倫だと、「仕事の延長だった」「相手に誘われた」などと弁明する人もいますが、責任逃れは逆効果です。謝罪は、謝罪文を渡したり、直接口頭で伝えたりする方法があります。そして、配偶者との再構築を目指すなら、関係修復に向けた行動計画を示さなければなりません。
- 事実を包み隠さず説明する。
- 相手の感情を受け止める。
- 信頼回復のための努力を約束する。
- 不倫相手との接触を断つ（社内不倫の場合、転職を検討する）。
具体的な再発防止策を決め、誓約書などを差し入れるのも有効です。
「浮気・不倫の誓約書」の解説
法的な対応に備える（慰謝料や離婚など）
社内不倫は、法的なトラブルに発展する可能性が高いです。
ここまで解説した通り、配偶者からの離婚要求や慰謝料請求、不倫相手の配偶者からの慰謝料請求のほか、懲戒処分や解雇などを受ければ、不当処分や不当解雇を主張して争うケースもあります。不倫相手が部下であった場合、職務上の地位を不当に利用したとして、ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）であると主張される危険もあります。
法的な争いが起こることを見据えて、できる限り早めに弁護士に相談するのが望ましいです。初回の無料相談なども活用して、早い段階で法的なアドバイスを得るに越したことはありません。
「離婚に強い弁護士とは？」の解説
社内不倫が発覚するきっかけ
参考までに、社内不倫が発覚するきっかけについて解説します（決して「バレないように不倫すべき」と推奨する趣旨ではなく、発覚する可能性の高さを理解するためです）。
- 同僚や部下の目撃・噂
出張や休憩時の親密な様子、退社後や休日のデートなど、目撃情報から発覚するケースです。社内の情報共有のスピードは早く、上司や人事に伝わるのも時間の問題です。 - 職場での不自然な言動や態度
職場の人間関係を越えた距離感や親密さが見られると、そこから社内不倫を疑われます。女性は特に、些細な目線や態度の違和感に敏感です。 - 有給休暇や早退のタイミング
休暇や早退のタイミングが重なるなど、行動パターンが一致していると社内不倫を疑われます。2人で同日に有給取得・出張・早退といったことが続けば、確実に怪しまれるでしょう。勤怠データやカレンダー、スケジュール管理ソフトから発覚する例もあります。 - SNSの投稿
SNSやブログからも社内不倫はバレます。同じ場所・時間帯で一致する投稿をした、匿名アカウントやストーリーでデートの様子を投稿したといった例です。 - 配偶者から会社への連絡
社内不倫の事実に気づいた一方の配偶者が、職場や上司に直接連絡したことで発覚する例もあります。写真や動画、LINEのメッセージなど、動かぬ証拠を入手していたり、既に離婚や慰謝料請求を見据えて探偵に依頼していたりするケースもあります。
本人達は気づいていないつもりでも、周囲にはバレてしまっているケースも少なくありません。発覚した際のリスクの大きさを考えれば、速やかに関係を断ち切るべきです。
社内不倫が起こる原因
社内不倫が起こる原因も解説しておきます（前章と同じく、社内不倫を推奨する趣旨ではなく、その原因を特定して、再発を防止するためです）。
- 職場で一緒に過ごす時間が長いから
長時間一緒に過ごすと、人間関係が密になります。共同作業によって課題を乗り越える経験をすると、恋愛感情が生まれやすく、そして、一般に上司となる年齢だと結婚している人も多いので、社内不倫に至ってしまうのです。 - 仕事の尊敬が恋愛感情に変わるから
仕事の尊敬は恋愛感情になりやすく、社内不倫の原因となります。特に女性は、頼れる存在に好意を抱きがちで、女性部下と男性上司の原因となります。 - 共通の目標を通して親密になるから
顧客のクレーム、納期間近のシステム障害など、重大なトラブルを一緒に乗り切った経験は、強い信頼や連帯感につながります。 - 配偶者の目が届かない安心感があるから
配偶者も、職場までは詮索や監視をしづらいでしょう。自分から話さない限り知られないだろうという安心感から、社内不倫に走る人もいます。 - 周囲に隠すスリルが刺激になるから
刺激を楽しむために不倫を繰り返す人もいます。発覚するリスクの大きさと秘密の共有が一種の快感につながり、止められなくなるわけです。
しかし、これらの原因はいずれも誤解に基づくものです。実際は、その場限りの感情から社内不倫に突き進むリスクは非常に大きく、発覚する可能性もかなり高いと考えるべきです。
社内不倫に関するよくある質問
最後に、社内不倫についてのよくある質問に回答しておきます。
社内不倫をする人のリスク管理は？
社内不倫が発覚した際に失うものの大きさを知り、冷静に考えるべきです。
社内不倫は好ましい関係ではなく、リスク管理は、「どうすればバレないか」ではなく、関係を継続する危険性を認識し、速やかに終わらせる勇気を持つことです。
社内では常に同じ人達の目に晒されており、隠そうとする行為自体が不自然さを生みます。SNSや社内チャットのログ、勤怠データなど、発覚するきっかけは至るところにあり、完全に隠し通すのは不可能だと心得るべきです。
「離婚裁判で証拠がないとき」の解説
社内不倫の慰謝料はいくら？
不貞慰謝料の相場は、一般に100万円～300万円が目安です。
不倫の期間や頻度、夫婦関係が破綻したかどうか、当事者の社会的地位や責任の重さ、配偶者の精神的苦痛の程度などによっても金額は増減します。
社内不倫の場合には、上司が部下と不倫し、それが社内に広まって離婚に至った上、職場に居づらくなって退職したなど、家庭や仕事への影響が大きい事案では、200万円以上の高額な慰謝料が認められるケースもあります。
配偶者が社内不倫をしていたと分かったら？
今回は、社内不倫した人に向けた解説ですが、逆の立場でも慎重な対応を要します。
配偶者が社内不倫していたと発覚したら、冷静に証拠を入手しましょう。例えば、ホテルの出入りの写真、相手とのメールやLINE、SNS投稿や探偵の報告書といった客観的に不貞行為を示す資料を収集します。証拠収集を行う際は、弁護士や探偵に相談し、適切な方法で進めるべきです。
「社内不倫だから会社に報告すべきでは？」と考える方もいますが、公私は分けるべきです。たとえ社内不倫だとしても会社に報告するのは不適切です。報復や社会的制裁を目的とした不用意な行動は、名誉毀損や脅迫、業務妨害に該当するおそれもあります。
配偶者が社内不倫をしている可能性があり、慰謝料の請求や離婚を見据えて動きたいなら、まずは弁護士に早い段階で相談しましょう。
「不倫相手に慰謝料を請求する方法」の解説
まとめ
今回は、社内不倫の法的な問題点について解説しました。
社内不倫は、法的なリスクを伴います。本人達にとっては一時の感情に任せた関係でも、周囲に与える影響や、発覚後に降りかかる責任は決して軽くはありません。
社内不倫が発覚するきっかけは、些細な言動や周囲の違和感から始まります。そして、一度バレると、社内の信用は失墜し、配偶者からの慰謝料請求や離婚など、深刻な事態に発展します。自分の行動が職場や家庭に与える影響を自覚し、節度ある判断を心がけてください。感情に流されず、リスクと責任を直視し、社内不倫でキャリアを台無しにしないようにしましょう。
関係が明るみに出てしまったら、冷静に現状を整理し、弁護士に法的なアドバイスを求めることが、被害を最小限に抑える助けになります。
- 社内不倫のリスクは非常に高く、隠してもバレる可能性が高いと理解する
- 社内不倫が発覚したら、誠実な謝罪と再発防止策の実行が大切
- 社内不倫をしないのが最善だが、法的な対応に備えて弁護士に相談する
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不貞慰謝料は、配偶者の不貞（不倫や浮気）による精神的苦痛に対して請求すべき賠償金です。離婚する場合はもちろん、離婚を回避する場合も、配偶者や不倫相手に対して請求することができます。
請求方法や法的な注意点、相場などを適切に理解するため、「不貞慰謝料」に関する解説を参考にしてください。