未払い残業代請求の方法と注意点を弁護士が詳しく解説

「1日8時間、1週40時間」超える時間外労働を行った場合や、「1週1日または4週4日」の法定休日に労働した場合、更に「午後10時から午前5時まで」の深夜時間帯に労働した場合には、会社は労働者に対して残業代を支払う義務があります。これは、業種や業態、会社の規模を問わず、労働基準法により定められている基本的なルールです。

いわゆる「ブラック企業」と呼ばれる職場では、残業代を請求しても、会社側が様々な理由をつけて支払いを拒むケースも見受けられます。このとき、労働者が適切に反論し、未払い残業代を回収するには、労働法に関する正確な知識が必須となります。

今回は、未払い残業代を請求するにあたり、労働者が知っておくべきポイントについて、弁護士が詳しく解説します。

残業代の計算方法

未払い残業代を請求するには、まず、自身がいくら請求できるかを正確に把握しておく必要があります。未払い残業代の計算方法は、次の計算式によって算出します。

「基礎単価」とは、わかりやすく言うと労働者の時給のことです。ただし、全ての手当が基礎単価に含まれるわけではなく、「時間に対する対価」という性質ではない手当などは「除外賃金」として扱われ、残業代の計算から除外されます。

除外手当となるのは、次の費目です。

これらを除いた月額賃金を元に、月の平均所定労働時間数で割って時給を算出し、更に、割増率と残業時間をかけることで、請求すべき未払い残業代の金額を導くことができます。

残業をする時間帯に応じて、適用される割増率は次のように定められています。

労働の種類	割増率	内容
時間外労働	25%（月60時間超は50%）	法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超える労働
深夜労働	25%	午後10時〜午前5時の労働
休日労働	35%	法定休日（1週1日）の労働

以上の通り、残業代の計算方法には、労働基準法の定めるルールがあるので、これに従って正確に算出する必要があります。

残業代を請求する方法と具体的な流れ

次に、未払い残業代を請求する方法と具体的な手順について、弁護士に依頼した場合の一般的な流れに沿って解説します。

残業代請求するために必要な証拠とは

未払い残業代を請求するには、証拠が非常に重要です。

「法定労働時間を越えて働いていたこと（残業していたこと）」について、労働者側が証明する必要があるので、証拠の有無が請求の成否を大きく左右します。労働審判や訴訟といった法的手続きでも、残業の事実を裏付ける証拠がなければ、裁判所は未払い残業代の請求を認めません。

残業代請求にあたって必要な証拠は、「労働時間を証明する証拠」と「労働条件を証明する証拠」の2つに分けることができます。

労働時間を証明する証拠

まず必要なのは、残業代が発生するほどの時間、実際に労働したことを示す証拠です。

労働条件を証明する証拠

次に必要なのは、残業代の計算に必要な労働条件を示す資料です。これにより、基礎賃金や割増率の算出が可能になります。

残業代の証拠が不十分な場合でも対応可能

残業代請求に必要な証拠が十分に手元になくても、あきらめてはいけません。

労使関係の多くの証拠は、会社が保管しているのが実情です。そのため、労働者側が残業代請求に必要な証拠を全て揃えることは、難しいケースの方がむしろ多いです。この場合でも、会社に証拠開示を求めたり、概算で残業代を計算したりといった方法で救済を受けることができます。

退職後に残業代請求するときの注意点

退職後であっても、未払い残業代を請求することは可能です。

退職から時間が経過すると、「今さら前職と関わりたくない」と考えて請求をためらう方も少なくありません。しかし、残業代請求は、弁護士に依頼することで代わりに手続きを進めることができるので、会社と直接やり取りする必要はありません。

また、既に退職済みであれば、在職中のように職場の人間関係への影響を気にする必要もなく、請求に対する心理的ハードルは下がります。

そのため、将来的に残業代請求を検討している場合は、在職中から証拠を集めておくことが非常に重要です。可能な限り、退職前の段階で弁護士に相談し、必要な準備を整えてください。

残業代請求の時効

未払い残業代を請求できる期間には、「時効（消滅時効）」が定められています。

現在の法制度では、残業代請求の時効期間は「3年間」です。この期間は、各残業代の支払日から起算されます。例えば、2025年5月末に支払われるべきであった未払い残業代の時効は、2028年5月末に時効にかかってしまうということです。

このように、未払い残業代は、全額が一括で消滅するのではなく、月ごとに1ヶ月分ずつ順番に時効にかかっていく点に注意が必要です。つまり、時効にかかりそうな未払い残業代があるとき、請求が1ヶ月遅れるごとに、1ヶ月分ずつ、請求可能な額が減っていってしまいます。

2020年4月1日施行の改正民法により、残業代の時効期間は従来の2年間から3年間に延長されました。将来的には、更に5年に延長される可能性があります。

対象期間	時効期間
～2020年3月31日までの残業代	2年
2020年4月1日以降の残業代	3年

時効が迫っている場合には、速やかに請求手続きを開始しなければなりません。

たとえ支払いがすぐに行われなくても、会社に対して請求書を送付することで、法的には「催告」の効果があり、6ヶ月間は時効の進行を止めることが可能です。この6ヶ月の間に労働審判や訴訟などの法的手続きを開始すれば、その間も時効の完成は猶予されます。

請求の際は、「いつ会社に通知が到着したか」を証拠として残すために、必ず内容証明を利用するようにしてください。

残業代が請求できないケースとその対処法

未払い残業代は、本来、労働の対価として当然に支払われるべきものであり、法的な要件を満たす限り、請求が可能です。しかし、例外的に、残業代の請求ができないケースがあります。

ただし、重要な点は、残業代が発生しないとされる法律上の厳格な要件を満たす必要があるということです。会社から「残業代は支払わない」という理由を伝えられても、必ずしもその主張が正しいとは限りません。会社の説明だけで請求をあきらめるのではなく、実際に法的要件が整っているかを確認し、必要に応じて請求を検討しましょう。

管理監督者

労働基準法41条2号では、「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）は残業代の支払い対象外とされています。ただし、単に会社が「管理職」として扱っているだけでは足りず、法的な要件を満たさなければ残業代は請求可能です。

管理監督者と認められるための主な要件は、次の通りです。

これらの要件を満たさないのに、「役職がある」「肩書が部長以上」などの形式だけで管理職扱いされ、残業代が支払われないケースは「名ばかり管理職」と呼ばれ、違法となります。例えば、役職者なのに一般社員と業務内容が変わらなかったり、給与が同等であったり（または、残業代を含めるとむしろ低い）といったケースは、残業代請求を検討してください。

裁量労働制

裁量労働制とは、業務の性質上、労働時間による管理がなじまない場合に、あらかじめ定めた労働時間を働いたものとみなす制度です。主に「専門業務型」と「企画業務型」がありますが、特に専門業務型が多く使われています。

対象となるのは、学術研究、情報システムの分析・設計や公認会計士、弁護士など、専門業務を生かして働いているため時間による管理になじまない職種です。

ただし、裁量労働制が適用されるには、以下のような厳格な手続きと要件が必要です。

これらを満たさないのに、「専門職だから」というだけの理由で残業代の支払いを拒絶するのは違法です。裁量労働制が無効ならば、残業代を請求できる可能性があります。

事業場外労働のみなし労働時間制

営業職や出張の多い職種では、労働時間の管理が難しい場合があります。このような業務では「事業場外労働のみなし労働時間制」が適用されることがあります。これは、外勤業務について会社が労働時間を把握できないときに、一定時間労働したものとみなす制度です。

ただし、この制度を有効に利用するにも、以下の要件を満たす必要があります。

そのため、そもそも就業規則に規定がなかったり、業務報告をさせるなど一定の工夫をすれば労働時間の把握ができたり、実際の労働時間と比べて明らかに短すぎるみなし時間であったりといった例は、制度が無効となり、残業代を請求できる可能性があります。

高度プロフェッショナル制

高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を外し、高度な専門性を持つ職種に柔軟な働き方を認める制度であり、働き方改革の一環として導入された労働時間制度です。

ただし、制度の適用には、極めて厳格な要件が課されています。

これらの要件を一つでも欠いていれば、制度の適用は無効であり、残業代を請求できる可能性があります。「高プロだから残業代は出ない」と言われた場合は、新しい制度であるがゆえ、特に慎重な検討が必要となります。

固定残業代・固定残業手当

会社によっては、毎月定額の残業代をあらかじめ給与に含めて支払う「固定残業代制」を採用している場合があります。この制度自体は違法ではないものの、以下の2つの要件を満たさない場合、制度自体が無効となり、残業代を請求することができます。

したがって、「固定残業代込み」と言われたが、内訳が不明確で金額が分からない場合、明らかに低額なのに「これで全て」と言われた場合などは、追加の残業代を請求できる可能性が高いです。

未払い残業代の相談先

未払い残業代の問題に直面したとき、労働者が個人で会社と戦うのは非常に困難です。

会社はが組織ぐるみで対抗してくる中、証拠収集から請求、交渉までを一人で行うのは限界があります。未払い残業代は、会社にとって金銭的な負担となるので、必死に反論してくるケースも少なくありません。個人での対応が不安なら、専門家に相談することをお勧めします。

労働基準監督署

労働基準監督署（労基署）は、労働基準法をはじめとする労働関係法令を企業が守っているかを監督する行政機関です。会社が労働基準法に違反して残業代を支払っていない場合、指導や是正勧告、場合によっては刑事処分の対象となることもあります。

悪質なケースでは、労働基準監督署が立ち入り調査（臨検）を行い、刑事告発に至ることもあります。ただし、労基署はあくまで行政機関なので、必ずしも労働者の利益のために積極的に動いてくれるとは限りません。是正勧告も、主に将来の改善を促すもので、過去分の未払い残業代について、全て回収してくれるわけではない点に注意が必要です。

労働局

労働局も、労働基準監督署と同じく、労働法の遵守を目的とした行政機関です。

労働局は、全国の都道府県ごとに設置されており、「あっせん手続き」という制度を通じて、労働者と会社の間に立って、話し合いによる解決を促進してくれます。

あっせんは、第三者が介入するため冷静な話し合いが期待でき、手続きは比較的簡便で、費用負担もありません。ただし、話し合いを重視した手続きで、会社が残業代の支払いを断固として拒んだり、そもそもあっせんの参加を拒否したりする場合、労働局を通じた解決は困難です。

そのため、対立が深刻な場合や、支払いに全く応じる姿勢がみられない場合には、他の方法を検討する必要があります。

労働組合

労働組合は、労働者の権利を守るために活動する団体です。企業内に存在する「社内労働組合」のほか、個人でも加入できる合同労組（ユニオン）があります。

社内組合は、企業と協調関係にあることが多く、いわゆる「御用組合」であることもあります。そのため、未払い残業代の請求については、十分な対応を受けられない可能性があります。本気で問題解決を目指す場合は、社外にある合同労組（ユニオン）への加入が有効です。

労働組合は、労働組合法で認められた団体交渉権を活用し、団体交渉を通じて企業との話し合いを行います。組合の力を借りれば、個人では難しい主張を効果的に伝えることが可能です。

弁護士

最も確実で実効性の高い解決手段は、労働問題に精通した弁護士に相談することです。

弁護士は、労働審判や訴訟などの法的手続きについて、代理人として裁判所で主張・立証を行うことができます。また、適切な証拠収集や、会社に対する法的に有効な反論についても、アドバイスを受けることができます。

特に、「証拠が十分にない」「会社が強硬な態度をとっている」といった困難なケースほど、弁護士にサポートを依頼するのがお勧めです。

まとめ

今回は、労働者が未払い残業代を請求する際に知っておきたい法律知識を解説しました。

残業代は、正当に働いた時間に対する「労働の対価」であり、それを請求することに後ろめたさを感じる必要は一切ありません。

また、残業代の請求は、不当解雇やハラスメントといった他の労働問題とは異なり、労働者側に過失があるかどうかを問われることは通常ありません。実際に残業をしていたという客観的な事実のみで判断されるので、残業代は本来確実に支払われるべきものです。

たとえ十分な証拠が手元になくても、労働審判や訴訟など、法的手続きを通じて残業代の回収に成功するケースも少なくありません。証拠の開示請求や概算による請求、証拠保全といった方法を適切に活用すれば、正当な権利を実現できる可能性は十分にあります。

未払い残業代に関する悩みを一人で抱え込まず、ぜひ早めに弁護士に相談してください。