復縁を求めるときでも弁護士に依頼すべき理由と、弁護士の選び方

復縁を求めて戦うとき、弁護士に依頼した方がよいケースがあります。

弁護士に依頼すると敵対的になり、「復縁が難しくなってしまうのでは」と不安に思う方もいます。しかし実際は、何もしなければますます相手は離婚に向けて決意を固めます。

当事務所においても、夫婦間の話し合いでは復縁が難しくなってしまい、相手が強く離婚を求めてきたとき、依頼を頂いて復縁交渉をサポートし、円満な復縁を実現したケースがあります。

今回は、復縁を求めるときでも弁護士に依頼すべき理由と、復縁交渉を依頼するのに適した弁護士の選び方について解説します。

復縁を求めるときでも弁護士に依頼すべき理由

はじめに、復縁を求める方針でも、弁護士に依頼すべき理由について解説します。

「弁護士を付けると、離婚に進むしかなくなるのでは」「法律相談したら弁護士に離婚するよう強く勧められた」といった懸念をお聞きすることがあります。しかしこれは、復縁に向けて一緒に戦ってくれる適切な弁護士を選んでいないからです。

実際は、復縁を求めるときでも弁護士に依頼すべきであり、次のメリットがあります。

客観的なアドバイスが聞ける

弁護士を依頼することで、離婚についての法律知識を知れると共に、第三者による客観的な立場から、冷静なアドバイスをもらうことができます。

復縁を目指していると、他のことが目に入らなくなり、つい行き過ぎてしまうことがあります。しかし、そのような態度は、残念ながら、相手の「離婚したい」という気持ちを強めるだけです。法律問題はもちろん、調停の現場におけるあなたの話し方、態度についてアドバイスを得ることで、調停委員に共感してもらうためのサポートを受けられます。

調停対応を任せられる

復縁を求めて交渉を進めても、離婚を求める相手から離婚調停を申し立てられることがあります。離婚調停では、調停委員や裁判官を説得し、味方につける努力をしなければなりません。

このとき、調停でどのような態度で話を進めるべきか、一つひとつの細かなことが、少しずつ結果に影響します。そのため、復縁したいときでも、調停対応は弁護士に任せるのが適切です。調停委員は「離婚」の話し合いを多く経験しており、「復縁したい」というあなたの希望を軽視し、気持ちを無視されたように感じることがあります。

調停での対応を誤ると、次のような悪い結果が予想されます。

調停委員の中には、残念ながら、一方の意見を聞かず、離婚を強く勧めてくる人もいます。

弁護士に、調停に同席してもらい、逐一アドバイスをもらうことで、調停委員を牽制することができます。どのように話せば調停委員の共感を得られるか、事前にアドバイスを聞けば、理解のない調停委員からの不適切な離婚の勧奨を回避することができます。

離婚に方針転換しても不利にならない

復縁を目指す戦いは、長期化することが容易に予想されます。夫婦が互いに、絶対にゆずれない主張（離婚したい／離婚したくない）をぶつけ合うからです。

そして、当初は復縁を目指していても、途中で離婚へと方針転換せざるを得ないケースも見受けられます。「復縁から離婚へ」という譲歩をするからには、「できるだけ有利な条件で離婚したい」と考えるでしょう。復縁の依頼を多く受ける弁護士は、長い戦いの末に方針転換があり得ることを見越し、離婚する方向でも不利益にならないよう、復縁交渉中も逐一、採るべき戦略を説明します。

復縁交渉の依頼に適した弁護士とは

次に、復縁交渉を依頼するのに適した弁護士の特徴を解説します。復縁を希望する際に、どのような弁護士を選ぶべきかの参考にしてください。

離婚問題を多く取り扱う弁護士

まず、離婚問題を多く取り扱い、離婚調停や離婚裁判（離婚訴訟）など、法的手続きについても豊富な経験を有する弁護士であることが大前提です。

復縁を目指すとしても、離婚を求める相手のやり方をよく理解し、これに対して的確なディフェンスをしなければなりません。「どのようなときに離婚が認められるか」を知れば、逆に「離婚が認められないためにどう戦うか」をアドバイスできます。離婚する側の法律知識なくしては、復縁交渉を適切に進めることはできません。

復縁成功の実績がある弁護士

復縁を目指す戦いは、法律にしっかりとルールが定められているわけではありません。そのため、「知識」よりも「経験」が重要です。

離婚であれば、話し合いがうまくいかなくても、最終的には離婚裁判（離婚訴訟）で「法定離婚事由」を満たせば離婚できます。しかし、復縁は、「要件を満たせば実現する」というものはありません。むしろ、相手が合意すれば復縁できますし、相手が拒否すれば復縁はできません。

そのため、「どのように交渉すれば復縁できる確率が上がるか」について、十分な実績と経験に基づいて助言できる弁護士こそ、復縁交渉を依頼するにふさわしいと言えます。

戦略的に考えてくれる弁護士

相手の離婚意思が強い場合、調停が不成立になった後、訴訟に発展することを想定すべきです。あなたが絶対に離婚を拒否し、復縁を求め続ける方針だとしても、民法770条1項に定められた「法定離婚事由」があると離婚せざるを得なくなります。

法定離婚事由は、①不貞行為、②悪意の遺棄、③三年以上の生死不明、④強度の精神病、⑤婚姻を継続し難い重大な事由の5つであり、これに該当すると、裁判離婚が成立します。そのため、これらの事由が証明される可能性があるなら、訴訟になる前に全力で復縁交渉をしなければなりません。一方で、あなたには法定離婚事由がないケースや、むしろ相手が有責なケースでは、復縁の方針を貫けば、相手が離婚を実現するのは相当困難です。

戦略的に判断する弁護士なら、「離婚訴訟になったとき、どのような結果になりそうか」という見通しを踏まえてアドバイスすることができます。

復縁の結果に影響する事情として検討しておくべきは、例えば次のことです。

粘り強く交渉してくれる弁護士

復縁を目指すときは、離婚を目指すのに比べ、困難な道であると覚悟してください。

復縁を目指して戦うときは、あきらめず、一緒に粘り強く戦ってくれる弁護士に依頼するのがお勧めです。離婚問題には「依頼者の目的（離婚）を実現するため、相手を打ち負かす」という側面がありますが、復縁したいと考えるなら、必ずしも勝敗にこだわるべきではありません。

むしろ、こちらの主張一辺倒では、弁護士を依頼したことでかえって攻撃的な印象を与え、復縁のハードルを上げてしまう危険があります。強い熱意がありながら、柔軟に交渉に当たってくれる弁護士こそ、復縁を目指す人が依頼すべき弁護士といえます。

明朗な料金体系を示してくれる弁護士

復縁を目指す交渉は、相手が調停を申し立ててくるなど、長い期間がかかることがあります。その分、心配なのが「弁護士費用」でしょう。

復縁を目指す戦いは、「離婚」に比べて明確なゴールが見えづらいです。そのため「離婚を実現したこと」を「成功」と捉える料金体系では、弁護士費用を適切に計算することができません。復縁したい方のサポートを扱う法律事務所では、復縁を目指す方針を想定して、ふさわしい料金体系を「離婚」とは別に準備しています。

弁護士費用を確認するときは、次の点に注意してください。

弁護士の選び方

最後に、弁護士を選ぶ方法と、注意点について解説しておきます。

初回の法律相談を受ける

復縁に向けて一緒に戦う弁護士を選ぶとき、必ず対面で話してからにしてください。

復縁の問題を多く扱う弁護士の立場からして、「復縁」という重大な目的を実現するには、依頼者といえど、時には「耳の痛いアドバイス」をせざるを得ない場面もあります。冷静に対応しなければ「離婚したい」という相手の気持ちを変えられず、独りよがりは禁物です。特に、モラハラ気質だと言われているケースでは、復縁成功のために過去の反省が必要なことも少なくありません。

法律相談を重ね、信頼関係を築ける弁護士を選ばなければ、アドバイスが「説教」に聞こえてしまい、「本当に味方になってくれるのだろうか」と不安に思うことでしょう。復縁を目指す戦いは、調停や訴訟に進みやすく、弁護士との関係は長期間続きます。

相手との交渉では、弁護士の印象が、そのままあなたの印象に直結します。自分が会話をして違和感を感じるような弁護士を選ぶべきではありません。

弁護士に直接質問する

次に、弁護士を選ぶときには、直接質問して考え方を聞くのが重要です。

復縁を目指す戦いでは、離婚を求める場合と比べ、今後の方針を断言しづらいケースが多いです。離婚の要件は法律に定めてありますが、復縁は「相手の気持ち次第」だからです。そのため、復縁をしたいとき、どのような方針をとるべきか、具体的にどのように行動すべきかは、個別の事情によって大きく異なり、一般論を示すことはできません。

弁護士に、法律相談時に直接質問をすることで、その弁護士の考え方を知ることができます。復縁に向け、同じ気持ちで戦っていくことができるかどうか、よく確かめてください。

まとめ

今回は、離婚・男女問題の中でも特殊なケースである「復縁したい」という依頼について、弁護士の選び方を解説しました。

復縁を望むケースでも、成功のためには弁護士によるアドバイスが有効です。実際、多くの方から、「離婚を回避したい」「復縁したい」という相談が寄せられており、復縁に成功した解決実績もあります。法律相談で、経験や知識、ノウハウを活かし、復縁に向けた道筋をお示しできます。

「復縁できるかどうか」や、その際の戦略は、必ずしも法律知識のみでは判断できず、詳しく事情をヒアリングし、個別のケースに応じたアドバイスを差し上げる必要があります。お悩みの方は初回の法律相談にて、ぜひご相談ください。