婚姻費用は同居中（家庭内別居中）でも請求できる！方法と注意点

婚姻費用は、夫婦が共同で負担する家族の生活費のことです。「別居中の生活費」として争われるケースが多いですが、同居中であっても、夫婦としての実態のない、いわゆる「家庭内別居」の状態であれば、婚姻費用を請求することができます。

たとえ同居中でも、家庭内別居の状態だと、満足に生活費をもらえず苦しむ人もいます。夫婦間の生活費の負担が不公平なときは、婚姻費用を分担する手続きで、相手に同居中の生活費を請求することができます。持ち家だったり相手が家賃を出していたりしても、食費や光熱費、子供の養育にかかる費用など、様々な金銭が必要となります。

今回は、同居中であっても婚姻費用を請求する方法と、同居中の生活費の計算方法や相場について弁護士が解説します。家庭内別居中の生活費の問題を解決する参考にしてください。

婚姻費用は同居中でも請求できる

婚姻費用は、夫婦の相互扶助義務（民法752条）の一環として、夫婦の一方が他方の生活費を分担する費用です。結婚生活の維持に要する様々なものが含まれます（日常の生活費や住居費、子供の教育費や医療費など）。

婚姻費用は、同居中（家庭内別居中）でも請求することができます。婚姻費用の分担を定める民法760条にも「別居後に限る」とは記載されていません。

民法760条（婚姻費用の分担）

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

民法（e-Gov法令検索）

夫婦で生活費を公平に分担するために、婚姻費用は、収入の多い方が少ない方に支払うルールとなっており、「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて決めるのが実務です。

同居中でも婚姻費用を請求できる理由

婚姻費用は「別居中の生活費」として争点となりますが、同居中でも請求できます。実際、たとえ同居中でも夫婦としての実態がなく、生活費を満足に受け取れない人からの相談例は数多くあります。夫婦なのに生活費を渡さないことは、相互扶助義務違反であるだけでなく、モラハラや、DV（経済的DV）に該当するおそれがあります。悪質な場合は、「悪意の遺棄」として離婚原因となる可能性もあります（民法770条1項2号）。

「同居中の生活費をもらえない」問題は、妻側（女性側）の相談に多いですが、男女問わず、様々な例があります。同居中に婚姻費用をもらえないケースの例は、次の通りです。

このように、たとえ同居していても夫婦として相互に協力する関係にない「家庭内別居」の状態だと、生活費について争いが生じます。

家庭内別居と婚姻費用

家庭内別居は、法律上の婚姻関係を維持して同居していても、実質的には別々の生活を送る夫婦のことです。家庭内別居だと、生活スペースは分離され、できるだけ接触を避け、必要最低限の連絡のほかは会話がなくなります。そして、家庭内別居では、家計を分離し、各自が自分の生活費を負担する状態となってしまう夫婦が多いです。

このような状況では、形式上は同じ家に住んでいても、実際には別居に近い状態です。したがって、同居中でも、家庭内別居で生活費が満足にもらえていないなら、扶養義務を適切に果たしてもらうために婚姻費用を請求することができます。

同居中の婚姻費用の計算方法と相場

婚姻費用の相場は、家庭裁判所で利用される「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて算出されるのが通例です。具体的には、算定表に従い、夫婦の収入差、子供の人数と年齢から導き出される一定の幅の中で算定するという計算方法です。

ただし、算定表は、別居中の生活費を算定するために用いられるものなので、同居中の婚姻費用を算定する際には、一定の修正が必要です。同居中の生活費請求のケースでは、別居中よりも金額が少なくなるのが通常ですが、相場の目安は固まっておらず、個別の事例ごとに判断すべきです。

同居中の婚姻費用を決定するには、相手の負担している次のような費用を、別居中の婚姻費用の相場から差し引いて調整する必要があります。

このように、住居費や水道光熱費、通信費などを一方の配偶者が出している場合や、共通する費用の負担があるときは、算定表に基づく婚姻費用の額から控除するのが通常です。引き落としの支払い方法を変更できなかったり、ローンの契約者を変えられなかったりするケースもあります。

ただし、支払った費用の全額を引いてしまうのは妥当ではありません。住居費や水道光熱費などは、同居中の場合、夫婦の双方がその利益を享受しますから、例えば、収入比によって負担割合を検討するなどの方法が適切です。

同居中の婚姻費用を請求する方法

次に、同居中の生活費を請求しても相手が支払ってくれないとき、婚姻費用を請求する方法について順に解説していきます。

同居中の婚姻費用請求の注意点

次に、同居中の婚姻費用を請求する際に注意すべきポイントを解説します。婚姻費用は、生活の安定を図るための重要な権利ですが、特に同居中の場合、夫婦や親子の関係に悪影響を及ぼすこともあるので、慎重に進める必要があります。

事前に証拠を準備しておく

同居中に婚姻費用を請求する際は、証拠が重要です。相手との話し合いでは、自分が支出する生活費の負担が重いことを示して説得するために、調停や審判に進む場合は、家庭内別居状態で家計が分離していることを証明するために準備してください。

以下のような証拠を準備すると効果的です。

証拠は、家庭裁判所の審理で、主張を裏付ける重要な役割を果たします。夫婦関係が悪化しているなら、同居中から、日常生活の記録を取る習慣を付けておくとよいでしょう。

子供への影響に配慮する

婚姻費用には、夫婦の生活費だけでなく、子供の養育費も含みます。そのため、同居中の婚姻費用を受け取ることは、子供を育てるためにも重要なことです。

しかし、同居中の夫婦が争いを始めると、子供にとって悪影響です。しかも、子供の生活に関わる費用の話だと、「両親が険悪なのは自分のせいだ」という気持ちを抱く子供もいます。同居中の生活費の争いは特に、子供の前で話題にしないなど、子供を巻き込まない配慮が必要です。

配偶者からの反発に気を付ける

婚姻費用の請求は、しばしば夫婦の不和を更に深めるきっかけとなります。まして同居中のことだと、その後も対面し続けるので、配偶者が反発し、感情的になることは容易に予想されます。

同居中の生活費を請求するにしても、当事者間の話し合いで進めるなら、冷静さを保ち、感情的に相手を非難するのは避けてください。DVやモラハラの危険のあるときは、自分で行うのでなく、弁護士を通じて話す方が安全です。暴力を振るわれるなど、身の危険があるなら、やはり早めの別居を先行させた方がよいケースもあります。

同居中の婚姻費用のよくある質問

最後に、同居中の婚姻費用について、よくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、婚姻費用が同居中（家庭内別居中）でももらえることを解説しました。

婚姻費用は、別居中の生活費の問題として説明されることが多いため、「同居しているのに婚姻費用を請求するのはおかしいのではないか」という誤解を生じることがあります。しかし、家庭内別居の状態だと生活費に苦しむ人は多く、同居中でも婚姻費用を請求することができます。

むしろ、同居中で家計が同一だと、自分の収入まで相手に管理されていたり、その上に生活費を一切もらえなかったりして、別居後にもまして被害が大きいこともあります。まずは交渉で解決できるのが理想ですが、請求しても相手が応じないときは、家庭裁判所に婚姻費用分担請求（または審判）を申し立て、法的手続きで対応してください。