離婚裁判（離婚訴訟）を検討する人の心配は、「費用がいくらかかるか」という点でしょう。
離婚裁判に発展するほどこじれたケースほど、徹底して争いたいと思うのは当然ですが、長期化すると、予想外の費用の負担に悩まされることもあります。
離婚裁判の費用の相場を把握すれば、離婚の争点について、どこまでこだわって争うのが合理的か、費用対効果の面から検討できます。不貞行為やDVなど、相手に非があるケースでは、かかった費用を誰が払うのか（相手に請求したい）という相談を受けることもあります。
今回は、離婚裁判の費用について、相場と負担に関するポイントを解説します。費用負担についての不安を解消できれば、離婚裁判を計画的に進めることができます。
- 離婚裁判の費用は、訴訟費用と弁護士費用で、総額で80万円〜120万円が目安
- 弁護士費用について、必ず契約前に説明を受け、契約書を丁寧に確認する
- 離婚裁判の費用を抑えるには、事前に主張を整理して準備することが重要
＼ 「今すぐ」相談予約はコチラ ／
＼ 動画解説（約5分） ／
弁護士 浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所 代表弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
「迅速対応、確かな解決」を理念として、依頼者が正しいサポートを選ぶための知識を与えることを心がけています。
豊富な知識・経験に基づき、戦略的なリーガルサービスを提供するため、専門分野の異なる弁護士がチームを組んで対応できるのが当事務所の強みです。
＼相談ご予約受付中です／
法律トラブルの相談は、弁護士が詳しくお聞きします。
ご相談の予約は、お気軽にお問い合わせください。
離婚裁判の費用の総額は約80万～120万円が目安
まず、離婚裁判にかかる費用の全体像について解説します。
離婚裁判を弁護士に依頼して進めた場合、かかる費用の総額はおおむね80万円〜120万円程度が目安となります。この金額には、裁判所に納める訴訟費用、弁護士費用（相談料、着手金、報酬金、実費・日当など）が含まれます。
ただし、あくまで一般的な相場であり、ケースによっても異なります。例えば、以下のように、相場よりも高額になるケース、低額に抑えられるケースがあります。
【離婚裁判にかかる費用が高くなる例】
- 親権や面会交流など、夫婦間の対立が激しい争点を含む場合
- 高額の財産分与や慰謝料が予想され、主張立証に時間を要する場合
- 事実認識に大きな乖離があり、裁判が長期化した場合
【離婚裁判にかかる費用が安くなる例】
- 当事者間で争点について既に合意が得られている場合
- 大幅な譲歩をした結果、審理期間が短く終結した場合
このように、離婚裁判の費用は一律ではなく、どれほどの金額となるかは、どの争点についてどこまでこだわって争うかによっても大きく変わります。そのため、事前に費用の目安を把握した上で、争点や進め方について「費用対効果」の観点も踏まえて検討すべきです。
離婚裁判にかかる費用の内訳と相場
次に、離婚裁判にかかる費用の内訳と、それぞれの相場について解説します。
離婚裁判の費用は、家庭裁判所に納める「訴訟費用」と、弁護士に支払う「弁護士費用」に分けられます。「裁判所に納める印紙代が高いのでは」と誤解されがちですが、実際はさほど高額ではなく、費用の大半を占めるのは弁護士費用です。
いずれの費用も、裁判を進める上で重要なので、事前に見積もりを取るなどして、それぞれどの程度の金額がかかるのかを把握しておきましょう。
訴訟費用：印紙代や郵便切手代など
訴訟費用とは、裁判を起こす際に、裁判所に支払う費用です。離婚裁判を起こす際の訴訟費用は、申立手数料（収入印紙代）と郵便切手代（予納郵券）が内訳となります。
なお、財産分与や慰謝料などの金銭請求が高額な場合は別として、家庭裁判所に納める費用としては数万円程度に収まることが多く、裁判にかかる総額から見れば大きな負担ではありません。
申立手数料（収入印紙代）の目安
離婚裁判にかかる訴訟費用の相場は、1万3,000円〜3万円程度が目安です。
具体的には、離婚請求を申し立てる場合に、申立手数料として1万3,000円がかかり、追加で慰謝料などの金銭請求をするときは、その手数料が1万3,000円を超える場合に、請求額に応じた加算が必要となります（裁判所HP：「手数料額早見表」）。財産分与、養育費、親権などを請求するときにも、争点が1つ増えるごとに費用が1,200円ずつ加算されます。
申立手数料（収入印紙代）の計算方法について、具体例で解説します。
離婚を求めると共に、財産分与、子供3人分の養育費を求めるケースで、財産分与、子の養育費のいずれも、手数料1万3,000円は超えない場合を想定します。
この場合、基本の手数料1万3,000円に加え、財産分与と子供3人分の養育費というように争点が4つ加算されます。したがって、申立手数料（収入印紙代）は1万7,800円（1万3,000円＋1,200円×4）となります。
離婚調停の申立手数料（収入印紙代）は1,200円であり、離婚調停が不成立で終了した後、2週間以内に離婚訴訟を起こせば、裁判の申立手数料から1,200円が控除されます。
郵便切手代（予納郵券）の目安
家庭裁判所から当事者や代理人へ書類を送付するための郵便切手代も、当事者の負担となるのが原則であり、離婚裁判では、6,000円程度が目安となります（裁判所ごとに種類や金額が異なるので、事前に確認する必要があります）。
「離婚に伴うお金の問題」の解説
弁護士費用：相談料や着手金、報酬金など
離婚裁判で最も大きな割合を占めるのが、弁護士に支払う費用です。
離婚裁判（離婚訴訟）は、調停や協議と比べて手続きが複雑で、準備すべき書面や証拠も多く、審理期間も長期化しやすいため、弁護士費用は相応に高額になる傾向があります。
弁護士を付けずに本人訴訟で行うことも可能ですが、親権や財産分与、慰謝料などの重要な争点がある場合、結果がその後の人生を大きく左右することも少なくありません。専門的な知識と経験を要するため、弁護士を付けるメリットがあるケースが多いです。
弁護士費用は、依頼する内容や裁判の争点によって異なりますが、相場を知っておけば、合理的な費用で依頼することができます。
相談料の相場
相談料とは、弁護士に正式に依頼する前の法律相談にかかる費用です。
離婚裁判の法律相談の相場は、「30分5,000円」「1時間1万円」程度が目安となりますが、初回相談は無料で実施している法律事務所もあります。
着手金の相場
着手金は、事件を受任する際に支払う費用で、結果にかかわらず発生します。
離婚裁判の着手金の相場は、30万円〜60万円程度が目安であり、平均すると50万円程度とされることが多いです。単純な案件の場合は30万円程度、親権に争いがあったり、高額な財産分与を請求したりする複雑な案件では60万円を超えることもあります。
離婚の裁判に発展したケースは、夫婦間の要求に隔たりがあり、対立が相当大きいと予想されるので、自ずと弁護士費用も高額になりがちです。
報酬金の相場
報酬金は、裁判によって得られた成果に応じて支払う費用です。
離婚裁判では、離婚が成立した場合や、財産分与・慰謝料などの経済的利益を得た場合に発生すると定めるのが典型例です。
離婚裁判の報酬金の相場は、離婚成立時の固定報酬として30万円〜60万円程度が目安であり、これに加えて、変動報酬として経済的利益の10%程度が目安となります。裁判の目標によっては、親権の獲得、離婚回避、面会交流の実現（拒否）といった点について、達成するごとに固定報酬を増額する料金体系を採用する例もあります。
第一審の終了後、控訴や上告をして争う場合、追加の費用が発生するのが通常です。
実費・日当の相場
日当は、弁護士が事務所外で活動する際に生じる費用であり、離婚裁判の場合には特に、裁判所に出廷する際に生じる「出廷日当」がかかります。
その他に、弁護士の活動に必要な交通費、郵送代、戸籍謄本や住民票などの必要資料の収集に伴う実費などがかかることがあります。
「離婚の弁護士費用の相場」の解説
離婚裁判の費用はどちらが払う？
次に、離婚裁判にかかる費用について、夫婦のどちらが負担するかを解説します。
離婚裁判を検討する方から、「裁判に勝てば相手に費用を払ってもらえるのか」「相手に非があるのだから弁護士費用も請求したい」と相談されることがあります。
しかし、離婚裁判にかかる費用は、各自負担が原則となり、離婚について相手に非があるケースでも同様です。以下では、この原則と例外に分けて解説していきます。
離婚裁判の費用は各自負担が原則
日本では、裁判費用は各自負担が原則とされます。これは「個々の権利を守るための裁判は、それぞれ各自の負担で行うべき」という考えに基づいています。前述の通り、裁判にかかる費用の内訳には訴訟費用と弁護士費用があるので、それぞれについて解説します。
訴訟費用の負担は裁判所が決める
離婚裁判にかかる訴訟費用は、原則として裁判を起こす側（原告）が負担します。つまり、「離婚したい」側が負担するのが基本となります。裁判を起こす時点では、離婚の責任はまだ判断されておらず、責任の程度に応じて負担させることはできません。
判決が出たときは、裁判所が、訴訟費用の負担割合を決定します。民事訴訟法61条は「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする」と定めており、完全勝訴なら費用負担はありません。部分的な勝訴の場合、勝敗に応じて費用を配分します。
判決において、裁判所が以下のように示すのが通例です。
- 「訴訟費用は原告の負担とする」
- 「訴訟費用は被告の負担とする」
- 「訴訟費用を10等分し、その1を原告、残りの9を被告が負担する」
したがって、不貞やDVといった離婚原因を明確に証明できるなど、勝訴の可能性が高いケースなら、訴訟費用は相手に請求できる可能性があります。
和解で終了する場合、訴訟費用についても和解条項の中で決めますが、和解は双方の譲歩で成り立つので、費用も「各自負担」とすることが多いです。
弁護士費用は各自負担が原則
弁護士費用についても、自身が依頼する弁護士に各自で払うのが原則です。
どの弁護士に、どのような条件で任せるかは依頼者の自由であり、本人訴訟も可能です。そのため、弁護士費用を相手方に請求することは、基本的に認められません。逆に、負けたとしても、相手の弁護士費用までは負担させられないのが原則です。
弁護士を依頼すると、自身がリスクを負って有利な解決を目指すこととなるため、弁護士を依頼するメリットがあるケースかどうか、慎重に判断すべきです。
「離婚裁判は弁護士なしでもできる？」の解説
例外的に相手に請求できる場合
例外的に、離婚裁判にかかる費用を、相手に負担させることができる場合があります。
敗訴した側に訴訟費用を負担させることができる
前述の通り、民事訴訟法61条は「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする」と定めており、勝訴すれば、訴訟費用は相手に負担させることができます。
不法行為が認められる場合は弁護士費用の一部を請求できる
不貞行為（浮気・不倫）やDVなど、相手の不法行為が認められるケースは、例外的に、かかった弁護士費用の一部を相手に請求できる場合があります。
この場合、慰謝料をはじめとした損害賠償の請求が認められますが、その際、損害の一部として「弁護士費用相当額」が加算されることがあります。ただし、この際に得られる「弁護士費用相当額」とは、認められた損害額の1割程度が目安とされ、実際に支払った費用がこれを上回る場合でも、全額を請求できるわけではありません。
例えば、不貞の慰謝料請求などが典型例で、200万円の慰謝料が認められた場合、弁護士費用として20万円を請求することができます。
離婚裁判の費用を少しでも安く抑える方法
次に、離婚裁判の費用を少しでも安く抑える方法について解説します。
離婚トラブルが裁判まで発展するケースは費用が嵩みやすく、安く抑える工夫を知ることが重要です。ただし、節約を最優先にした結果、納得の行かない解決とならないよう注意してください。
無料相談を有効活用する
離婚問題について初回相談を無料で実施する法律事務所は多くあります。
無料相談を有効活用することで、正式に依頼する前に費用の見通しや裁判の進め方について把握でき、結果として費用を抑えることができます。無料相談の段階でも、裁判になった場合の費用感と争点になりそうなポイント、判決の見通しなどを確認しておけば、費用面で不利にならないよう戦略を立てることも可能です。
離婚裁判に進んでも認められそうにない主張にこだわるくらいなら、協議や調停の段階で早期解決することで費用を抑える方針についても、事前に検討できます。
逆に、財産分与や慰謝料など、離婚裁判で徹底して争うことによって高額な金銭を支払わせることが可能な見通しならば、費用を抑えることばかりを優先せず、徹底的に争って勝訴を目指す方針とすることもあります。
「離婚調停の流れと進め方」の解説
弁護士費用が増減する事情を理解する
離婚裁判にかかる費用のうち、その多くを占めるのは弁護士費用です。
離婚裁判の弁護士費用は、事案の複雑さや争点の数によって変動します。離婚裁判で争点が増えれば、それに伴って弁護士費用も高くなる傾向にあります。以下の要素をもとに、弁護士費用が増減する可能性があるかどうかを検討してください。
【離婚裁判の弁護士費用が増額される事情】
- 複雑な争点が予想される場合
親権争いや高額の財産分与、慰謝料請求など。 - 経済的利益が相当高額な場合
高額の財産分与や慰謝料を勝ち取ると、報酬金が増額されます。 - 裁判の労力が大きい場合
期日回数が多く、長期にわたる裁判や、遠方の裁判所での対応を要する場合など。
【離婚裁判の弁護士費用が減額される事情】
- 争点がシンプルな場合
離婚のみを求める場合で、求める離婚条件に争いがない場合など。 - 短期間で迅速に解決できる場合
相談のみで解決できる、直接交渉で速やかに合意に達する場合など。 - 弁護士の経験が豊富な場合
弁護士に豊富な経験があると、定額制やパッケージ料金の提案が可能な場合があります。既に知識があるケースであれば、調査や検討に時間を要することもありません。
以上のことから、争点を限定してシンプルにすることが、結果として費用を抑えるコツとなります。訴訟費用は争点の数によって増額しますし、弁護士についても、争いが複雑となって多くの業務量が予想されるほど、見積もりが高くなる傾向にあるからです。
複数の法律事務所で見積もりを比較する
弁護士費用は、事務所ごとに料金体系や金額が異なります。できるだけ安く抑えるには、複数の法律事務所で見積もりを取り、比較検討することが重要です。
比較する際には、単に総額の安さだけで決めるのではなく、追加費用の有無や、どこまで業務範囲に含まれるかといった点で、自分のケースに適した弁護士を選ぶべきです。一見すると安く見える見積もりでも、事案の進行によって追加費用が発生するケースもあるため、裁判まで見据えているケースほど、総額でどの程度かかるかを確認することが重要です。
当事務所では、相談者の事情をお聞きし、予想される状況に応じた見通しを正確に説明し、費用面にも配慮しながら柔軟に提案することを心がけています。
「離婚までの流れ」の解説
裁判を有利に進める証拠を自分で集める
離婚裁判では、主張を裏付ける証拠の有無が結果を左右します。
証拠収集や整理を全て弁護士に任せると、その分、打ち合わせや作業時間が増え、弁護士費用が高額になる原因となることがあります。メールやメッセージの履歴、写真や録音、家計の資料や通帳の写しなど、確実に必要となる証拠については、自分でできる範囲で整理しておきましょう。
また、相談段階で、既に多くの証拠が手元にある状態だと、裁判を有利に進めることができ、結果として相手により多くの金銭を支払わせることにもつながります。
「離婚・男女問題の弁護士費用」の解説
離婚裁判にかかる費用が支払えない場合の対策
次に、離婚裁判にかかる費用が支払えない場合の対策について解説します。
費用倒れが気になって泣き寝入りになりそうなとき、次の救済措置を検討してください。
訴訟救助
訴訟救助は、民事訴訟法の定める制度で、資力が十分でない人が訴訟するとき、訴訟費用が猶予される手続きです。資力がない場合でも裁判による救済を受ける機会を保障し、憲法上の「裁判を受ける権利」（憲法32条）を守ることを目的としています。
訴訟救助を利用すると、訴訟終了後に清算することになります。ただし、制度を利用するには資力要件と、一定の勝訴の見込みが必要となります。
法テラスの民事法律扶助制度
法テラス（日本司法支援センター）は、民事法律扶助制度により、資力のない者に対して弁護士費用を立替払いする機関です。裁判を起こす際に費用がなくても、弁護士に依頼して法的サポートを受けることができます。
なお、立替払いされた費用は、後日償還する必要があります。また、資力要件があるほか、法テラスに対応する弁護士にしか依頼できません。
着手金の分割払い・後払い
離婚裁判を起こす時点では着手金が用意できないものの、勝訴の可能性が高い場合には、着手金の分割払いや後払いができないか、弁護士に確認しましょう。解決時に多くの慰謝料や財産分与を得られるケースでは、弁護士によっては、着手金の柔軟な支払いに応じてくれることもあります。
離婚裁判の費用で損しないための注意点
次に、離婚裁判の費用で損しないための注意点について解説します。
本解説の通り、離婚裁判を通じてトラブルを解決するには相当な費用がかかるので、費用面で損をしないためにも、事前の確認や準備が重要となります。
弁護士から十分な説明を受ける
弁護士費用は平成16年以降、自由化され、各弁護士が自由に定めることができます。離婚裁判に注力する事務所では、離婚問題に悩む方の依頼に適した形になるよう、独自の料金体系を設ける例も多く、契約前に詳しい説明を受けることが重要です。
弁護士との契約では、必ず委任契約書を作成するので、熟読し、費用の内訳や業務の範囲、支払い条件に不明点があれば、納得できるまで弁護士に質問しましょう。
弁護士費用の検討は「見た目の安さだけで判断しないこと」が重要です。
例えば、相談料や着手金が無料でも、報酬金が高いと、最終的な支払い総額が大きくなってしまいます。慰謝料や財産分与が高額となったり、事前に設定した条件が多く達成されたりした場合、予想を超える成功報酬が発生することもあります。
費用以外の負担も考慮する
離婚裁判は、金銭的な負担だけでなく、時間的・精神的な負担も大きいものです。
離婚裁判は、数ヶ月以上にわたり、1年以上続く場合もあります。相手から様々な反論を受けることが精神的苦痛に感じられる場面も多いでしょう。裁判の費用が生活を圧迫するだけでなく、裁判のストレスによって日常生活に支障をきたす人もいます。
これらの負担を軽減するには、信頼できる弁護士を選ぶことが欠かせません。費用が安い弁護士が、離婚問題に強いとは限りません。費用を意識するのは大切ですが、「お金」だけを基準に弁護士を選ぶと失敗しやすいので、慎重に判断してください。
事前準備を徹底する
離婚裁判をスムーズに進めるには、事前準備が欠かせません。準備不足だと、結果的に長期化し、かかる費用も増額されてしまう危険があります。
離婚裁判でかかる弁護士費用は、求める主張の内容によって増減します。離婚のみを求めるケースに比べ、親権や財産分与など、争点が増えるほど、弁護士費用は増額される傾向にあります。申立手数料（収入印紙代）も、離婚請求に加えて争点を増やすほど加算されます。
そのため、主張を整理し、どのような成功を勝ち取りたいのか、何を求めるのかを明確にしてから裁判を起こすことで、かかる費用を安く抑えることができます。このような主張の整理には法律や裁判例の知識が必要なので、弁護士に相談しながら行うのがおすすめです。
「離婚に強い弁護士とは？」の解説
離婚裁判の費用についてのよくある質問
最後に、離婚裁判の費用について、よくある質問に回答しておきます。
離婚裁判で負けた場合、費用は戻ってくる？
まず、弁護士費用は、裁判で負けた場合でも戻ってこないのが原則です。
弁護士に依頼する際にかかる着手金は、業務に着手するための費用であって、勝敗にかかわらず依頼者が負担するのが基本だからです。
一方、訴訟費用は、判決の中で裁判所が負担割合を定めますが、全面的に敗訴した場合には全て負けた側が負担するのが基本となります。一部勝訴（一部敗訴）の場合には、裁判所の判断によって負担割合が定められます。
このように、離婚裁判では「負けたら費用が戻らない」のが基本となるため、結果に見合った費用となっているか、裁判を起こす前に確認が必要です。
弁護士なしで離婚裁判をするメリット・デメリットは？
弁護士なしで離婚裁判を行うこと（本人訴訟）の最大のメリットは、弁護士費用を支払う必要がないことです。
しかし、制度上は可能であっても、争点が多いケースや、親権や財産分与といった大きな対立がある場合、慎重に検討しなければなりません。
費用を抑えることだけを優先すると、結果として不利な内容で判決が確定し、長期的に見ると不利益が大きくなる可能性もあります。本人訴訟を検討している方も、少なくとも事前に弁護士に相談し、リスクを把握した上で判断することが重要です。
まとめ
今回は、離婚裁判にかかる費用について解説しました。
離婚裁判にかかる訴訟費用や弁護士費用は、原則として各自が負担することとなります。訴訟費用は、判決の内容によっては相手方に負担させられる場合もありますが、裁判を起こす段階では自己負担が生じます。弁護士費用は、法律事務所ごとに料金体系が異なり、離婚裁判を多く扱う事務所では、依頼者の状況に応じた独自の設定となっていることもあります。
そのため、離婚裁判を起こす前に、費用の内訳や総額について十分な説明を受け、納得した上で手続きを進めることが重要です。弁護士について、見た目の安さにとらわれるのでなく、報酬金や追加費用を含めた総額を確認することで、予想外の出費を避けることができます。
離婚裁判の費用をできるだけ抑えつつ、有利な解決を目指すには、できるだけ早期の段階で弁護士に相談し、費用対効果も踏まえた戦略を立てることが重要です。
- 離婚裁判にかかる主な費用は、裁判所に払う「訴訟費用」と「弁護士費用」
- 弁護士費用は、必ず契約前に説明してもらい、契約書を確認する
- 離婚裁判の費用を抑えるには、事前に主張を整理して準備することが重要
＼ 「今すぐ」相談予約はコチラ／
離婚裁判を有利に進めるには、法律知識のほか、不貞やDVを証明するための証拠の収集が欠かせません。
以下の解説を参考に、訴訟に必要な準備や対応のポイントを理解し、戦略を立てる手助けとしてください。