養育費は無職になった場合も請求できる？うつ病で働けない場合は？

親には子の扶養義務があり、離婚後、子供を監護しない親は養育費を支払うこととなります。

しかし現実には、無職で支払い能力がない場合や、うつ病など健康上の理由で働けなくなった場合、収入が途絶えると養育費の支払いが困難なケースもあります。

養育費が支払われないと親子の生活が困窮しかねないため、可能な限り請求すべきですが、無職になった理由次第では、養育費が減額されるおそれもあります。例えば、一時的な失業、健康上の理由による休職、定年退職後の年金生活、生活保護など、ケースごとの検討が必要です。

今回は、離婚後に一方の親が無職になった場合の養育費の扱いと、トラブルへの対応策について、弁護士が解説します。

無職でも「収入がある」と判断される場合がある

まず、無職でも「収入がある」と判断される場合があることを理解してください。

養育費は、子供の衣食住や医療費・教育費など、自立するまでに必要な費用です。その額は、夫婦の収入差、子供の人数・年齢をもとに「養育費・婚姻費用算定表」を用いて決めるのが通例です。

無職なら、実際の収入はゼロでしょう。しかし、自らの選択であえて働いていない場合など、稼働能力がある場合にまで無収入として養育費を算定するのは公平性に欠けます。この場合、たとえ無職であっても、潜在的な稼働能力に基づいて養育費を算定すべきです（詳細は「無職の場合に養育費請求が可能なケース・不可能なケース」参照）。

なお、万が一養育費が支払われない場合も、離婚時の財産分与や慰謝料など、その他の金銭請求も忘れてはなりません。財産分与では、相手名義の財産でも、夫婦の協力によって得られた「共有財産」が全て分与の対象となります。

無職の場合に養育費請求が可能なケース・不可能なケース

次に、無職になった場合の養育費の扱いについて解説します。

離婚当初はもちろん、離婚後も、養育費を支払う側が無職になり、養育費が支払えなくなるケースがあります（離婚時に一旦養育費の額について合意していたとしても、事情の変更を理由として減額を請求することが可能です）。

一方が無職となる理由ごとに、養育費の扱いについて以下のように整理できます。

就労可能なのに働かない場合

就労可能でも働いていない人がいます。例えば、起業の準備中、資産運用で生活している（いわゆる「FIRE」の状態）などで無職のケースです。

「就労可能なのに、自身の選択であえて働かない」という場合、養育費を支払わない、もしくは、減額するというのでは不公平が生じます。この場合、潜在的な稼働能力をもとに、「実際に働いていれば得られたであろう収入」を参考にして養育費の額を算定するのが通例です。

養育費の決定の際に考慮される事情には、次のものがあります。

一時的な失業状態の場合

一時的な失業状態の人は「自分の選択であえて働いていない」わけではないですが、近い将来に就職して収入が見込めることが多いです。そのため、養育費を決める際は、再就職の可能性や将来の収入の見込みを参考にして養育費を決める例が多いです。

内定を得ているなど、前職と同程度の収入を得られる見込みがあるなら、その収入を参考に養育費を決めるケースもあります。一方、転職が難航していたり、年齢やケガ、障害といった事情により、再就職後の収入が大幅に下がるおそれがあったりする場合、養育費が減額される可能性があります。

再就職が難航した場合の養育費の扱いについて判断した裁判例を紹介します。

うつ病など健康上の理由で休職中の場合

うつ病などの健康上の理由で休職中であることを理由に、養育費が減額されることがあります。

ただ、休職中でも、近いうちに復帰の見込みがある人と、休職期間満了で退職する人では、考え方が異なります。そのため、健康上の理由で休職している場合、養育費に影響させるのであれば、医師の診断書などの証拠に基づいて治療経過や病状、就労能力を検討すべきです。

夫が抑うつ状態になった場合の婚姻費用について判断した裁判例を紹介します。

上記は婚姻費用に関する判断ですが、養育費の減額が妥当かどうかも、その時の状況を総合考慮すべきことに変わりなく、参考になる事例です。

なお、DVを受けていた、不倫や浮気があったなど、元妻（元夫）のせいでうつ病になった場合、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求できる可能性があります。

定年退職して年金生活の場合

定年退職して年金生活の場合も、養育費は支払う必要があります。この場合、年金の受給額を収入として養育費を算定しますが、以下の点に注意が必要です。

生活保護を受給している場合

生活保護とは、様々な事情で「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法25条1項）が送れない国民を支援するために、生活の困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度です。

義務者（支払う側）が生活保護者でも、養育費の支払い義務はなくなりません。ただし、生活保護はあくまで「健康で文化的な最低限度の生活」を送るための制度なので、受給中はその人自身の生活が優先され、事実上養育費を支払うのは不可能です。

このような背景があるため、一方が生活保護を受けているときには、養育費の支払いについて当事者同士の話し合いで解決が難しいこともあります。

無職になった場合の養育費の対応策

次に、離婚後に義務者（支払う側）が無職になった場合の対処法について解説します。

離婚後に一方が無職になった場合、養育費の請求や支払いにも配慮を要します。権利者と義務者に分け、それぞれの立場でどのように対処すべきかを理解してください。一方が無職で困窮していると、「子供のための費用」であってもトラブルの火種となります。

権利者（受け取る側）の注意点

権利者（受け取る側）は、無職になった義務者から「収入がないから養育費が支払えない」と反論されても、あきらめずに請求し続けることが大切です。養育費は、離婚後の親子の生活に欠かせない費用であり、無職だからといって未払いにしたり、勝手に減額したりすることは許されません。

義務者（支払う側）の注意点

義務者（支払う側）の立場で無職になってしまった場合、相手に「養育費を支払えない理由」を説明し、理解を求めることが必要です。

無職者の養育費に関するよくある質問

最後に、一方が無職になったときの養育費について、よくある質問に回答します。

【まとめ】無職になった場合の養育費

今回は、一方が無職になった場合の養育費をめぐる問題について解説しました。

無職になって支払い能力がなくなったり、うつ病や障害などで働けない事情があったりする場合、養育費の減額が認められる可能性があります。しかし、養育費には、子供の生活を守る重要な役割があるため、単に「働いていない」「収入がない」というだけでは減らせません。また、「養育費を支払いたくないから仕事を辞める」というのも不適切です。

実際に支払うべき養育費の額は、状況に応じた判断が必要であり、無職だとしても直ちに支払わなくてよいとは限りません。減額を求める場合も、合意または調停・審判が必要です。権利者（受け取る側）の事情も考慮され、例えば「元妻が育児を理由に就労できない」といった場合、潜在的な稼働能力があっても、収入はゼロとして養育費を算定するのが通常です。

養育費は、当事者間の話し合いで決められない場合、家庭裁判所の調停・審判を申し立てます。法律知識をもとに進めるためにも、弁護士をアドバイスを受けるのがおすすめです。