養育費とは、離婚後に子供を養育する親（権利者）が、養育していない側の親（義務者）に対して請求できる、子供の生活・教育・医療などに必要な費用です。
本ツールでは、権利者・義務者の年収（給与所得者か自営業者かの選択）、子供の人数・年齢を入力することで、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」の考え方に基づき、養育費の月額目安を計算できます。
【免責事項】
本ツールは、「養育費・婚姻費用算定表」に基づく目安額を算出するものです。
表示される金額はあくまで参考値であり、実際の養育費の額を保証するものではありません。また、以下の場合、本ツールの計算結果は実態と乖離する可能性があります。
- 義務者または権利者の年収が算定表の想定範囲（2,000万円）を超える場合
- 子供に特別な医療費や高額な教育費がかかっている場合
- 義務者または権利者が再婚し、扶養家族の状況が変化した場合
- 給与・自営以外の収入（不動産収益、年金など）がある場合
- 子供が20歳を超えて大学に在学している場合など、扶養の終期に争いがある場合
実際の養育費の金額は、当事者双方の合意、または家庭裁判所の調停・審判で決められます。本ツールを参考に、具体的な金額や請求手続きについては、弁護士にご相談ください。
【養育費の計算方法】
本ツールは、裁判所の考え方に基づき、以下の3ステップで養育費を算出しています。
それぞれの年収に「基礎収入割合」を掛け、基礎収入を算出します。
基礎収入割合とは、年収から税金・社会保険料・職業費などを差し引くための割合で、年収の額に応じて段階的に設定されています。
| 給与所得者 | 割合 | 自営業者 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 0〜75（万円） | 54% | 0〜66（万円） | 61% |
| 〜100 | 50% | 〜82 | 60% |
| 〜125 | 46% | 〜98 | 59% |
| 〜175 | 44% | 〜256 | 58% |
| 〜275 | 43% | 〜349 | 57% |
| 〜525 | 42% | 〜392 | 56% |
| 〜725 | 41% | 〜496 | 55% |
| 〜1,325 | 40% | 〜563 | 54% |
| 〜1,475 | 39% | 〜784 | 53% |
| 〜2,000 | 38% | 〜942 | 52% |
| ～1,046 | 51% | ||
| ～1,179 | 50% | ||
| ～1,482 | 49% | ||
| ～1,567 | 48% |
両親の基礎収入の合計を、生活費指数を用いて権利者世帯に配分すべき金額を算出します。生活費指数は、親1人を100、14歳以下の子供を62、15歳以上の子供を85として、次の計算式に当てはめます。
義務者の基礎収入
× 権利者と同居する子供の生活費指数の合計
÷（100 ＋ 権利者と同居する子供の生活費指数の合計＋ 義務者と同居する子供の生活費指数の合計）
＝ 子の生活費
子の生活費のうち、義務者の収入割合に応じた分が養育費となります。
子の生活費
× 義務者の基礎収入
÷（義務者の基礎収入 ＋ 権利者の基礎収入）
＝ 養育費（年額）
養育費（年額）÷ 12 ＝ 養育費（月額）
「養育費が支払われない場合」の解説
