婚姻費用とは、別居中の夫婦間で、収入の多い側（義務者）が少ない側（権利者）に支払う生活費のことです。配偶者の生活費のほか、権利者と同居する子供の養育費相当額も含みます。
本ツールでは、権利者・義務者の年収（給与所得者か自営業者かの選択）、子供の人数と年齢を入力することで、婚姻費用の月額の目安を計算することができます。計算方法は、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」の考え方に基づいています。
【免責事項】
本ツールは、「養育費・婚姻費用算定表」に基づく目安額を算出するものです。
表示される金額はあくまで参考であり、実際の婚姻費用額を保証するものではありません。また、以下の場合には、本ツールによる計算結果と実態が乖離する可能性があります。
- 権利者・義務者の年収が算定表の想定範囲（2,000万円）を超える場合
- 義務者が権利者の住居費（住宅ローン・家賃）を負担している場合
- 子供に特別な医療費や高額な教育費がかかっている場合
- 給与・自営以外の収入（不動産収益、年金など）がある場合
実際の婚姻費用の金額は、当事者の合意、または家庭裁判所の調停・審判で決められます。当事務所で算出された金額を参考にし、不安のある方は、弁護士に相談してください。
【婚姻費用の計算方法】
本ツールは、裁判所の考え方に基づき、以下の3ステップで婚姻費用を算出しています。
夫婦それぞれの年収に「基礎収入割合」を掛け、基礎収入を算出します。基礎収入割合とは、年収から税金・社会保険料・職業費などを差し引くための割合で、年収の額に応じて段階的に設定されています。
| 給与所得者 | 割合 | 自営業者 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 0〜75（万円） | 54% | 0〜66（万円） | 61% |
| 〜100 | 50% | 〜82 | 60% |
| 〜125 | 46% | 〜98 | 59% |
| 〜175 | 44% | 〜256 | 58% |
| 〜275 | 43% | 〜349 | 57% |
| 〜525 | 42% | 〜392 | 56% |
| 〜725 | 41% | 〜496 | 55% |
| 〜1,325 | 40% | 〜563 | 54% |
| 〜1,475 | 39% | 〜784 | 53% |
| 〜2,000 | 38% | 〜942 | 52% |
| ～1,046 | 51% | ||
| ～1,179 | 50% | ||
| ～1,482 | 49% | ||
| ～1,567 | 48% |
夫婦双方の基礎収入の合計を、生活費指数を用いて権利者世帯に配分すべき金額を算出します。生活費指数は、親1人を100、14歳以下の子供を62、15歳以上の子供を85として、次の計算式に当てはめます。
（義務者の基礎収入 ＋ 権利者の基礎収入）
×（100 ＋ 子供の生活費指数の合計）
÷（200 ＋ 子供の生活費指数の合計）
＝ 権利者世帯への配分額
権利者世帯への配分額から、権利者自身の基礎収入を差し引いた金額が、義務者が支払うべき婚姻費用（年額）となります。これを12で割って月額の目安を出します（最終結果は、千円未満を四捨五入しています）。
「別居中の生活費の相場」の解説
