会社からの退職強要は、一見すると優しい申し出に見えても、裏には大きな法律問題が潜んでいます。不用意に応じると、本来なら辞めなくてもよい時期に退職させられたり、退職金や失業保険などの条件面で損をしたりするおそれがあります。
悪質な企業だと、脅したり騙したり、執拗な働きかけを行ったりと、不当な方法で圧力をかけ、労働者に無理やり退職を強要するケースすらあります。退職強要は違法であり、応じる必要は全くありません。「退職する気持ちはない」と明確に伝え、拒絶するのが適切な対応です。
このような退職勧奨を受けたとき、頼れるのが「弁護士」です。
今回は、退職勧奨を受けたときに弁護士に相談すべき理由やメリット、その際にかかる弁護士費用の相場について、労働側の立場で詳しく解説します。退職を決める前に、まずは相談することが、未来を守る第一歩となります。
弁護士 浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所 代表弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
「迅速対応、確かな解決」を理念として、依頼者が正しいサポートを選ぶための知識を与えることを心がけています。
豊富な知識・経験に基づき、戦略的なリーガルサービスを提供するため、専門分野の異なる弁護士がチームを組んで対応できるのが当事務所の強みです。
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そもそも退職勧奨とは
はじめに、そもそも退職勧奨とはどのような状況かについて解説します。
退職勧奨とは、会社が労働者に対し「退職してほしい」という依頼をし、自発的な退職を促す行為を指します。退職勧奨の結果として会社を辞めることは、法的には「合意退職」による雇用関係の終了と分類され、「解雇」とは区別されます。
解雇は法律上制限されており、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が求められ、不当解雇は無効となるリスクがあります。これに対し、退職勧奨によって労働者が合意すれば、本人も納得して退職に応じたものとされ、争われるリスクを減らすことができます。
退職勧奨は違法になりやすい
以上のように、企業側が、違法リスクの回避のために退職勧奨を行う結果、しばしば「お願い」「強制ではない」などと言いながら、事実上は辞めざるを得ない状況を作ることがあります。退職勧奨そのものは違法ではないですが、手段や態様が不適切だと、違法になりやすい場面でもあります。
例えば、「辞めなければ懲戒処分になる」「会社に君の居場所はない」といった脅迫的な発言で威圧したり、短期間に何度も執拗に繰り返したり、拒否しているのに長期間にわたって働きかけたりといった態様は、違法な「退職強要」と判断されます。
例えば、次のようなケースは、違法であるとされやすいです。
- 退職を拒否したのに、執拗に働きかけが続く。
- 暴行や脅迫を伴っている。
- 長時間（2時間以上など）の面談が実施される。
- 業務時間外にも退職に関する面談が設定される。
- 何人もの上司に取り囲まれ、強く説得される。
- 退職するまで会議室から出してもらえない。
- 退職しないと著しい不利益があると脅す。
このように、表面的には「退職勧奨」でも、その実態が「退職強要」に該当するなら、違法とされる可能性があり、本解説のように弁護士に相談すべき場面だといえます。
「退職強要と退職勧奨の違い」の解説
退職勧奨がもたらすリスク
退職勧奨を受けたとき、「応じるかどうか」の判断は慎重に行う必要があります。
というのも、会社の辞め方次第では、将来に大きな影響を及ぼすリスクがあるからです。この点でも、慎重に判断するために、退職勧奨について弁護士に相談する意味があります。
- 失業保険の受給条件に影響する
自己都合退職となると、原則として7日間の待機期間と1ヶ月の給付制限期間の後でしか失業保険を受給できませんが、退職勧奨に応じての退職は「会社都合」とされ、待機期間の後すぐに支給されるのが基本となります。 - 退職金が減額される可能性がある
もっと長く働けば、より多くの退職金を受け取れたのに、働きかけによって早期に退職せざるを得なくなったことで減額されるおそれがあります。また、退職金についても会社都合と自己都合とで異なる額とされることが多いため、退職勧奨に応じるときは、受け取れる退職金の額をあらかじめ確認する必要があります。 - 社内評価やキャリアへの悪影響
「問題社員だから退職勧奨をされた」という人事記録が残ると、今後の再就職に不利な影響を及ぼすおそれがあります。また、短期での離職や、退職勧奨が理由であることが明らかになると、転職先にもネガティブな印象を与えかねません。
このように、退職勧奨は「辞めれば終わり」ではなく、その後の生活やキャリアに大きな影響を及ぼす重大な局面です。だからこそ、退職を決断する前に、法的視点で冷静な判断をサポートしてくれる弁護士に相談するのが賢明です。
「退職強要が違法となるケース」の解説
退職勧奨について弁護士に相談するメリットと理由
次に、退職勧奨について弁護士に相談し、サポートを受けるメリットを解説します。
退職勧奨を受けたとき、ただ言われるがままに応じるのは非常に危険です。労使関係では、給料を払う使用者の方が強い立場にあるからです。特に、悪質な退職強要を受けてしまったとき、労働者一人では、執拗な働きかけに立ち向かうのが困難なケースもあります。
「勧奨」か「強要」かを法的に見極められる
退職勧奨は、形式的には労働者の意思を尊重する形でも、実際には違法な退職強要となっているケースも少なくありません。弁護士に相談して、面談の内容や勧奨の回数、時間、その際の上司の発言や態度（あれば録音）を示せば、違法性について法的なアドバイスを受けられます。
弁護士に相談した結果、違法な「退職強要」であると判断されれば、会社に対して法的に有効な反論を行ったり、慰謝料その他の損害賠償を請求したりすることができます。
働きかけの拒否を強く示せる
退職強要は違法なので、労働者は拒否することができます。
しかし、会社からの強要のプレッシャーが大きく、ストレスを感じていると、労働者一人では会社に立ち向かえないケースもあります。結果的に、強い働きかけに耐えきれずに退職に応じたり、泣き寝入りしたりしている事例は少なくありません。
弁護士に依頼すれば、内容証明で警告書を発して、働きかけを拒否する意思を強く示せます。弁護士が窓口となり、会社からの直接の連絡を許さないため、これ以上の違法な圧力を軽減できます。また、それでもなお違法な強要を継続してきたときには、損害賠償までサポートしてもらえます。
安心して勤務を継続できる
弁護士への依頼は、勧奨を拒否して働き続ける際のリスク回避にも役立ちます。
退職勧奨の対象となってしまったとき、その会社にとって「不要な人材」扱いされたことを意味します。働きかけを拒否した後も、ハラスメントや過剰なノルマ、不当な異動といった嫌がらせを受け、居心地の悪い思いをするおそれがあります。
このとき、弁護士に依頼すれば、退職を拒否した後、不当な働きかけや違法な扱いを受けても、すぐさま責任追及をするという強い態度を示すことができます。退職勧奨を拒否した後も、不適切な扱いがあるごとに弁護士が警告書を送ることで、安心して勤務を継続できるでしょう。
有利な退職条件を勝ち取れる
弁護士は交渉の専門家なので、退職勧奨の際にも、有利な条件改善を求めることができます。違法な退職強要の被害に遭い、問題ある会社に留まるつもりがないとき、少しでも有利な退職条件を勝ち取っておきたいと考えることでしょう。
例えば、次のような条件交渉を行うケースがあります。
- 解決金や退職金の上乗せ
- 特別退職金の支給
- 有給休暇の買取
- 転職先の紹介やサポート
- 失業保険を「会社都合」扱いとする
個人では交渉が難しい場合でも、労働問題を多く扱う弁護士が介入すれば、会社に受け入れてもらいやすくなるのが実情です。
精神的な負担を軽減し、次のステップに集中できる
退職勧奨を受ける状況そのものが、精神的に大きなストレスとなるでしょう。上司からの圧迫、会社による不誠実な対応が続くと、労働者一人で対応するのは限界があります。
弁護士が介入すれば、会社とのやり取りを全て代理してもらえます。弁護士が「盾」となることで、会社からの直接の連絡を受けなくて済むことは大きなメリットです。また、悪評の流布や転職の妨害など、退職後の不当な報復を防ぐことができます。
弁護士の関与によって退職勧奨に伴う交渉がスムーズに進むことは、労働者にとって、転職活動に集中できるメリットにも繋がります。
退職勧奨に関する弁護士費用
弁護士への相談は「高いのでは？」と不安を感じる方も少なくありません。
しかし、退職勧奨への対応を誤ることで、大きな損失や不利益を被ることを考えれば、弁護士に依頼してそれを回避できる費用対効果は高いと考えてよいでしょう。
多くの法律事務所は、初回の法律相談について30分5,500円〜1時間11,000円で実施しています。また、労働問題を多く扱う事務所では、初回の無料相談を実施しているケースがあります。弁護士に法律相談をするだけでも、違法性の有無や会社の勧奨の問題点についてアドバイスを得て、今後の対応に活かすことができます。
退職勧奨について、弁護士に正式に依頼する場合、着手金は16万5,000円〜33万円程度が目安となります。着手金は、案件対応を開始するための費用であり、解決の成否にかかわらず支払いを要します。一方で、会社から解決金や退職金の増額、未払賃金などといった経済的利益を得られた場合には、その16.5%〜33%程度が報酬金の目安となります。
弁護士に依頼する際は、弁護士費用が予想外の出費とならないよう、契約前によく説明を受けることが重要です。特に、退職勧奨についての依頼は、より良い退職条件を目的とする場合が多く、弁護士費用との「費用対効果」を吟味しなければなりません。
「労働問題の弁護士費用」の解説
退職勧奨について相談する弁護士の選び方は？
次に、退職勧奨について相談する際の弁護士の選び方を解説します。
退職勧奨に直面したとき、どのような弁護士に相談するかによって、交渉の結果や安心感が大きく変わります。信頼できる弁護士を見極めなければ、交渉がうまくいかないだけでなく、ストレスが増大するおそれもあります。
労働問題の専門知識と実績が豊富
退職勧奨は、労働問題に関する法律と、交渉のノウハウが必要となります。そのため、労働問題の専門知識が豊富であり、実際に退職勧奨に対応した経験が豊富な弁護士に任せるべきです。
労働者側で、退職勧奨や強要などの交渉事例を多く持つ弁護士に依頼しましょう。特に、退職勧奨に応じて退職するケースの場合、より良い退職条件を勝ち取るためには、退職の交渉の経験がある弁護士かどうかを見極めることが重要です。
コミュニケーション力が高い
退職勧奨の問題は、相手となる企業との交渉が必要となります。
そのため、コミュニケーション力が高く、企業との間でスピーディに交渉でき、タイミングの見極めの上手い弁護士に任せるべきです。迅速で的確に連絡を取り合える弁護士かどうかも、退職勧奨について任せる弁護士選びの重要な基準となります。
- 相談メールや電話にすぐ対応してくれるか。
- 専門用語を使わず、分かりやすく説明されたか。
- 感情にも寄り添い、冷静に進めてくれるか。
このようなコミュニケーション力は、対依頼者との間ではもちろんのこと、対会社との間でも、交渉の結果に大きく影響を及ぼします。
相性が合うかを初回相談で確認する
退職勧奨の法律相談は、個人の人生に関する非常にデリケートな問題を含みます。自分の本音や不安を率直に話せる弁護士でなければ、途中で不満や不信感を抱えるおそれがあります。
初回の相談時に、対面で弁護士に会い、しっかりと相性を確認することが、今後の満足のいく解決に繋がります。話しやすい雰囲気かどうか、依頼者の言うことを否定せず、共感しながら整理してくれるか、一方的に話す弁護士ではないか、といった点をよく確認しましょう。
退職勧奨という人生の節目に向き合うからこそ、信頼できるパートナーを選び抜くことが、後悔のない選択に繋がります。
退職勧奨を弁護士に相談してから解決までの流れ
最後に、弁護士に相談してから実際に解決に至るまでの流れについて解説します。
事前準備と証拠の収集
退職勧奨について弁護士に相談する前に、できるだけ客観的な証拠を集め、事実関係を整理しておくことで、スムーズで的確なアドバイスを受けられます。
例えば、証拠となるのは次のような資料です。
- 退職勧奨の経緯を時系列でまとめたメモ
- 退職の面談時の録音データ
- 退職勧奨に関するメールやチャットの記録
- 就業規則や退職金規程などの規程類、雇用契約書
これらを揃えておくことで、相談を受けた弁護士が、違法な強要に該当するかどうかの法的判断をしやすくなります。
法律相談と委任契約
初回相談では、事実関係を弁護士に伝え、事案の見通しを聞きましょう。
退職勧奨の違法性の有無や交渉の余地、想定される解決パターンや依頼した場合にかかる弁護士費用について説明を受けるようにしてください。内容に納得できれば、委任契約を締結しましょう。着手金が発生する場合が多いので、契約書で必ず費用面の確認をしておいてください。
法律相談をする間、会社から催促されても即答は避けるようにしましょう。
受任通知による退職勧奨の拒否
正式に依頼した後、弁護士は会社に対して「受任通知」を送付します。
受任通知では、労働者本人への直接の接触を控えるよう伝えると共に、これ以上の退職勧奨の働きかけについて拒否する意思表示を伝えます。結果的に、より良い条件での退職を目指す場合にも、合意すれば交渉の余地はなくなってしまうので、まずは退職勧奨を拒否するところから話し合いを始めるのが基本です。
この段階での交渉では、解決金や退職金の上乗せ、有給休暇の買取など、労働者側が求める退職条件を提示し、会社と調整を行います。この段階で、訴訟を避けたい会社が譲歩してきて、スピーディに解決可能なケースも少なくありません。
労働審判や訴訟で争う
交渉がまとまれば、退職合意書を締結して終了します。弁護士を依頼していれば、法的に有効で、かつ、不利益のない内容となるようチェックします。
一方、会社が誠実に対応しない、あるいは解決金などの条件で折り合わない場合は、労働審判や訴訟に移行することもあります。この際、法的には次のような争い方となります。
- 違法な退職強要の損害賠償を請求する
- 告訴して刑事責任を追及する。
- 実質的には「解雇」であるとして、労働者としての地位確認を請求する。
慰謝料請求など損害賠償請求を労働審判、訴訟といった法的手続きで行うとき、面談の録音をはじめとする証拠の収集が大切です。
「退職強要の損害賠償請求」「不当解雇」の解説
退職成立後のフォロー
退職が成立した後も、以下の点で、弁護士のアドバイスが役立ちます。
- 解決金に関する税務上の扱い
- 雇用保険、健康保険、年金の切り替え手続き
- 離職票に関する有利な扱い（「会社都合」とすること）
- 転職活動に不利にならないためのアドバイス
退職後の生活設計も含めてサポートできるのは、労働問題を多く扱う弁護士の豊富な経験があってこそです。退職勧奨に応じて辞める場合こそ、将来の履行確保のために、必ず退職合意書などの書面を締結しておくようにしてください。
まとめ
今回は、退職勧奨を受けた際に、弁護士に相談する理由や方法を解説しました。
会社から退職勧奨を受けたとき、それが適法であっても、違法な退職強要であっても、「辞める前に相談する」のが、後悔しないための重要なポイントとなります。退職勧奨は、労働者の意思を尊重する「お願い」に見えても、実際には、人生の重大な分岐点となります。会社のペースに流されて退職を決めると、退職金や失業保険、転職活動などで不利益を被るおそれもあります。
「辞めるかどうか」「辞めるとして、どのように辞めるか」といった点について、退職を合意するより前に弁護士に相談し、サポートを受けることが重要です。弁護士は、あなたに代わって会社と交渉し、違法な強要を止めたり、より良い条件での退職を実現したりすることができます。
どうせ辞めるならば、後悔しないよう、労働問題に精通した弁護士の力を借りましょう。