離婚・男女問題

オンラインで面会交流する方法・注意点と、弁護士に依頼するメリット

2020年11月14日

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オンライン面会交流方法・注意点

面会交流とは、離婚前に別居している親や、離婚後の親が、同居していない子どもと会って交流を深めることです。

夫婦の関係が破綻してしまったり離婚に至ってしまったりしたとしても、親子関係はなくなりませんから、面会交流を行うことによって、子どもの心身の健全な発育をサポートすべきです。そして、何よりも、子どもと長く離れてしまっている場合、少しでも早く会いたいという気持ちが強いはずです。

しかし一方で、遠方であるなどの理由で、簡単には面会交流ができない場合もあります。このような場合に活用できるのが、オンラインで面会交流をする方法です。

特に、2020年に蔓延した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、人との接触をできるだけ避け、「3密(密接、密閉、密着)」を回避するという感染症対策が叫ばれており、これによって面会交流が難しくなってしまった親御さんも多くいます。残念なことですが、面会交流を避けたい同居親(子と同居している側の親)から「新型コロナを理由として面会交流を拒絶したい」という話が出ることもあります。

そこで今回は、面会交流をオンラインで実施する方法や、その際の注意点と、弁護士にオンライン面会交流を依頼するメリットについて解説します。

本解説は、新型コロナウイルス禍の影響を受け、「法律面」において企業や個人がどのようなリスクを負うか、また、どのように事前のリスク回避、事後対処をしたらよいかについて、「法律」の専門家である弁護士の立場から解説したものです。

そのため、医療情報を提供するものではなく、新型コロナウイルスに関する医学的な側面の知識を提供するものではありません。

新型コロナウイルスに関する「法律面」以外の情報については、内閣官房ホームページの最新情報などをご参照ください。

「離婚・男女問題」弁護士解説まとめ

オンライン面会交流とは

オンライン面会交流方法・注意点

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者は急増しており、現在も事態の収束は全く見えていません。

このような非常事態の中で、オンラインで面会交流を行う需要が徐々に増加しつつあります。

面会交流とは

面会交流とは、子どもと離れて暮らす親が、定期的に子どもと会って、話をしたり、一緒に遊んだり、手紙を送りあったり物品をプレゼントしたりするなどして、交流をすることです。

面会交流は、子どものために行われるものであり、子どもの意思やスケジュールを尊重しなければならず、親の「会いたい」という気持ちを押し付けてはいけません。面会交流が円滑に行われ、子どもが親に愛されているという気持ちを抱くことは、子どもの心身の健全な発育にとても重要な影響を及ぼします。

このような観点から、離婚調停などでしばしば面会交流の有無、回数、方法が争いになる際にも、家庭裁判所は「子の福祉」を一番に考えて判断を下します。

面会交流についてのルールは、まずは(元)夫婦間の話し合いで決定しますが、当事者間の話し合いによっては決められない場合には、家庭裁判所に家事調停の申立てを行い、裁判所で調停することができます。そして、調停でも話し合いがまとまらない場合には、家事審判手続に移行し、家庭裁判所の判断を仰ぐことができます。

オンライン面会交流が増加する実情

これまで対面で面会交流を実施していた親子も、これから面会交流について協議を行う夫婦も、「面会交流で会った際に新型コロナにかかってしまったらどうしよう」「子どもが幼いため、ソーシャルディスタンスを守ることができないから面会交流が難しい」などと、本来的な理由ではない部分で、面会交流に躊躇してしまう方も少なくありません。

このような新型コロナウイルス禍という特殊性から、親子の絆を少しでもつなぐためにも、現在では、オンライン面会交流が徐々に取り入れられ、実施されている例が増えています。

面会交流は、子どもの心身の健全な発育のためにとても重要です。会えない期間が続いてしまうと、仮に新型コロナが収束したとして、その間の子どもの発育をみることはできません。このことは、その後の子どもの成長や、その後の面会交流の実施にとっても悪影響と言わざるを得ません。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、新型コロナに不安を感じる親子に向けて、オンラインで面会交流を行う際のサポートを積極的に実施しております。

面会交流をオンラインで実施するときの注意点

オンライン面会交流方法・注意点

インターネットを利用して、面会交流をオンラインで実施するという方法は、新型コロナ禍を機に徐々に広まってきました。新しい面会交流の方法に順応するには、注意点をしっかりと理解しておかなければなりません。

特に、パソコンやスマートフォンの使用にそれほど習熟していない、一定年齢以上の親御さんにとっては、「ZOOMでオンライン面会交流」などと聞いただけで拒否反応を示す方もいます。しかし、それにも増して「子どもに一目でも会いたい」というお気持ちが強いのではないでしょうか。

オンライン面会交流は、新型コロナ禍の影響を受けづらく、親子の絆を絶やさないという大きなメリットがある反面、デメリットもあり、否定的な意見もあります。十分に注意して進めなければ、オンライン面会交流をしたことでリスクを負ってしまうおそれがあります。

そこで少しでもリスク低くオンライン面会交流を行うために、面会交流をオンラインで実施するときの注意点について、弁護士が解説します。

直接交流が可能な場合には慎重に検討する

オンライン面会交流は、別居親にとって、外出することなく子どもに会うことができる便利な方法です。また、同居親にとっても、子どもを連れだす必要がなく、子どもにとっての負担も少なくて済むという利点があります。

しかし、オンライン面会交流が便利で手間が少ないことから、実際には直接交流が可能であるにもかかわらずオンライン面会交流が選択されてしまうと、直接の交流によるメリットがないがしろにされてしまうおそれがあります。「育児」をすべてオンラインで委託することができないように、子どもの心身の発育のためには、オンラインではどうしても心の交流が不十分になってしまうかもしれません。

オンラインの面会交流が、「非常用」ではなく「原則」となってしまうと、新型コロナ禍がおさまった後でも、直接対面での面会交流を拒絶されてしまうといったことになるおそれもあります。

このような点から、直接交流が可能な状況である場合には、オンライン面会交流に頼ることなく、直接交流を行うことが大切です。もちろん新型コロナウイルス感染症への対策は慎重に行う必要があります。

住所・居所の特定に注意する

オンラインで面会交流を行う場合には、ウェブカメラなどで子どもを映しながら交流を行うこととなります。この際、背景に家や外の景色が映りこんでしまうことによって、同居親(子どもと同居する側の親)の住所・居所が、別居親(子どもと同居していない側の親)にバレてしまうおそれがあります。

既に住所・居所を知っている場合にはよいですが、離婚その他の夫婦間の問題が起こっているとき、親子間の交流はできても、夫婦間の関係性はとても悪いということもあります。場合によっては、モラハラやDV(家庭内暴力)などが発生している場合もあります。

このような場合に、住所・居所を特定されてしまうと、同居親や子どもの身に危険が及んでしまうおそれがあります。そのため、オンライン面会交流を実施するときには、住所・居所の特定につながるような材料がカメラに映らないよう、細心の注意を払わなければなりません。

なお、別居親の側においても、せっかくオンラインで面会交流を実施することに協力してくれた相手にも配慮し、あえて住所や居所を特定したりなどしないほうが、スムーズな面会交流を実現することができます。

オンライン面会交流で受けられる弁護士のサポート

オンライン面会交流方法・注意点

オンライン面会交流のメリットを最大限に享受するために、オンライン面会交流を進める上で弁護士が提供できるサポートについて解説します。

オンライン面会交流前の事前相談

オンラインで面会交流を行う方法は、対面で面会交流を行う方法に比べて手間が少なく、決めておくことも少ないように思えます。

しかし、実際にはオンライン面会交流特有のデメリットやリスクがあることは後ほど解説するとおりであり、軽く考えていると、想定外の事態に直面するおそれがあります。そして、面会交流における問題の発生は、子どもの心身に悪影響を与えるおそれがあります。

そのため、オンライン面会交流を行おうとするときには、まずは事前にご相談いただくことがお勧めです。

オンライン面会交流についての経験豊富な弁護士が、面会交流を進める際の流れや面会交流中の注意点などについて、丁寧に説明し、サポートいたします。

オンライン面会交流前の連絡調整

弁護士法人浅野総合法律事務所では、オンライン面会交流前のこれらの連絡調整についても、弁護士が窓口となって相手方と必要なやりとりを行わせていただくことができます。

オンライン面会交流はもちろん、実際に対面で面会交流を実施する場合にも、同居親と別居親との連絡のやりとりが必要となることがありますが、離婚前・離婚後にかかわらず、夫婦間でのやりとりは心理的に難しいこともよくあります。

例えば、面会交流の日時、場所、受け渡し方法といった調整です。特に、面会交流をオンラインで行う場合、ZOOMの設定を行ったり、ミーティングに必要となるURLを伝えたりといった連絡が必ず発生します。

オンライン面会交流を行うことは決まっていても、その方法や回数などが決まっていない場合には、話し合いが必要となります。面会交流をオンラインで行う方法には、メールや電話のほか、ZOOMなどのビデオチャットアプリを活用する方法もあります。顔を見てしっかりと愛情を伝えることが子どもの健やかな成長に有意義であることから、ビデオチャットを活用する方法がお勧めです。

離婚問題などでは弁護士に依頼してサポートを受けていたとしても、面会交流の問題は将来にわたってずっと続いていきますから、常に弁護士が窓口になっているとは限りません。

オンライン面会交流の付き添い(同席)

弁護士法人浅野総合法律事務所では、オンラインで面会交流を行う際に、付き添い(同席)をするサポートを行わせていただくことができます。

「面会交流はするけれども、相手とは顔を合わせたくない」「自分は同席したくないけど、相手と子どもと2人きりにしてしまうのが心配だ」といったご不安があるとき、弁護士がオンライン面会交流のチャットルーム内に同席して立ち会うことによって、ご心配なく、安全かつ適切な面会交流をするサポートをさせていただけます。

オンライン面会交流の付き添い(同席)は、次のような手順で進めていきます。

  • 弁護士がZOOMのチャットルームを作成

    弁護士が、ZOOMなどのチャットツールを利用して、面会交流の「場」となるチャットルームを作成します。

    オンラインツールの使い方から丁寧にサポートしますので、ZOOMなどのチャットツールを利用したことのない方や、オンラインの知識に疎い年配の親御さんにも安心です(インターネット回線、接続するPCなどはご自身で用意していただく必要があります)。

  • 同居親と子どもがチャットルームに入室

    まずは、同居親と子どもがチャットルームに入室します。この際、別居親のいない状態で、弁護士に対してご不安ごとを伝えたり、相手方への伝達事項を伝言したりしていただくことができます。
  • 別居親がチャットルームに入室(同時に、同居親が退室)

    次に、別居親がチャットルームに入室します。この際、親同士は顔合わせをしたくない場合には、あらかじめ、同居親にはチャットルームから退室をしてもらいます。
  • オンライン面会交流の実施

    ここまでの流れで、チャットルーム内の登場人物が出そろったら、面会交流を実施していきます。この際、面会交流中の弁護士の同席が不要な場合には、弁護士は映像・音声を切り、離席して待機します(この場合には、終了時刻になったら弁護士が再度映像・音声を入れ、面会交流の終了を告げます。
  • オンライン面会交流の終了

    決められた時間になったら、面会交流を終了します。終了時には、別居親にチャットルームから退室していただき、その後、同居親にチャットルームに戻っていただきます。

    この際、弁護士に対して、今回の面会交流を終えての感想やご不満点、次回の面会交流に向けた要望などをお伝えいただくことができます。

オンライン面会交流を弁護士に依頼するメリット

オンライン面会交流方法・注意点

新型コロナウイルス禍をきっかけとして、ZOOMをはじめとするビデオチャットツールの利便性は大きく向上しており、対面で会うのとそれほどそん色ないほどにまでなっています。

しかし、ビジネスの会議や打ち合わせ用途はさておくとして、面会交流ともなると心の交流がとても重要であり、かつ、家庭内の問題にかかわるとてもセンシティブな問題です。オンラインで面会交流を行うことで、想定外の問題が発生してしまわないために、弁護士に依頼するメリットについて理解しておいてください。

子どもに安心感を与えることができる

面会交流は、子どものために行うものです。そのため、子どもの精神状態が不安定であると、せっかくの面会交流が、子どもにとってかえって悪影響となってしまうこともあります。

新型コロナウイルス禍が騒がれている社会情勢からして、お子さんもまた、新型コロナに強い恐怖感を抱いていることでしょう。

オンライン面会交流を行うことにより、「オンラインで親に会える」という安心感を子どもに与えることができ、新型コロナの影響を受けずに両親と交流することができることを知らせることで、子どもに安心感を与えることができます。ソーシャルディスタンスを厳守することが難しい幼い子どもの面会交流ケースには、特に最適です。

そして、そのようなオンライン面会交流の事前相談からやりとり、付き添い(同席)などを弁護士に依頼することで、オンライン面会交流をよりスムーズに、かつ適切に進行させることができます。

適切な面会交流を進めることができる

面会交流を行う際に、(元)夫婦間において信頼関係が十分に構築されていて、当事者間だけでも適切な面会交流が可能な場合には、弁護士のサポートはいらないかもしれません。

しかし、実際には、離婚の協議でもめていたり、離婚の責任が相手にあるのではないかと感じていたりなど、離婚に至るような(元)夫婦間には、十分な信頼関係までは存在していないこともあります。このような場合に、「別居親が、面会交流の際に子どもに悪影響を与えるのではないか」「同居親が、日常的に別居親の悪口を子どもに吹き込んでいるのではないか」など、不安で疑心暗鬼になってしまっている方もいます。

面会交流において第三者を入れるメリットは、このような不安を解消し、少なくとも面会交流時において、相手方の不適切な行為を防止できる点にあります。

特に、オンライン面会交流では、一旦映像・音声をオフにして退出してしまうと、チャットルーム内での出来事について監視・干渉することが容易ではありません。そのため、弁護士に付き添い(同席)してもらうことが、適切な面会交流を進めるにあたってとても有益です。

夫婦間の問題を相談できる

別居をしている夫婦間では、面会交流以外にも多くの法律問題が発生します。

まだ離婚をしておらず、別居をしている夫婦の場合には、今後離婚をするかどうかや、その際の離婚条件について、協議が必要となります。これを離婚協議といいます。離婚協議は、当事者間だけでも行うことができますが、感情的対立が激しかったり、双方の主張に大きな乖離があったりする場合には、弁護士を窓口として行うほうがスムーズなことも少なくありません。

既に離婚をしている元夫婦の場合にも、今後の面会交流や、子どもの養育費・学費の負担などの法律問題が発生していることがあります。

オンライン面会交流を弁護士に依頼して頂くことによって、面会交流以外の上記のような問題点についても、担当する弁護士に気軽にご相談いただくことができます。

「離婚問題」は浅野総合法律事務所にお任せください!

オンライン面会交流方法・注意点

今回は、新型コロナウイルス禍によって増加しつつある面会交流をオンラインで行う方法と、その注意点について弁護士が解説しました。

新型コロナウイルス禍を理由として広がりつつあるオンライン面会交流が、果たして、新型コロナ禍における非常事態限定の方法となるのか、コロナ収束後も便利な方法として一般的なものとなるのかはわかりません。

少なくとも、新型コロナウイルス禍は収束の見通しが立っていない状況の中、オンラインの面会交流は、親子の不安を解消し、絆を途絶えさせない有効な方法であるといってよいでしょう。

面会交流をはじめ、ご家族の問題でお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所へ法律相談をご依頼ください。

「離婚・男女問題」弁護士解説まとめ

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