弁護士費用

弁護士に相談・依頼するにあたって、最も気になるのが弁護士費用でしょう。

当事務所では、安心して相談していただけるよう、弁護士費用について依頼前に分かりやすく説明します。事前に説明していない費用を、依頼者の同意なく請求することはありません。

まずは一般的な費用の内容、料金表などを説明します。また、分野ごとの弁護士費用は、「分野別の弁護士費用」をもとに、想定される業務量、案件の難易度などを踏まえて個別にお見積りします。相談時に弁護士から詳しくご案内しますので、不明点はお気軽にお聞きください。

弁護士費用の種類

はじめに、弁護士に相談・依頼する際にかかる費用について、種類と内容を解説します。

弁護士費用には、主に「法律相談料」「着手金」「報酬金（成功報酬）」「実費」「日当」などがあります。どの費用が発生するか、その金額や計算方法がどのように定められているかは、委任契約の内容によるため、契約締結前に必ず確認しておいてください。

法律相談料

法律相談料とは、弁護士に法律問題を相談する際にかかる費用です。

初回相談では、現在抱えている問題の概要や経緯、相手方とのやり取りを伝え、法的な問題点や今後の方針、弁護士へ依頼する必要性などについてアドバイスを受けることができます。法律相談料は、「30分5,000円」「1時間1万円」といったように、相談時間に応じて設定されるのが一般的です。また、相談分野によっては、初回相談を無料としている場合があります。

当事務所の法律相談料は、以下の通りです。

法律相談料	初回相談 無料／30分

• 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
• 30分経過後も相談を継続される場合、30分ごとに5,500円となります。
• 2回目の相談からは、1時間11,000円となります。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。
• 事案の内容によって、有料相談となる場合があります（予約時に説明させていただいております）。

着手金・報酬金

着手金とは、弁護士に依頼し、事件処理を開始する際に支払う費用です。

着手金は、弁護士が着手する際にかかる費用であり、結果にかかわらず返金されないのが原則です。着手金は、請求する金額や相手方から請求された金額などの「経済的利益」を基準に、一定の割合を乗じて算出するほか、事件の内容や想定される業務量に応じて一定額と定める場合もあります。また、交渉から調停、調停から訴訟へ移行する場合など、手続きが追加・変更されたときは追加の着手金を要することが多いです。

報酬金とは、解決時に、得られた結果に応じて支払う費用であり、「成功報酬」とも呼びます。

相手方から金銭を回収した場合や、請求された金額を減額できた場合などに、その回収額や減額分に一定の割合を乗じて算出する例が多いです。ただし、何を「経済的利益」として計算するかによって報酬金の額が左右されるため、必ず確認しましょう。また、離婚や相続のように、金銭以外の解決を求める場合は、結果に応じて一定額と定める場合もあります。

当事務所は、金銭的な問題では、以下の旧日弁連報酬基準を参考にしています。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	経済的利益の8.8%	経済的利益の17.6%
300万円超〜3,000万円以下	5.5%+9万9,000円	11%+19万8,000円
3,000万円超〜3億円以下	3.3%+75万9,000円	6.6%+151万8,000円
3億円超〜	2.2%+405万9,000円	4.4%+811万8,000円

タイムチャージ

タイムチャージとは、弁護士が事件処理にかけた時間に応じて発生する費用です。

経済的利益の算出が困難な場合や、主たる目的が金銭でない場合などでは、タイムチャージによる費用を提案することがあります。当事務所では、依頼者間の公平性の観点から、一定の時間数のタイムチャージを設定させていただくケースがあります。

タイムチャージ	1時間あたり33,000円〜55,000円

• 案件を担当する弁護士によって、タイムチャージの単価が異なります。
• タイムチャージの最低単位は6分（10分の1時間）とさせていただいております。
• 円滑に進めるため、一定時間分の費用をあらかじめお支払いいただいて業務に対応し、不足が生じる場合には、協議の上追加していただくことがあります。

手数料

手数料とは、書類の作成や特定の手続き・申請を依頼する際にかかる費用です。金銭的な解決を求めるものではなく、タイムチャージを設定するほどではない比較的簡易な手続きに適用されます。当事務所では、契約書や遺言書、離婚協議書の作成などで、手数料制をご案内しています。

手数料	案件の内容や業務量に応じて、個別にお見積りします。

実費

実費とは、弁護士が事件を処理するために実際に支出した費用です。厳密には弁護士費用とは異なり、依頼せずに自分で進めてもかかります。例えば、次のようなものがあります。

必要な実費は事件によって異なります。また、交渉のみで解決する場合は少額で済むことが多いですが、訴訟などの法的手続きに発展したり、長期化したりすると実費が嵩みます。

日当

日当は、弁護士が事務所を離れて活動する際に発生する費用です。日当の有無や金額は、移動距離、所要時間、事件の内容などによって異なります。遠方での対応が必要となる可能性がある事件については、依頼前に日当の発生条件についても確認しておくと安心です。

分野別の弁護士費用

弁護士費用は、相談・依頼される分野によっても異なります。

事件の性質、請求額、必要となる手続きの種類や想定される業務量などから正確に見積もりを行うため、全ての分野で一律の設定とするのではなく、各分野ごとの料金表を作成しています。

当事務所では、ご相談内容を確認した上で、ご依頼いただく前に、着手金や報酬金（成功報酬）、実費、日当などについてできる限り分かりやすく説明しています。

以下から、ご相談内容に応じた弁護士費用をご確認ください。

個人のお客様の弁護士費用

個人のお客様からは、労働問題、離婚・男女問題、刑事事件、相続、交通事故、債務整理など、様々なご相談をお受けしています。各分野ごとの詳しい料金は、以下で説明しています。

法人のお客様の弁護士費用

法人のお客様については、契約書の作成・確認、債権回収、労務問題、取引先とのトラブル、訴訟対応、顧問契約など、企業活動に関する幅広いご相談に対応しています。また、スポットの紛争対応だけでなく、企業のニーズに合わせ、継続的な顧問契約を提案することも可能です。

弁護士費用は事前の見積もりが非常に重要

以上の一般的な解説を踏まえ、弁護士費用は事前に見積もることが非常に重要です。

弁護士費用を見積もる際は、相談分野や請求額が判断要素となるものの、それだけでなく、従前の紛争の経緯、相手方との関係性、争点の数や複雑さ、必要となる手続き、想定される業務量などによって異なります。そのため、正確な費用をご案内するには、初回相談でじっくりと事案の内容をお聞きすることが非常に大切です。

当事務所では、初回相談は30分無料となっています。この中で、現在の状況や希望、相手方とのやり取り、関係資料などを確認し、どのような対応が必要か、将来の見通しや方針をお示しした上で、弁護士費用についても合理的な範囲で調整し、ご案内するよう心がけています。

相談内容によっては、弁護士への依頼が適切でなかったり、費用対効果が悪かったりする場合、正直にそのようにお伝えします。そのため、全てのケースでご依頼いただけるとは限りませんが、引き受けた以上、依頼者にとって納得のいく結果となるよう、事務所一同、精一杯尽力します。

また、かかる費用についても依頼者の納得感を重視しており、どのような基準で費用を計算するのか、どのような場合に追加費用がかかるのか、どの程度の成果に対して費用が何割を占めるのかといった点についても、初回相談で率直にお話しています。

弁護士費用に関するよくある質問

最後に、弁護士費用に関するよくある質問に回答しておきます。