顧問弁護士の弁護士費用（顧問料）

当事務所へ、顧問弁護士のサービスを依頼いただくときにかかる弁護士費用（顧問料）について、詳しく解説します。

顧問弁護士を依頼すれば、「トラブルが起こった後で弁護士に依頼する」というのではなく、「トラブルが起こる前に、予防のために弁護士に相談する」という対応が可能になります。そのため、紛争が大きくなる前に事前に対策を打つことができ、結果的にリーズナブルに解決へとつなげることができます。

会社経営では、自ら望まなくても、常に法的トラブルが起こるリスクを内在しています。そのため、適切なタイミングで、日常的に弁護士に法律相談いただくことが、法的リスクを低減するのに有益です。

ご相談料について

当事務所へ、顧問弁護士サービスを依頼することを検討されている方は、ぜひ、まずは初回相談をご活用ください。

初回相談のときに、会社で現在利用している契約書、就業規則・賃金規程などの規程類、その他の書式などを一式お持ちいただければ、貴社が潜在的にかかえる法的リスクを、できるだけわかりやすく説明することができます。あわせて、弁護士に依頼いただいた際に、改善のために行うべき施策を明確化できます。

顧問弁護士をご検討いただくにあたり、相談にかかる費用は次のとおりです。

相談料

1時間1万円

当事務所の顧問料についての考え方

弁護士法人浅野総合法律事務所では、顧問料について、次の2つの考え方をしています。

信頼関係を重視する

顧問料は、月額の定額制でいただくものです。そのため、利用したときにだけ発生する弁護士費用とは違って、まったく弁護士に相談しない月があったとしても発生してしまいます。

月額の定額制で顧問料をいただくことによって、継続的な信頼関係を築くことができ、いざというときに、気軽に相談しやすい関係を構築できます。継続的に見させていただくことによって、貴社のビジネスに密接にかかわり、弁護士のほうでも、あらゆるサポートを提供することができます。

そして、いざ「トラブルが起こってから対処する」のではなく、いつでも、気軽に連絡して弁護士のアドバイスを聞けるという「利便性」を、ご享受いただくことができます。

紛争になった後より結果的に得

紛争化してしまった後で対処するとき、事前の準備が適切に行われていないと、とれる対応が限られてしまうケースが多いです。そして、その場合には、結果的に、不利な解決となってしまうおそれもあります。

法的紛争が大きくなってしまう前に、逐一ご相談いただき、その分は、月額の顧問料で対応するという方針のほうが、結果的に、支払うコストが少なくて済みます。

顧問弁護士の3つのプラン

弁護士法人浅野総合法律事務所では、顧問弁護士サービスについて、次のとおり3つのプランを用意しています。

ただし、問題状況や抱えているリスク、法的問題は、会社ごとに異なりますし、弁護士の適切なかかわり方、距離感もそれぞれことなります。

そのため、下表はあくまでも、当事務所でよく提案しているプランの例であって、次に解説するとおり、それぞれの会社の需要を丁寧にヒアリングして、オーダーメイドの提案をすることも可能です。必要となる業務量は、ご相談いただけましたら、改善点、潜在的リスクとともに、わかりやすくご説明いたします。

サービス内容	月5万円	月10万円	月15万円
顧問弁護士の表示	○	○	○
優先対応	○	○	○
対面以外の相談	○	○	○
訪問相談	✕	月1回	月2回
業務量の目安	月5時間程度	月10時間程度	月15時間程度
経営者個人の相談	✕	○	○
顧問割引	20%	20%	30%

オーダーメイドプランの考え方

顧問弁護士を必要とするさまざまな会社のニーズにお応えするため、当事務所では、上記プランにはあてはまらない顧問契約をご提供している例が多くあります。

そのため、上記プラン以上の業務内容を顧問契約に含む代わりに、上記プラン以上のご費用をご提案することがあります。

ただし、その場合であっても、顧問契約することが、顧問先企業様のメリットとなるよう、オーダーメイドでプランを設定するにあたっての考え方は、上にも記載したとおり、業務量に応じて、当事務所がスポットでの契約をお引き受けする場合よりも、タイムチャージがお安くなるように設定させていただくことを原則としております。