顧問弁護士の費用（顧問料）

顧問弁護士を依頼する場合、月額の顧問料がかかるのが通常です。

顧問料の額は、企業規模や業種、相談頻度、契約書チェックの件数、必要なサポート内容などによって異なります。当事務所では、想定される業務量に応じて複数のプランを用意しています。日常的な法律相談を中心とする場合から、継続的に契約書・労務・取引上の問題などのサポートが必要な場合まで、状況に応じた提案が可能です。

まずは法律相談で自社に必要なサポートを確認

まずは法律相談で、現状の課題や必要なサポートを確認し、適切なプランをご提案します。

顧問契約は、信頼関係に基づいた長期的なサポートなので、法律知識や経験はもちろん、弁護士との相性を見極め、信頼関係を築くことが欠かせません。

法律相談では、企業規模や業種、事業内容、従業員数、日常的に発生する法律相談の内容、契約書の作成・チェック頻度、労務問題や取引先とのトラブルなどを、弁護士が丁寧に確認します。その上で、月にどの程度の相談や対応が想定されるかをもとに、顧問プランを検討します。

費用だけでプランを決めるのではなく、実際にどの程度のサポートが必要かを、費用とのバランスで検討することが大切です。

法律相談料	初回相談 無料／30分

• 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
• 30分経過後も相談を継続される場合、30分ごとに5,500円となります。
• 2回目の相談からは、1時間11,000円となります。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。
• 事案の内容によって、有料相談となる場合があります（予約時に説明させていただいております）。

顧問契約のプランと顧問料

当事務所では、顧問契約について3つのプランを用意しています。

各プランごとに費用が異なるため、企業規模や業種、法律相談の頻度、契約書チェックなどの必要なサポート内容に応じて選択することができます。「どの程度の対応が必要かわからない」という方も、まずは相談時のヒアリングで、弁護士から最適なプランと顧問料を提案します。

サービス内容	ライト	スタンダード	プレミアム
顧問料（月額）	5万5,000円	11万円	16万5,000円
顧問弁護士表示	◯	◯	◯
対面以外の相談	◯	◯	◯
訪問相談	✕	✕	月1回
無料対応の目安	2時間／月	5時間／月	7時間／月
担当者の指名	✕	◯	◯
顧問割引	10%	20%	25%

• 顧問料とは、毎月発生する費用のことです。当月分を前月末日限りお支払いいただいており、日割り計算などはございません。
• いずれのプランも年間契約となります（中途解約は可能です）。
• 顧問弁護士表示とは、顧問先企業のサイト上に、当事務所名を「顧問弁護士」として表記できるサービスです。これにより、信頼される企業であることを対外的に示すことができます。
• 無料対応の時間を超える場合は、タイムチャージが発生します。毎月超える場合は、プランの変更を提案します。
• 顧問割引とは、顧問契約をしている企業が、裁判や紛争への対応などのスポットの依頼をした場合に、着手金を対象として割引するサービスをいいます。
• 契約後のプラン変更も可能です。

ライトプラン

ライトプランは、法律相談の頻度がそれほど多くない企業（月1回程度など）、小規模事業者、個人事業主などに適したプランです。

日常的な法律相談や、必要に応じた契約書の確認など、基本的な法務サポートを受けたい場合に向いています。「毎月必ず相談が発生するわけではないものの、困ったときにすぐ弁護士へ相談できる体制を整えたい」といった企業に適しています。

既に顧問弁護士がいる会社のセカンド顧問としてもご活用いただけます。

スタンダードプラン

スタンダードプランは、契約書、労務、取引先とのやり取りなどについて、日常的に法律相談が発生する企業に適したプランです。

毎月一定の相談時間や契約書チェックなどを継続して利用することを想定しており、社内に法務部や法務担当者を置くほどではないものの、事業運営の中で定期的に弁護士の判断を仰ぎたい中小企業などに向いています。

プレミアムプラン

プレミアムプランは、企業の成長に応じた最大限のサポートを提供するプランです。

相談頻度が高い企業、従業員数・取引量が多く、継続的な法務対応が必要な企業に適しています。契約書の作成・チェック、労務問題、取引先への対応などについて頻繁に相談したい場合や、社内の法務部を補完する形で弁護士による継続的なサポートを受けたい場合に向いています。

顧問弁護士の費用についての考え方

次に、顧問弁護士の費用についての考え方を解説します。

顧問弁護士の費用（顧問料）は、「その月に何時間相談したか」だけで評価すると「割高」に見えるかもしれません。しかし、日常的に弁護士へ相談できる体制を整え、契約書や労務、取引などについて問題が深刻化する前に確認し、将来のトラブルを予防するための費用でもあります。

企業の法的トラブルは、問題が表面化してからの対応だと、相手方との交渉や訴訟、社内調査などに多くの時間と費用がかかります。一方で、取引であれば契約締結前、人事労務であれば雇用前や解雇前などの段階で弁護士に相談すれば、リスクを把握し、未然に回避できます。結果として、紛争が発生してから対応するよりも、法的コストを抑えられることも少なくありません。

その意味で、顧問料には「保険」に近い側面があります。毎月、顧問料と同額以上の業務を利用することを目的とするのではなく、必要なときにすぐ相談できる法務体制を継続して確保しておくための費用と考えることができます。もちろん、必要以上に高額なプランを契約する必要はないため、実際の相談頻度や事業に伴うリスク、社内の法務体制などを踏まえ、自社にとって必要かつ十分なサポートを受けられるプランを選ぶことが重要です。

顧問料の対象外となるケース

顧問契約を締結しても、全ての弁護士業務が月額顧問料で対応できるとは限りません。

この点で、顧問料の対象外となるケースも理解しておく必要があります。契約内容によって異なりますが、例えば、相手方との交渉を要する場合、訴訟・調停・労働審判に対応する場合、大量の契約書や資料の作成・確認、長時間の調査を必要とする場合、通常の顧問業務の範囲を超える大型案件などについては、別途費用が発生することが多いです。

また、同じ業務でも、全てを弁護士に任せるのか、基本的には社内で対応して必要に応じて弁護士のアドバイスを求めるのかによっても、費用が変わってきます。

顧問弁護士を依頼するメリット

顧問契約は、単に法律相談を受けるための契約ではなく、企業の状況を継続的に把握した弁護士から、必要なときに適切なサポートを受けるための仕組みです。法的トラブルへの対応だけでなく、予防法務や事業の成長に応じた支援を受けられるメリットがあります。

継続的な信頼関係のもとで相談できる

顧問契約では、同じ弁護士に継続的に相談することで、事業内容や社内事情、これまでの経緯などを把握した上でアドバイスを受けられます。問題が起こるたびに一から事情を説明する必要がなく、状況を踏まえた細やかなサービスを受けやすくなります。

また、日頃から関係を築いておくことで、判断に迷った段階でも気軽に相談しやすくなり、問題が深刻化する前に弁護士の意見を確認できます。

トラブルを未然に防ぎやすくなる

法的な問題は、紛争が発生してから対応するよりも、契約締結前や雇用・解雇の前などにリスクを確認しておく方が、時間や費用の負担を抑えられます。顧問弁護士に契約書のチェックや労務対応、取引条件などを日常的に相談することで、トラブルの発生や深刻化を予防しやすくなります。長期的には、訴訟や大規模な紛争に発展するリスクを抑えることにもつながります。

自社に合わせたサポートを受けられる

企業によって、事業内容や従業員数、法務担当者の有無、法務のニーズも異なります。そのため、顧問契約も一律ではなく、自社の状況に応じてサポート内容を調整することが重要です。

当事務所では一定の顧問プランをご用意しつつ、実際の相談頻度や業務量、予算などを踏まえ、必要なサポート内容を柔軟に検討することができます。また、事業の成長や社内体制の変化に応じて、継続的に法務体制を見直していくことも可能です。

顧問弁護士の費用に関するよくある質問

最後に、顧問弁護士の費用（顧問料）に関するよくある質問に回答しておきます。