企業活動において、契約書チェック、労務管理、取引先とのトラブル対応など、法律知識を要する場面が多くあります。こうした法的サポートを迅速かつ継続的に提供するために、当事務所では、法人向けの顧問契約をご提案しています。
顧問契約では、毎月の顧問料をお支払いいただくことで、「事後対応」ではなく「事前対策」を講じる体制を整備できます。法律相談のほか、各種書類の作成やチェック、社内研修など、企業のニーズに合わせたサービスを柔軟に提供いたします。
顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、主に企業との間で顧問契約を結び、継続的にサポートする弁護士のサービスです。法的リスクの予防、経営判断のアドバイスのほか、トラブル発生時の迅速な対応など、幅広い業務に対応します。
【大企業での活用例】
大企業は社会的責任が大きく、法令違反が社会問題に発展するリスクがあるため、顧問弁護士は不可欠です。日常的な相談にとどまらず、内部規程の整備や社員研修を通じて法令遵守を徹底し、大規模な訴訟や複雑な交渉にも活用することができます。
【中小企業での活用例】
中小企業は法務部のない会社も多く、社内の法律知識が不安なら、顧問弁護士が助けとなります。特に、契約書の作成や債権回収対応、従業員とのトラブルなどの労務問題が主な相談事項です。中小企業こそ、経営者が抱える悩みを軽減するために、顧問弁護士を活用するメリットが大きいです。
中小企業の顧問料の相場は、5万円〜15万円が目安です。
【個人事業主での活用例】
事業規模が小さいと「法律問題は起こらないだろう」と軽視しがちですが、個人事業主でも顧問弁護士を活用できます。立場が弱いと、取引先から不利な条件を押し付けられたり顧客のクレームに苦しめられたりしますが、これらのリスクを最小限に抑えて事業を発展させるのに、顧問弁護士が役立ちます。
個人事業主の顧問料の相場は、3万円〜5万円が目安です。
相談料について
顧問契約をご検討いただく企業にも、初回の相談をご案内しています。
顧問契約は、信頼関係に基づいた長期的なサポートなので、相談によって相性を見極め、信頼を感じていただいて対応することが欠かせません。当事務所では、初回の相談時のヒアリングで、「顧問契約を活用してどのようなサポートが可能か」を丁寧にご説明します。
顧問契約の内容やメリット、具体的なサポート範囲について詳しく知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。企業のニーズに合わせた最適なプランを、弁護士からご提案いたします。
| 相談料 | 1時間11,000円 |
|---|
- 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
- 初回と2回目の相談は、上記費用にて実施しております。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。
顧問契約のプラン
当事務所では、顧問契約について3つのプランを用意し、企業の規模や相談の頻度、必要なサポート内容に応じてお選びできるようにしています。複数のプランの中から、相談時のヒアリングを通じて、最適な料金をご提案します。
| サービス内容 | ライト | スタンダード | プレミアム |
|---|---|---|---|
| 顧問料 | 5万5,000円／月 | 11万円／月 | 16万5,000 円 |
| 顧問弁護士表示 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 対面以外の相談 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 訪問相談 | ✕ | ✕ | 月1回 |
| 無料対応の目安 | 3時間／月 | 5時間／月 | 7時間／月 |
| 担当者の指名 | ✕ | ◯ | ◯ |
| 顧問割引 | 20% | 20% | 30% |
- 顧問料とは、毎月発生する費用のことです。当月分を前月末日限りお支払いいただいており、日割り計算などはございません。
- いずれのプランも年間契約となります（中途解約は自由に行えます）。
- 顧問弁護士表示とは、顧問先企業のサイト上に、当事務所名を「顧問弁護士」として表記できるサービスです。これにより、信頼ある企業であることを対外的に示すことができます。
- 無料対応の時間を超える場合は、タイムチャージが発生します。常時超える場合は、プランの変更を提案します。
- 顧問割引とは、顧問契約をしている企業が、裁判や紛争への対応などのスポットの依頼をした場合に、着手金が割引となるサービスをいいます。
- 契約後のプラン変更も可能です。
ライトプラン
ライトプランは、基本的な法務サポートを中心に、必要なときに気軽に相談できる弁護士がほしい企業にご活用いただけるプランです。法律相談のほか、契約書の簡易なチェックなど、企業経営に伴う日常的な法律問題に、リーズナブルに対応可能です。
法務部門のない小規模な企業や、法律に関する相談が多くない企業、個人事業主などに適しています。既に顧問弁護士がいる会社のセカンド顧問としても活用いただけます。
スタンダードプラン
スタンダードプランは、法律相談に加えて、契約書や重要な書類のチェック、社内規程の見直しなども含む、幅広い法務サポートを提供するプランです。定期的なアドバイスや書類作成の依頼をすることができ、社内のコンプライアンス体制を強化したい会社にお勧めです。
プレミアムプラン
プレミアムプランは、企業の成長に応じたサポートを最大限提供するプランです。
法律相談や契約書チェックといった基本的なサポートだけでなく、重要な交渉への立会いや労務管理、訴訟対応も含めてトータルなサポートを提供します。一定以上の規模の企業や、事業の成長を目指す企業において、パートナーとして弁護士を活用したい場合に最適です。
顧問弁護士の費用についての考え方
当事務所の顧問契約についての考え方をお示しします。企業経営の安心と発展を支えるための重要な「投資」として、ぜひ顧問弁護士の選び方の参考にしていただければ幸いです。なお、顧問料は、税務申告で経費計上でき、勘定科目としては支払手数料、業務委託費などに該当します。
顧問契約では、顧問先と弁護士の信頼関係が不可欠です。顧問料は単なる法律サービスの対価ではなく、継続的なパートナーシップのもと信頼関係をもって依頼者の課題と向き合うために生じる費用です。そのため、「利用したときだけ発生する費用」わけではありません。
継続的な信頼関係を大切にし、月額の顧問料をいただく分、常に顧問先の利益を考え、いざというときに気軽に相談しやすい関係性を構築する努力をしています。継続的な関係を構築することで、ビジネス面に密接に関わり、より深いサポートを提供できます。
法的な問題が発生してから対応するよりも、顧問弁護士に日常的に相談し、事前の対策を徹底する方が、結果的に大きなメリットがあります。
顧問料には、契約書チェックや労務管理など、トラブルを未然に防ぐサポートを含むので、長期的に見て、企業にとってリスク軽減、費用軽減の効果をもたらします。また、事前に問題を予防しておくことで、リスクに迅速に対応できる体制を構築することができます。
企業によって法務のニーズは異なるため、顧問契約はオーダーメイドで対応することが非常に重要です。顧問料は、企業の規模や業務量、必要なサポートに応じて決める必要があり、一定のプランは用意しているものの、最終的には、話し合いのもと、柔軟に調整をいたします。
オーダーメイトの柔軟なサポートプランによって、企業の成長に合わせた法務戦略を立て、予算に応じた段階的な支援が可能です。