相続・遺言事件を弁護士に依頼・相談する弁護士費用

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相続・遺言事件を弁護士に依頼・相談する弁護士費用

弁護士法人浅野総合法律事務所に、相続・遺言事件の解決を相談・依頼いただくときにかかる弁護士費用について、明確に解説します。

相続・遺言事件は、家族の問題のなかでも、とくに争われる金額が高額となりやすく、兄弟姉妹や親子などの近しい間柄であってもトラブルが激化しやすい、難しい問題です。

身近にひそむ相続・遺言についての法律問題を幸せな解決へと導くためにも、相続問題に精通した弁護士によるサポートが必要となります。

感情的な対立の大きい相続・遺言事件では、弁護士による客観的な意見が有効となる場面や、後方支援によるサポートが必要となるケースも少なくありません。

 ご相談料について

相続問題が将来発生しそうなご家族がいる方は、できるだけ早めに相続問題を得意とする弁護士のサポートを受け、有利な相続を実現していただくことがお勧めです。

自身が被相続人となる可能性のある方もまた、自分の死後に争いの火種を残さないよう、遺言をはじめとした相続対策をしっかりしておきましょう。

初回相談においても、アドバイスによって解決できる相続問題も少なくありません。弁護士だけでは解決できない問題の場合、税理士・司法書士などの専門家を同席させることもできます。

相談料(初回) 1時間1万円

  • 事前の資料送付・検討や、法的な意見書作成については、別途のご費用をいただいております。
  • 原則として弁護士の指名は承っておりませんが、全弁護士が問題解決に十分な実力を備えております。
  • 事案の性質上、特殊なケースであったり、判断が困難な場合には、別途料金となる場合があります(事前にご案内いたします)。

 「相続調査」の弁護士費用

将来、ご自身やご家族に相続が発生し、相続人・被相続人となる可能性がある場合には、早急な相続対策が、より幸せな相続の実現に不可欠です。

相続対策をするにあたって、相続人や相続財産を調査し、相続が起こった場合の見通しについて、方針を立てる必要があります。これを「相続調査」といいます。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、相続調査をご依頼いただくときの弁護士費用は、次のとおりです。

依頼内容 手数料
事案簡明な事件 5万円
その他の事件 10万円

  • 相続人の人数が多数となる場合や、財産額が多額に及ぶ場合など、困難な事案の場合には、別途お見積りとなります。
  • 登記取得費用、不動産鑑定費用などがかかる場合には、実費を頂戴しております。

 「遺産分割」の弁護士費用

ご家族がお亡くなりになると、残された相続人の方は、相続財産(遺産)を分割する必要がでてきます。このとき、争い、揉めごとなくスムーズに分けられればよいのですが、相続財産の評価や分け方に争いがある場合、「遺産分割」について交渉、調停、訴訟などの手続きが必要となります。

交渉のやり取りについては、ご家族、ご親族間のお気持ちを尊重してご自身で対応する場合、後方バックアップのプランもご準備してございます。

弁護士法人浅野総合法律事務所へ、遺産分割についての各種手続をご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

依頼内容 着手金 報酬金
遺産分割協議(交渉) 20万円 20万円+経済的利益の10%
遺産分割調停 30万円 30万円+経済的利益の10%
訴訟 40万円 40万円+経済的利益の10%

 「遺言書」の弁護士費用

相続対策の中で、真っ先にあげられるのが、遺言書の作成です。

まだ作成していないという方や、自分で書いたもの(自筆証書遺言)しかないという場合には、相続対策として十分ではなかったり、最悪の場合、遺言自体が無効と判断されかねなかったりする場合もあります。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、公正証書遺言の作成をお勧めしております。当事務所に公正証書遺言の作成をご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

依頼内容 手数料
定型的な遺言書文案の作成 10万円
その他の遺言書文案の作成 相続財産の5%

  • 「定型的な遺言」は、修正等の不要なごく簡素な遺言を指しており、業務遂行時間の目安が2時間程度のものとさせていただいております。
  • 公正証書遺言につき、文案作成に加えて公証役場との調整、立ち合い等をお任せいただける場合には、別途お見積り致します。

 「遺留侵害額請求」のご費用

法律(民法)によって「相続人」となることが決められている人を、「法定相続人」といいます。法定相続人が、法律によって定められた相続分(法定相続分)よりも少ない財産しかもらえないこととなったときに行うべきなのが「遺留分侵害額請求」です。

兄弟姉妹以外の相続人(配偶者、子、親など)には、「遺留分」があり、これを下回る財産しかもらえなかった場合には、遺留分侵害額請求を行うことができるケースが少なくありません。なお、「遺留分侵害額請求」は、2019年7月1日に改正民法が施行される以前は「遺留分減殺請求」と呼ばれていました。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、遺留分侵害額請求に関する争いを相談・依頼いただく場合、その弁護士費用は次のとおりです。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+128万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

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