財産分与で車はどうなる？対象になる場合と離婚時の分け方や評価の方法

離婚を考える際、「財産分与で車はどうなるのか」と悩む方も多いでしょう。

車は、価値ある重要な財産であり、特に、日常的に自家用車を利用する人にとって、離婚によって「愛車」を奪われると困ってしまいます。車は、離婚時に財産分与の対象となる可能性があります。具体的には、結婚後に夫婦で購入した車両は「共有財産」であり、公平に分配されます。

車は高額な資産なので、財産分与の際は、どちらが取得するか、その評価方法などが争いになります。購入時期やローンの有無によっては、財産分与で車の帰属を巡ってトラブルとなるおそれもあります。中古車として売買して分与したり、一方が取得して他方にローン名義の変更を依頼したりなど、車の財産分与に特有の問題も理解しなければなりません。

今回は、車を財産分与の対象となる際の分配方法、評価の仕方やトラブルの対処法について、弁護士が解説します。

車が財産分与の対象となる場合

はじめに、車が財産分与の対象となる場合について解説します。

財産分与の基本は、夫婦が婚姻中に協力して形成・維持した財産を、公平に分け合うことです。現金・預貯金や不動産、株式などはもちろん、動産も「共有財産」である限り分与の対象となります。したがって、車やバイクについても財産分与される可能性があります。

ただし、夫や妻が日常的に使用していても、車が必ずしも財産分与の対象になるとは限らず、購入時期や資金の出所によっては、「特有財産」として分与の対象外となることもあります。

共有財産である車は財産分与の対象となる

財産分与は、夫婦が協力して築いた「共有財産」を対象とします。

そのため、車についても共有財産に含まれるなら、財産分与の対象となります。原則として別居時を対象として財産を確定するので、別居の時点で存在している車であることが必要です。

外車やスポーツカーなどの高級車であれば財産的価値が高いですし、日常使用している自家用車であれば失うのは困るでしょう。車が対象となるかどうかが争いとなるケースでは、 購入時期と資金の出所を基準に、「共有財産か、特有財産か」を判断する必要があります。

名義の有無や使用者によって決まるわけではないので、「結婚後に夫名義で購入してローンを支払い、妻が日常的に使用していた車」も、夫婦の共有財産となる可能性があります。共有財産に含まれる車は、夫婦の公平の観点から、2分の1ずつ分与することとなります。一方が専業主婦（主夫）であっても、育児や家事による貢献が加味できるなら、貢献度は平等です。

なお、自動車そのものを半分ずつにすることはできないので、一方が取得して代償金を払う「代償分割」か、売却して代金を分割する「換価分割」となるのが通常です。

財産分与される車、されない車の違い

夫婦の協力によって購入されたといえる車は分与される一方、個人的に購入した車は財産分与の対象とはなりません。この点の違いは、共有財産と特有財産の区別と共通します。

上記の通り、車の財産分与は「誰の名義か」だけでなく、「購入の時期」や「資金の出所」が大きく影響します。離婚の準備の際は、車両の購入契約書やローン契約書など、証拠を整理すると共に、実際に誰がどのような費用負担をしたか明確に整理しておいてください。

離婚時の財産分与における車の分け方

次に、財産分与における車の分け方について、具体的な方法を解説します。

離婚時に車をどのように分けるかを知れば、財産分与をスムーズに進める参考になります。自動車に特有の問題を知り、売却してお金に換えるのか、査定をどのようにするか、ローンの財産を同処理するかといった点に注意してください。

車の現物分割は難しい

車は「動産」であり、その物自体を2つに分けることはできません。

したがって、いわゆる「現物分割」は困難です。特殊なケースとして、夫婦が離婚後も仲良く協力して暮らせる場合に、車について共有のまま残し、互いに使用する例はありますが、あくまで例外でしょう。仲が険悪になるとトラブルに発展するので、あまりお勧めもできません。

車を使用する側が引き取り、代償金を支払う方法（代償分割）

離婚後も車が必要な人が引き取り、もう一方は手放す代わりに、「代償金」として相手に一定額を支払うことで財産分与の公平性を保つ方法がよく取られます。この財産分与の方法を「代償分割」と呼び、日常的に自家用車として使用する車でよく用いる解決策です。

また、財産分与の対象となる財産が他にもあるときは、現金や預貯金など、より柔軟に調整しやすい財産を渡すことで調整する例もあります。

売却代金を折半する方法（換価分割）

車を売却して現金化し、その代金を折半する「換価分割」とするケースもあります。

この方法なら、実際に売却した額を折半するので、評価や査定の妥当性で揉めることはありません。離婚後に夫婦のいずれも使用する予定のない車や、どちらも所有を望まない場合（例：駐車場代や維持費が高額であるなど）、換価分割で分けるのに適しています。

売却してしまえば、どちらが引き取るかで揉めるリスクを回避でき、スムーズに解決できます。ただし、中古車の価値があまり上がらず、思い通りの値が付かないデメリットがあります。

名義変更や車のローンの処理が必要

財産分与の結果として車を処理するとき、名義変更やローンの処理が必要です。

例えば、婚姻中は夫の名義であった車を、離婚後は妻が使用する場合、妻名義に変更する手続きを取る必要があります。車は、購入時に登録がされるので、管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所などで名義変更の手続きをしなければなりません。また、古い車で廃車にすることとなった場合にも手続きを要します。

ローンが残った車の名義を変更する場合、新たな所有者がローン契約を引き継げるかどうか、ローン会社に確認し、承認を得なければなりません。引き継ぎができなければ、残債を一括で完済する方法も検討してください（車を使用する側の資金が足りないときは、ローン返済の原資についても財産分与の中で処理する手もあります）。

なお、名義変更やローン契約の変更などの手続きには相手の協力が必要ですが、感情的な対立が激化するとうまく進まないおそれがあります。離婚の協議が難航し、相手の協力を得づらいときは、車を財産分与した後の処理についても離婚協議書の明記することが、トラブル回避に役立ちます。

車の財産分与における評価の方法

次に、財産分与における車の評価方法を解説します。

財産分与において車を分けるとき、「車の価値をどのように評価するか」が重要なポイントです。車がいくらの財産として扱われるかにより、分与額が異なるからです。特に、自動車ローンの残っている車の価値は、よくトラブルの元となります。

車の価値は、車種や年式、走行距離、保管状態や整備の状況などで大きく変動するので、正確な評価を得るための査定の方法を理解しておく必要があります。

車の評価の基準時

財産分与では、対象財産を「別居時」を基準に決め、その評価については「離婚時（分与時）」の価値を基準に決めるのが原則です。そのため、車の評価についても、「離婚時（分与時）」を基準時として、査定を取得するようにしてください。

財産分与は、離婚時の夫婦の公平のために実施されるところ、車の価値の変動については夫婦の協力によらないため、分与に近い時点で評価するのが公平に適うからです。

新車購入時の金額ではなく、現在の中古車相場や査定額が基準となる点には注意が必要です。車は、状態や年式、走行距離などによって価値が上下するので、評価のタイミングが重要です。争いにならないよう、査定時には車の状態を正確に伝えるようにしてください。

自動車の査定方法

実際に車の財産分与をする際には、次のいずれかの方法で査定をします。より厳密な見積もりを取るには、複数の方法を組み合わせて行うのがお勧めです。

査定額については、夫婦間で争いとなることがあります。自身に有利になるよう、極端に高い額、低い額の評価を主張することはトラブルの元となるので、どのような根拠で評価したのか、証拠を明確に示すことが重要です。

ローンのある車の評価額

ローンのある車の評価は、特に争いとなりがちです。

車を購入する際にローンを組むことはよくありますが、自動車ローンの残債が残っているとき、ローンの額もあわせて財産分与の対象となる点に注意が必要です。具体的には、ローンのある車は、査定額から残ローン額を控除した額で評価するのが通例です。

ローンのある車は、完済するまでローン会社に所有権が留保されるのが通例なので、名義を変更するなどの処理をするときは、金融機関の承諾が必要となります。離婚時に完済することが難しい場合には、売却してローンを控除した金額を夫婦で分ける「換価分割」がお勧めです。

なお、査定額が残ローンよりも低い状態（いわゆる「オーバーローン」）の車は、財産的な価値がなく、財産分与の対象外とするのが実務です。

車の財産分与をめぐるトラブルと対処法

最後に、車の財産分与をめぐるトラブルと、その対処法を解説します。

話し合いでスムーズに解決できるのが理想ですが、車の財産分与は、名義やローンなど複雑な要素が絡み、トラブルに発展するケースも少なくありません。

よくあるトラブル事例

車は、財産分与される動産の中でも、日常生活に密接に関わるという特殊性があります。そのため、日常的に通勤や子供の送迎などに利用していた場合、財産分与で自分の手元に残らないと「車がなくては困る」といった不満から、争いに発展するケースがあります。

特に、「名義は夫だが、使用しているのは妻」というように名義と実際の使用者が異なる場合、財産分与に関する互いの言い分が食い違う可能性が高いです。また、その解決策として一方の手元に残そうとすると、今度はローン財産をいずれが支払うかで揉めることが多いです。

弁護士に相談すべきケース

車の財産分与をめぐるトラブルが深刻化したり、話し合いが平行線になったりした場合、早めに専門家の力を借りることを検討してください。

相手が協議や調停に応じず、車を独占していたり、使用して返さなかったりする場合、当事者間の協議では解決が困難です。車の所有権やローンの扱い、評価額といった点に争いがあるなら、専門的な知識やノウハウに基づいたアドバイスを聞く方がよいでしょう。協議では解決できない場合、弁護士のサポートを受ければ、必要に応じて調整や裁判で争うことも可能です。

まとめ

今回は、財産分与において車がどのように扱われるかを解説しました。

離婚時の財産分与で損をしないためには、財産分与の対象財産をリストアップするとき、車を忘れずに指摘するようにしてください。

また、自動車の特殊性から、ローンの絡む問題では、その評価について夫婦間で争いとなることがあります。特に「取得は結婚前だが、結婚後もローンを支払っていた」という場合、ローンを支払った分の分与が発生する可能性がある点に注意が必要です。

車の財産分与について疑問のあるとき、当事者のみで解決するのではなく、弁護士のアドバイスを聞いておくのがお勧めです。