退職勧奨されたら弁護士に相談すべき理由とメリット、弁護士費用

会社からの退職強要は、一見すると優しい申し出に見えても、裏には大きな法律問題が潜んでいます。不用意に応じると、本来なら辞めなくてもよい時期に退職させられたり、退職金や失業保険などの条件面で損をしたりするおそれがあります。

悪質な企業だと、脅したり騙したり、執拗な働きかけを行ったりと、不当な方法で圧力をかけ、労働者に無理やり退職を強要するケースすらあります。退職強要は違法であり、応じる必要は全くありません。「退職する気持ちはない」と明確に伝え、拒絶するのが適切な対応です。

このような退職勧奨を受けたとき、頼れるのが「弁護士」です。

今回は、退職勧奨を受けたときに弁護士に相談すべき理由やメリット、その際にかかる弁護士費用の相場について、労働側の立場で詳しく解説します。退職を決める前に、まずは相談することが、未来を守る第一歩となります。

そもそも退職勧奨とは

はじめに、そもそも退職勧奨とはどのような状況かについて解説します。

退職勧奨とは、会社が労働者に対し「退職してほしい」という依頼をし、自発的な退職を促す行為を指します。退職勧奨の結果として会社を辞めることは、法的には「合意退職」による雇用関係の終了と分類され、「解雇」とは区別されます。

解雇は法律上制限されており、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が求められ、不当解雇は無効となるリスクがあります。これに対し、退職勧奨によって労働者が合意すれば、本人も納得して退職に応じたものとされ、争われるリスクを減らすことができます。

退職勧奨は違法になりやすい

以上のように、企業側が、違法リスクの回避のために退職勧奨を行う結果、しばしば「お願い」「強制ではない」などと言いながら、事実上は辞めざるを得ない状況を作ることがあります。退職勧奨そのものは違法ではないですが、手段や態様が不適切だと、違法になりやすい場面でもあります。

例えば、「辞めなければ懲戒処分になる」「会社に君の居場所はない」といった脅迫的な発言で威圧したり、短期間に何度も執拗に繰り返したり、拒否しているのに長期間にわたって働きかけたりといった態様は、違法な「退職強要」と判断されます。

例えば、次のようなケースは、違法であるとされやすいです。

このように、表面的には「退職勧奨」でも、その実態が「退職強要」に該当するなら、違法とされる可能性があり、本解説のように弁護士に相談すべき場面だといえます。

退職勧奨がもたらすリスク

退職勧奨を受けたとき、「応じるかどうか」の判断は慎重に行う必要があります。

というのも、会社の辞め方次第では、将来に大きな影響を及ぼすリスクがあるからです。この点でも、慎重に判断するために、退職勧奨について弁護士に相談する意味があります。

このように、退職勧奨は「辞めれば終わり」ではなく、その後の生活やキャリアに大きな影響を及ぼす重大な局面です。だからこそ、退職を決断する前に、法的視点で冷静な判断をサポートしてくれる弁護士に相談するのが賢明です。

退職勧奨について弁護士に相談するメリットと理由

次に、退職勧奨について弁護士に相談し、サポートを受けるメリットを解説します。

退職勧奨を受けたとき、ただ言われるがままに応じるのは非常に危険です。労使関係では、給料を払う使用者の方が強い立場にあるからです。特に、悪質な退職強要を受けてしまったとき、労働者一人では、執拗な働きかけに立ち向かうのが困難なケースもあります。

「勧奨」か「強要」かを法的に見極められる

退職勧奨は、形式的には労働者の意思を尊重する形でも、実際には違法な退職強要となっているケースも少なくありません。弁護士に相談して、面談の内容や勧奨の回数、時間、その際の上司の発言や態度（あれば録音）を示せば、違法性について法的なアドバイスを受けられます。

弁護士に相談した結果、違法な「退職強要」であると判断されれば、会社に対して法的に有効な反論を行ったり、慰謝料その他の損害賠償を請求したりすることができます。

働きかけの拒否を強く示せる

退職強要は違法なので、労働者は拒否することができます。

しかし、会社からの強要のプレッシャーが大きく、ストレスを感じていると、労働者一人では会社に立ち向かえないケースもあります。結果的に、強い働きかけに耐えきれずに退職に応じたり、泣き寝入りしたりしている事例は少なくありません。

弁護士に依頼すれば、内容証明で警告書を発して、働きかけを拒否する意思を強く示せます。弁護士が窓口となり、会社からの直接の連絡を許さないため、これ以上の違法な圧力を軽減できます。また、それでもなお違法な強要を継続してきたときには、損害賠償までサポートしてもらえます。

安心して勤務を継続できる

弁護士への依頼は、勧奨を拒否して働き続ける際のリスク回避にも役立ちます。

退職勧奨の対象となってしまったとき、その会社にとって「不要な人材」扱いされたことを意味します。働きかけを拒否した後も、ハラスメントや過剰なノルマ、不当な異動といった嫌がらせを受け、居心地の悪い思いをするおそれがあります。

このとき、弁護士に依頼すれば、退職を拒否した後、不当な働きかけや違法な扱いを受けても、すぐさま責任追及をするという強い態度を示すことができます。退職勧奨を拒否した後も、不適切な扱いがあるごとに弁護士が警告書を送ることで、安心して勤務を継続できるでしょう。

有利な退職条件を勝ち取れる

弁護士は交渉の専門家なので、退職勧奨の際にも、有利な条件改善を求めることができます。違法な退職強要の被害に遭い、問題ある会社に留まるつもりがないとき、少しでも有利な退職条件を勝ち取っておきたいと考えることでしょう。

例えば、次のような条件交渉を行うケースがあります。

個人では交渉が難しい場合でも、労働問題を多く扱う弁護士が介入すれば、会社に受け入れてもらいやすくなるのが実情です。

精神的な負担を軽減し、次のステップに集中できる

退職勧奨を受ける状況そのものが、精神的に大きなストレスとなるでしょう。上司からの圧迫、会社による不誠実な対応が続くと、労働者一人で対応するのは限界があります。

弁護士が介入すれば、会社とのやり取りを全て代理してもらえます。弁護士が「盾」となることで、会社からの直接の連絡を受けなくて済むことは大きなメリットです。また、悪評の流布や転職の妨害など、退職後の不当な報復を防ぐことができます。

弁護士の関与によって退職勧奨に伴う交渉がスムーズに進むことは、労働者にとって、転職活動に集中できるメリットにも繋がります。

退職勧奨に関する弁護士費用

弁護士への相談は「高いのでは？」と不安を感じる方も少なくありません。

しかし、退職勧奨への対応を誤ることで、大きな損失や不利益を被ることを考えれば、弁護士に依頼してそれを回避できる費用対効果は高いと考えてよいでしょう。

弁護士に依頼する際は、弁護士費用が予想外の出費とならないよう、契約前によく説明を受けることが重要です。特に、退職勧奨についての依頼は、より良い退職条件を目的とする場合が多く、弁護士費用との「費用対効果」を吟味しなければなりません。

退職勧奨について相談する弁護士の選び方は？

次に、退職勧奨について相談する際の弁護士の選び方を解説します。

退職勧奨に直面したとき、どのような弁護士に相談するかによって、交渉の結果や安心感が大きく変わります。信頼できる弁護士を見極めなければ、交渉がうまくいかないだけでなく、ストレスが増大するおそれもあります。

労働問題の専門知識と実績が豊富

退職勧奨は、労働問題に関する法律と、交渉のノウハウが必要となります。そのため、労働問題の専門知識が豊富であり、実際に退職勧奨に対応した経験が豊富な弁護士に任せるべきです。

労働者側で、退職勧奨や強要などの交渉事例を多く持つ弁護士に依頼しましょう。特に、退職勧奨に応じて退職するケースの場合、より良い退職条件を勝ち取るためには、退職の交渉の経験がある弁護士かどうかを見極めることが重要です。

コミュニケーション力が高い

退職勧奨の問題は、相手となる企業との交渉が必要となります。

そのため、コミュニケーション力が高く、企業との間でスピーディに交渉でき、タイミングの見極めの上手い弁護士に任せるべきです。迅速で的確に連絡を取り合える弁護士かどうかも、退職勧奨について任せる弁護士選びの重要な基準となります。

このようなコミュニケーション力は、対依頼者との間ではもちろんのこと、対会社との間でも、交渉の結果に大きく影響を及ぼします。

相性が合うかを初回相談で確認する

退職勧奨の法律相談は、個人の人生に関する非常にデリケートな問題を含みます。自分の本音や不安を率直に話せる弁護士でなければ、途中で不満や不信感を抱えるおそれがあります。

初回の相談時に、対面で弁護士に会い、しっかりと相性を確認することが、今後の満足のいく解決に繋がります。話しやすい雰囲気かどうか、依頼者の言うことを否定せず、共感しながら整理してくれるか、一方的に話す弁護士ではないか、といった点をよく確認しましょう。

退職勧奨という人生の節目に向き合うからこそ、信頼できるパートナーを選び抜くことが、後悔のない選択に繋がります。

退職勧奨を弁護士に相談してから解決までの流れ

最後に、弁護士に相談してから実際に解決に至るまでの流れについて解説します。

まとめ

今回は、退職勧奨を受けた際に、弁護士に相談する理由や方法を解説しました。

会社から退職勧奨を受けたとき、それが適法であっても、違法な退職強要であっても、「辞める前に相談する」のが、後悔しないための重要なポイントとなります。退職勧奨は、労働者の意思を尊重する「お願い」に見えても、実際には、人生の重大な分岐点となります。会社のペースに流されて退職を決めると、退職金や失業保険、転職活動などで不利益を被るおそれもあります。

「辞めるかどうか」「辞めるとして、どのように辞めるか」といった点について、退職を合意するより前に弁護士に相談し、サポートを受けることが重要です。弁護士は、あなたに代わって会社と交渉し、違法な強要を止めたり、より良い条件での退職を実現したりすることができます。

どうせ辞めるならば、後悔しないよう、労働問題に精通した弁護士の力を借りましょう。