養育費は無職になった場合も請求できる？うつ病で働けない場合は？

親には子の扶養義務があり、離婚後、子供を監護しない親は養育費を払うこととなります。

しかし現実には、無職になった場合やうつ病など健康上の理由で働けなくなった場合、収入が途絶えると養育費の支払いが困難なケースもあります。

養育費がないと親子の生活が困窮しかねないので、可能な限り支払いを請求すべきですが、無職になった理由次第では、養育費が減額されるおそれもあります（例：一時的な失業、健康上の理由による休職、定年退職後の年金生活、生活保護など、ケースごとの対応が必要）。

今回は、離婚後に一方の親が無職になった場合の養育費の扱いと、トラブルへの対応策について、弁護士が解説します。

無職でも「収入がある」と判断される場合がある

まず、無職でも「収入がある」と判断される場合があることを解説します。

養育費は、子供の衣食住や医療費・教育費など、社会人として自立するまでに必要な費用のことです。その金額は、夫婦双方の収入差、子供の人数や年齢により、「養育費・婚姻費用算定表」を用いて決めるのが通例です。

無職ならば「収入はゼロ」でしょうが、自らの選択であえて働かない場合など、就労能力がある場合には、そのまま無収入として養育費を算定するのは公平でないケースもあります。この場合、就労能力があると判断できれば、たとえ無職でも潜在的稼働能力に基づいて養育費を算定します（詳細は「無職の場合に養育費請求が可能なケース・不可能なケース」参照）。

なお、万が一養育費が払われなくても、離婚時には財産分与や慰謝料など、その他の金銭請求も忘れてはいけません。財産分与では、相手名義の財産でも、夫婦の協力によって得られた「共有財産」が全て分与の対象となります。

無職の場合に養育費請求が可能なケース・不可能なケース

次に、無職になった場合の養育費の扱いについて解説します。

離婚当初はもちろん離婚後であっても、養育費を支払う側が無職になり、養育費が払えなくなるケースがあります（離婚時に一旦養育費の額を合意しても、事情変更を理由に養育費の減額を求められることもあります）。

一方が無職となるよくある理由ごとに、養育費の扱いは以下の通りです。

就労可能なのに働かない場合

就労可能でも働いていない人がいます。例えば、起業の準備中、資産運用で生活している（いわゆる「FIRE」の状態）などで無職のケースです。

「就労可能なのに、自身の選択であえて働かない」という場合、養育費を支払わない、もしくは、減額するというのでは不公平が生じます。この場合、潜在的稼働能力をもとに、「実際に働いていれば得られたであろう収入」を参考にして、養育費の額を決めるのが一般的です。

養育費の決定の際に考慮される事情には、次のものがあります。

一時的な失業状態の場合

一時的な失業状態の人は「自分の選択であえて働いていない」わけではないですが、近い将来に就職して収入が見込めることが多いです。そのため、養育費を決める際は、再就職の可能性や将来の収入の見込みを参考にして養育費を決める例が多いです。

また、既に内定が出ているなど、前職と同程度の収入が得られる見込みがあるなら、前職の収入を参考に養育費を決めるケースもあります。一方で、転職活動が難航していたり、年齢やケガ、障害などの事情で、再就職できても前職より収入が大幅に減るおそれがある場合は、養育費についても減額される可能性があります。

再就職が難航した場合の養育費の扱いについて、判断した裁判例を紹介します。

うつ病など健康上の理由で休職中の場合

うつ病など健康上の理由で休職中であることを理由に、養育費が減額されることがあります。

ただ、休職中といっても、近いうちに復帰の見込みがある人と、休職期間満了で退職する人とでは、考え方が異なります。そのため、健康上の理由で休職している場合、養育費に影響させるのであれば、医師の診断書などの証拠に基づいて治療経過や病状、就労能力を検討すべきです。

夫が抑うつ状態になった場合の婚姻費用について判断した裁判例を紹介します。

上記は婚姻費用に関する判断ですが、養育費の減額が妥当かどうかもその時の状況を総合的に勘案すべきことに変わりなく、参考にすることができます。

なお、DVを受けていた、不貞（浮気や不倫）があったなど、（元）妻のせいでうつ病になった場合は、夫は精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求できる可能性があります。

定年退職して年金生活の場合

定年退職して年金生活の場合も、養育費は支払う必要があります。この場合、年金の受給額を収入として養育費を算定しますが、以下の点に注意が必要となります。

生活保護を受給している場合

生活保護とは、様々な事情で「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法25条1項）が送れない国民を支援するために、生活の困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度です。

支払う側が生活保護者であっても、養育費の支払い義務があります。しかし、生活保護はあくまで「健康で文化的な最低限度の生活」を送るための最低限の費用を支給する制度なので、受給中はその人自身の生活が優先され、事実上養育費を払うのは不可能です。

このような背景があるため、一方が生活保護を受けているときには、養育費の支払いについて当事者同士の話し合いで解決が難しいこともあります。

無職になった場合の養育費の対応策

次に、離婚後に支払義務者が無職になった場合の対応策を解説します。

離婚後に一方が無職になった場合、養育費の請求や支払いにも特別な配慮を要します。請求する側と支払う側に分け、それぞれの立場でどのように対処すべきかをご理解ください。一方が無職で困窮していると、「子供のための費用」である養育費とはいえ、トラブルの火種となります。

養育費を請求する側の注意点

養育費を請求する側（権利者）は、無職になった義務者から「収入がないから養育費が払えない」と反論されても、あきらめずに請求し続けることが大切です。

養育費は、離婚後の親子の生活のために欠かせない費用なので、無職だからといって未払いにしたり、勝手に減額したりすることは許されません。

養育費を支払う側の注意点

自身が養育費を支払う側（義務者）であり、無職になってしまった場合には、相手に「養育費を払えない理由」を説明し、理解を求める必要があります。

無職者の養育費についてよくある質問

最後に、一方が無職になったときの養育費について、よくある質問に回答します。

まとめ

今回は、一方が無職になった際の養育費をめぐる問題について解説しました。

うつ病や障害など、働けない事情がある場合には、養育費の減額が認められる可能性があります。しかし、養育費は子供の将来の生活を守る重要な役割があるので、単に「働いていない」「収入がない」というだけで減らせるわけではなく、個々の状況に応じた判断が必要です。無職だからといって養育費が必ず減額されるとは限りません。

一方で、養育費は、受け取る側の就労状況も加味して算定しますが、例えば「元妻が育児を理由に就労していない」といった場合は、たとえ潜在的な稼働能力があっても、収入はゼロとして養育費を計算するのが通常です。

養育費の金額が当事者同士の話し合いで決められない場合、家庭裁判所に調停を申し立て、法的手続きを通じて争います。この際、法律知識をもとに進めるには、離婚問題に精通した弁護士のアドバイスを受けるのがよいでしょう。