不当解雇の慰謝料を請求する方法と、解雇の慰謝料額の相場

会社から解雇を通告された労働者の戦い方には、解雇の撤回要求（地位確認請求）、未払い賃金の請求と共に、解雇の慰謝料を請求する方法があります。

不当解雇の慰謝料は、解雇によって受けた精神的苦痛について、会社に補償を求めるものです。理不尽な解雇を言い渡され、ショックが大きいことでしょう。「慰謝料請求して謝罪させたい」という気持ちも強いのではないでしょうか。「不当解雇」となり、その違法性が強度なときは、慰謝料請求が認められます。あわせて、未払い残業代、解雇の解決金、解雇予告手当、ハラスメントの慰謝料なども請求し、解雇時に受領できる金額を引き上げることができます。

今回は、不当解雇の慰謝料を請求する方法と、裁判例における慰謝料の相場について解説します。

不当解雇の慰謝料とは

はじめに、どのような解雇をされたら、慰謝料を請求できるのか解説します。

突然の解雇を言い渡されたとき、「不当解雇」として違法であるおそれがあります。不当に解雇されると労働者は生活の糧を理不尽に奪われ、そのダメージは深刻です。ただし、不当解雇の慰謝料は、特に悪質なケースでしかもらえないことを理解しておく必要があります。

不当解雇とは

不当解雇とは、解雇権濫用法理のルールに違反して、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の要件を満たさない解雇のことです（労働契約法16条）。

労働契約法16条（解雇）

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

労働契約法（e-Gov法令検索）

労働者は、会社よりも弱い立場にあるので、保護するため、不当な解雇は制限されています。このルールにしたがって「どのような場合に不当解雇となるのか」は、普通解雇・整理解雇・懲戒解雇という種類ごとに、異なる基準で判断されます。

不当解雇に該当するときは、その無効を主張し、労働者としての地位があることの確認を請求すると共に、悪質なケースでは慰謝料も請求できます。

解雇の慰謝料が請求できるケース

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償請求のことです。慰謝料は、民法上の不法行為があるとき、「財産以外の損害の賠償」として請求できます（民法709条、710条）。

民法709条（不法行為による損害賠償）

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法710条（財産以外の損害の賠償）

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

民法（e-Gov法令検索）

慰謝料は、精神的苦痛に対する賠償なので、解雇に、精神的苦痛を与えるほどの強度の違法性があることが必要です。実務では、不当解雇だったとしても、その解雇が撤回されて会社に戻れるなら、精神的苦痛は軽減されたと考えるのが基本です。解雇が撤回されれば、その期間中の未払賃金（バックペイ）も受け取ることができ、金銭的な補償が得られるからです。

そのため「解雇が不当である」というだけでなく、「解雇の撤回だけでは許されないほど悪質である」という場合に初めて、解雇の慰謝料を請求することができます。労働者としては、「不当解雇であり、無効だ」と主張するだけでなく、その違法性が強度で、悪質な解雇であることを説得的に主張することが、慰謝料を認めてもらうための重要なポイントです。

解雇の慰謝料請求をするとき、主張すべき企業側の悪質性は、次の通りです。

不当解雇の慰謝料の金額について

次に、不当解雇の慰謝料を請求できるケースで、どれくらいの金額の慰謝料をもらうことができるか、相場の目安を解説します。

不当解雇の慰謝料額の相場

不当解雇の慰謝料額の相場は、30万円〜100万円程度が目安です。

悪質な解雇でなければ慰謝料請求できないので、交渉で速やかに慰謝料を勝ち取るには、相場を理解して慎重に進めるのが大切です。なお、「思いのほか、慰謝料額が少ないのではないか」と感じる人も多いでしょう。それは、解雇トラブルでは、慰謝料よりも「解決金」の方が高額となることが多く、こちらを主目的に争う方針とするケースが大半だからです。

不当解雇の慰謝料額の判断基準

不当解雇の慰謝料額の相場は、30万円〜100万円程度と解説しました。相場に幅があるのは、解雇の違法性・悪質性の程度によって、認められる慰謝料額が増減するからです。

そのため、不当解雇の慰謝料額の判断に影響する事情を知っておく必要があります。

裁判例で認められた慰謝料額

次に、裁判例で認められた慰謝料額について、特徴的な事例をご紹介します。

実際に、不当解雇の慰謝料を認めた裁判例において、認容額がいくらであったかを知ることで、具体的なケースに応じた目安を把握できます。

不当解雇の慰謝料を請求する方法

次に、不当解雇の慰謝料を請求する方法と、その流れについて解説します。

不当解雇の慰謝料は、会社が拒絶してくることが容易に予想されます。交渉が決裂するときは、労働審判や訴訟に進めることが、できるだけ高額な慰謝料を獲得する助けとなります。

不当解雇の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

次に、不当解雇の慰謝料請求を、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

不当解雇の慰謝料請求は、労働者自身で行うこともできます。しかし、会社の方が立場が強く、多くの資料を持っています。自分一人で慰謝料請求しても、会社に相手にされず、不誠実な対応を受けるなら、弁護士に依頼するのが有効です。

【メリット1】解雇の悪質さを強く主張できる

慰謝料請求するためには、単に「解雇が不適切」というだけでなく、その解雇が著しく不当であることが必要です。弁護士に慰謝料請求を依頼すれば、労働法と裁判例の十分な知識に基づいて、解雇の不当性について説得的に説明してもらうことができます。

【メリット2】会社に無視されづらい

弁護士から慰謝料請求の通知を送ることは、「無視したり不誠実な対応をしたりすれば、労働審判や訴訟に移行する」という意思表明でもあります。そのため、弁護士名義で慰謝料請求をしてもらうことにより、会社の不誠実な対応を未然に防ぐことができます。

【メリット3】法的なサポート

不当解雇の慰謝料請求に対し、会社が支払ってくれないとき、労働審判や訴訟などの法的手続きに移行します。これらの手続きは、裁判所で行われるものなので、法律に従った主張と、証拠による立証を要します。

労働問題に強い弁護士は、労働審判や訴訟を多く経験しており、裁判所の実務を熟知し、不当解雇の慰謝料について適切な主張立証を進めることができます。

【メリット4】精神面のサポート

不当解雇の慰謝料請求では、会社と交渉をしなければなりませんが、弁護士を依頼すれば、代わりに交渉窓口になってくれます。直接の交渉をせず弁護士に任せることで、精神的苦痛の拡大を防ぐことができます。労働審判は、労働者本人も参加するのが通常ですが、弁護士に同席してもらえば、法的なサポートと共に精神面の支援を受けられます。

【メリット5】慰謝料を増額できる

不当解雇の慰謝料請求で、より高額な慰謝料の獲得を目指すときには、労働審判や訴訟などを行うこととなります。この際、慰謝料を勝ちとるためには、証拠が重要です。

解雇の直後からすぐに弁護士に依頼し、証拠収集などの準備からサポートを受けることが、より高額の慰謝料を認めてもらうことにつながります。

不当解雇で慰謝料以外にもらえる金銭

最後に、不当解雇されたとき、慰謝料以外に請求すべき金銭について解説します。

全てのケースで慰謝料請求が認められるわけではないものの、解雇の違法性が強度でなくても労働者の不利益は明らかです。将来の生活が苦しくなってしまわないよう、転職活動をスムーズに進めるためにも、以下の金銭を漏れなく請求してください。

解雇予告手当

解雇するとき、会社は労働者に対して、解雇日の30日前に予告をするか、不足する日数分の平均賃金を「解雇予告手当」として支払う義務があります（労働基準法20条）。つまり、解雇予告手当は「平均賃金×（30日-解雇日までの日数）」という計算式で算出できます。

そのため、「不当解雇かどうか」にかかわらず、予告期間が30日に足りないときには解雇予告手当を請求しましょう。「即日解雇」であれば、30日分の解雇予告手当を受け取れます。

解雇期間中の賃金（バックペイ）

不当解雇が無効となるときや、交渉によって撤回に成功したとき、解雇されていた期間中の賃金を請求できます。これを法律用語で「バックペイ」と呼びます。

労働審判、訴訟によって解雇の無効が確認されたときは、遡って労働者としての地位が存在し続けたことになります。この期間中、不当解雇が原因で仕事ができなかったのですから、働いていなくても賃金を請求する権利は失われません。なお、解雇期間中に別の収入があるときでも、賃金額の60%までは保障されています。

未払い残業代

解雇トラブルとあわせてよく相談のある労働問題に、残業代請求があります。

慰謝料請求が認められるような悪質な解雇を行うブラック企業であれば、残業代についても適切な計算がされていないおそれがあり、未払い残業代の請求は必ず検討すべきです。悪質な会社がよく使う「固定残業代として支払い済みだ」「管理職だから残業代は発生しない」などの反論は、法的には認められない可能性がありますから、あきらめてはいけません。

解雇の解決金

解雇の慰謝料と並び、解雇トラブルにおいてとても大切なのが「解決金（和解金）」です。

不当解雇されてしまったとき、解雇の撤回を求めていたとしても、本音では「解雇されたような会社には戻りたくない」ということが多いです。このような解雇をめぐる交渉で、労働者側の「本音と建前」を調整した末に、「不当解雇を撤回して合意退職とする代わりに、会社から一定の解決金を受けとる」という解決が実務上よく行われます。

失業保険

解雇は、「会社都合の退職」なので、失業保険について有利な取り扱いを受けることができます。

会社都合の退職のときには給付制限期間がないため、7日間の待機期間が経過後、8日目から雇用保険を受けとることができます。加えて、会社都合のとき（支給期間90日〜330日）の方が、自己都合のとき（支給期間90日〜150日）に比べて、もらえる総額も大きくなります。

ただし、「自己の責に帰すべき重大な理由」（懲戒解雇など）や、「正当な理由のない自己都合」で退職したときは、1ヶ月間の給付制限期間を経過した後でないと受給できません。そのため、懲戒解雇されたときこそ、徹底的に会社と争う必要があります。

弁護士費用

弁護士費用は各自負担とするのが原則です。しかし、不法行為の責任追及では、弁護士費用の一部を「損害」として相手に請求するのが裁判所の実務です。

具体的には、訴訟などで不法行為の損害賠償請求をするときは、請求額の10%を弁護士費用として請求額に上乗せします。不当解雇の慰謝料請求でも同様に、慰謝料額の10%を弁護士費用として損害に加算し、労働者側の経済的不利益を解消するようにします。

まとめ

今回は、不当解雇の慰謝料請求について解説しました。

不当解雇されたとしても、慰謝料請求は必ず認められるわけではありません。より悪質なケースでなければ慰謝料は認められない以上、有利な解決とするには「解雇の悪質性」を立証し、裁判で認めてもらうための証拠の準備が欠かせません。

請求を認めた裁判例を参考に、慰謝料の相場を理解し、適切な請求方法を選択することが大切です。なお、仮に解雇の慰謝料までは認められないケースでも、解雇の撤回を要求し、退職を前提とした有利な金銭解決を勝ち取れるよう交渉を進めることが重要です。

悪質な解雇の犠牲になってしまい、会社と争うことを検討している場合には、できるだけ早めに弁護士に相談するのがお勧めです。