不倫相手に慰謝料を請求する方法は？相場や条件、注意点を解説

不倫や浮気が発覚しても、子供や将来のことを考え、すぐに離婚の決断が付かない夫婦もいます。この場合、責任追及の手段である「慰謝料」は、不倫相手に請求することができます。

不倫相手への慰謝料請求は、離婚時の夫や妻への請求と同時に進められるのはもちろん、離婚しない場合は不倫相手だけに請求も可能です。不倫相手に慰謝料を払わせることは、公正な解決を実現して被害者の権利を守ると共に、「夫や妻に裏切られた」という精神的苦痛を解消するのにも役立ちます。そのため、慰謝料の相場を理解して、適正額を請求すべきことが必須です。

今回は、不倫相手に慰謝料を請求する方法や相場、注意すべきポイントを弁護士が解説します。

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不倫相手に慰謝料を請求できる条件は？

はじめに、不倫相手に慰謝料を請求する法的根拠、請求が認められるケース、認められないケースについて解説します。

不倫や浮気が発覚したとき、慰謝料を請求できる相手は、「配偶者自身」と「不倫相手」の2人です。両者に同時に請求することもできますし、片方のみに請求も可能です。ただし、不倫相手に慰謝料を請求するには、法的に一定の条件を満たす必要があります。

慰謝料請求の法的根拠

不倫相手に対する慰謝料請求は、民法709条の定める「不法行為による損害賠償請求権」を根拠とします。不倫によって配偶者の権利を侵害し、精神的な苦痛を与える行為は、「不法行為」に該当するからです。そのため、不倫により被った精神的苦痛について、慰謝料を求める権利があります。

不法行為の要件（①故意又は過失、②権利又は法律上保護される利益の侵害、③損害の発生、④因果関係）を、不倫相手への慰謝料請求のケースにあてはめて解説します。

不倫相手への請求が認められるケース

不倫相手に対する慰謝料請求が認められるケースは、次の通りです。

不倫相手への請求が認められないケース

一方で、以下のケースは、不倫相手に慰謝料を請求するのが難しいことがあります。

なお、不貞行為は男性・女性の別を問わないので、夫婦のいずれも加害者、被害者になり得ます。

不倫相手に請求する慰謝料の相場

不倫相手に慰謝料を請求する場合、相場は50万円～300万円が目安です。

ただし、これはあくまで目安であり、ケースによって金額は大きく変わります。例えば、不倫の状況や被害者の精神的苦痛の度合い、不倫相手の反省の程度などが、金額に影響します。

相場の目安は50万円から300万円程度

不倫相手に請求できる慰謝料の相場は、50万円から300万円程度です。幅があるので、以下では、どのようなケースでいくらの金額が認められるのか、具体例で解説します。

金額は目安であり、個々の事情によっても変わります。上記の通り、一般的には、100万円〜200万円程度で決着が付く例が多いです。

次章の通り「不倫後に夫婦が離婚したかどうか」が大きな考慮要素となるため、不倫により離婚したケースでは100万円〜300万円程度、離婚しなかったケースでは50万円〜200万円程度となることが多いです。

裁判で決める場合はもとより、当事者間の交渉で解決するときにも、ある程度の相場を事前に理解した上で、請求を進めるのがスムーズです。

不倫相手の慰謝料額を増減する事情

上記の相場はあくまでも目安であり、個別の事情に応じて適正な額を検討すべきです。裁判例で考慮される以下のような事情を理解しておいてください。

不倫相手に慰謝料を請求する方法

次に、不倫相手に慰謝料を請求するときの具体的な方法を解説します。

不倫相手に対する慰謝料請求は、まずは話し合いで進めますが、相手が誠実な対応をしないときは、法的手続きで解決を図る必要があります。

不倫相手だけに慰謝料請求する際の注意点

次に、不倫相手だけに慰謝料請求するケースに特有の注意点を解説します。

不倫は、配偶者と不倫相手の「共同不法行為」なので、双方に慰謝料を請求できますが、場合によっては、不倫相手のみ、配偶者のみに請求しても構いません。ただし、慰謝料の「二重取り」は認められず、合計額は増えません。不倫相手だけに請求すると「求償権」を行使される可能性があるので、慎重な対処が求められます。

求償権を行使される可能性がある

共同不法行為者間の関係は、「不真正連帯債務」と呼ばれます。具体的には、次のような扱いとなります。

したがって、不倫相手だけに慰謝料を請求した場合、不倫相手が支払った慰謝料の一部について、配偶者に負担を求める「求償権」を行使することができます。求償権の意味は、わかりやすく言うと、不倫相手にとって「不倫の責任は配偶者にもあるから、その責任の分は公平に分担してほしい」という権利です。

不倫相手が弁護士を付けている場合、求償権を行使される可能性が高いと考えた方がよいでしょう。特に、不倫はあったものの夫婦が離婚しないケースでは、配偶者に求償権を行使された場合、家庭全体で考えると慰謝料が減額されたのと同じ効果が生じてしまいます。

そのため、不倫相手から「求償権を放棄する代わりに、慰謝料の減額を交渉したい」という提案を受けるケースも見られます。

求償権行使を防ぐための対策

以上の通り、不倫相手だけに慰謝料を請求するなら、求償権の問題を避けては通れません。そこで、求償権行使を防ぐための対策として、以下の方法を検討してください。

不倫相手への慰謝料請求を成功させるポイント

最後に、不倫相手への慰謝料請求を成功させるためのポイントを解説します。

複雑なトラブルになるおそれのあるケースは、弁護士に法律相談し、アドバイスを受けるべきです。弁護士に請求を依頼すれば、強いプレッシャーを与えて迅速に慰謝料を回収でき、かつ、自身で交渉するストレスを軽減することもできます。

夫婦関係の悪化を証明する

不倫相手への慰謝料請求では、「夫婦関係の悪化」を証明することが重要です。

不倫相手に慰謝料を請求する場合、必ずしも離婚を前提とするわけではありません。そのため、「不倫発覚後も夫婦関係が続いている」という事実は、「離婚に至るほど深刻な問題ではなかった」と捉えられ、裁判所から「精神的な損害が軽微である」と評価されるおそれがあります。

しかし、離婚に至らないとしても、決して不倫を「許した」わけではないことを明確にすべきです。子供の生活や経済面など、婚姻関係を継続せざるを得ない現実的な理由のある方も多いはずです。したがって、離婚せずに不倫相手に慰謝料請求するケースでは、離婚後の請求にもまして「不倫が原因で夫婦関係が悪化した」ことをしっかり立証する必要があります。

逆にいうと、「それでも離婚しない理由」を合理的に説明することが重要です。このようなやり方で、不倫による損害の深刻さを裁判所に正しく理解してもらうべきです。

ダブル不倫（W不倫）の場合は慎重に行動する

不倫相手に慰謝料請求するにしても、ダブル不倫（W不倫）だと特に慎重に行動しなければなりません。双方が既婚者の「W不倫」は、不倫相手への慰謝料請求がきっかけで、自身の配偶者もまた、不倫相手の配偶者から慰謝料請求を受けるリスクがあるからです。

このとき、それぞれの慰謝料額は、不倫や浮気についての各自の責任の割合や、各夫婦の婚姻関係にどの程度影響したかなどによって決まります。そのため、こちらが不倫相手に慰謝料を請求しても、その額が相殺されたり、逆に相手からの請求の方が多くなってしまったりする危険がないか、請求前によく検討しなければなりません。

不倫に関する誓約書を作成する

離婚せずに不倫相手に慰謝料を請求する場合、その後も夫婦関係は続きます。そのため、配偶者に「今後は不倫や浮気を繰り返さない」と誓約させるのが大切なので、不倫に関する誓約書を作成して、証拠化しましょう。

誓約書に記載すべき具体的な内容は、次の通りです。

将来的に、同じ相手との不倫が再発したら、より有利な条件で離婚を進めたり、追加の慰謝料を請求したりする備えにもなります。この場合、誓約書は、相手の悪質さを証明するのに重要です。

まとめ

今回は、不倫相手に慰謝料を請求する方法について解説しました。

不倫相手への慰謝料請求は、精神的苦痛を解消し、自身の尊厳を守るための重要な手段です。しかし、成功するには、慰謝料請求できるケースや条件を知り、証拠収集を準備し、不倫相手が任意に払わない場合は法的手段を講じなければなりません。また、慰謝料の相場を理解して適正額を請求することが、確実に支払わせる近道となります。

夫や妻の不倫・浮気が発覚した場面は感情的になりやすく、特に不倫相手に対する怒りが湧くのは当然の心理です。それでも、感情に流されず、冷静に請求を進めるべきです。

不倫相手との交渉や訴訟を自分で進めるのに負担を感じるなら、弁護士に依頼し、窓口になってもらうのがお勧めです。弁護士は、法律知識に基づき、できるだけ多くの慰謝料を獲得するサポートをします。お悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。