養育費の新算定表とは？旧算定表との違いと増額の方法【2019年12月23日から】

養育費を算定するために裁判実務で利用される算定表が、約16年ぶりに改定されました。

最新の算定表は、最高裁判所司法研修所が2019年12月23日に発表し、同日より適用されます。詳しくは、「養育費・婚姻費用算定表」をご参照ください。

算定表の改定は、物価や生活費の変化を反映して、養育費の適正化を図るためのものです。旧算定表には「低額であり、離婚後の生活を安定させるのには不足である」といった批判があったことを受け、新算定表では、おおむね1万円〜2万円が増額されています。

今回は、養育費の新算定表の内容と旧算定表の違いを解説し、新算定表を利用して養育費を増額することができるかどうかについても弁護士が解説します。

＼ 動画解説（約5分） ／

養育費の新算定表とは

養育費の新算定表とは、2019年12月23日、約16年ぶりに改定され、現代の生活費や経済状況を反映した、最新の「養育費・婚姻費用算定表」です。旧算定表が作成された2003年以降、物価や生活費が上昇しているのに算定表に十分に反映されていないという課題を解決するための改定でした。

新算定表は、2019年12月23日から適用されています。同日時点で、調停や審判が継続しているなど、養育費が決まっていない場合には、新算定表を基準として算出します。

そもそも算定表とは

養育費とは、離婚後に子供と離れて暮らす親が支払う、養育や教育、医療にかかる費用です。

離婚しても親子関係はなくならないため、親が子に対して負う扶養義務の一環として、養育費を分担する義務があります。

養育費の額は両親の話し合いで決めますが、合意できないときは家庭裁判所の調停・審判を申し立てます。裁判実務で、裁判官や調停委員の判断基準とされるのが算定表です。裁判所の基準であるため、当事者間の話し合いでも大いに参考にされます。したがって、養育費の取り決めを円滑に進め、適正な額とするには、算定表の理解が不可欠です。

算定表を利用する際の注意点

算定表は、養育費の額の目安を、簡易かつ迅速に計算するためのものです。

具体的には、権利者・義務者の収入、子供の人数・年齢といった情報を当てはめることで、一定の幅のある目安額を把握できます。複雑な計算をすることなく妥当な額を算出できるため、公平かつ公正な解決のために広く利用されています。

もっとも、正確に算出するには、それぞれの年収に「基礎収入割合」を乗じて税金や住居費、日常生活に必要となる費用などを控除した上で、平均的な生活費や学費をもとに決められた「生活費指数」に基づいて算出するといった複雑な計算が必要となります。また、特別な支出がある場合には考慮するなど、ケースに応じた調整が必要となることもあります。

なお、当事務所の提供する「養育費の計算ツール」は新算定表に対応しており、年収や家族構成を入力すれば養育費を自動計算できます。ただし、標準的なケースを前提とし、自営業者の実質収入や高額な学費といった特別な事情を正確に反映できないことがあるため、参考にとどめ、悩むケースでは弁護士に相談するようにしてください。

旧算定表の問題点と改正の経緯

旧算定表は、2003年に作成されました（2019年12月22日まで適用されていました）。

しかし、旧算定表の作成当時とは、社会情勢が大きく変わり、旧表に基づく養育費は、現在の実態に合わない低額なものとなっていることが指摘されていました。例えば、2003年から2019年までの社会情勢や個人の生活の変化には、次のものが挙げられます。

婚姻費用や養育費が、個人の生活に必要となる支出に充当される以上、社会や経済の状況、生活の実態が変化したことが算定表に反映されなければ、公平な分担が実現できません。

新算定表と旧算定表の違い

旧算定表が2003年に作成されてから16年が経過し、社会や経済の状況、生活の実態の変化が十分反映されていないことで、「時代遅れ」「養育費が低額である」といった問題点が指摘されていました。これらの問題点を解消するために改定された新算定表には、次のような特徴があります。

したがって、新算定表と旧算定表の違いは、基本的な枠組みはそのままに、算出される養育費の金額が全体的に引き上げられた点にあります。

例えば、新算定表と旧算定表で、算出される養育費の目安がどれくらい変わるのか、以下のシミュレーションを参考にしてください。

新旧の算定表を比較すると、おおよそ1万円〜2万円ほど増額されるケースが多いですが、子供の人数や年齢、両親の収入差によっては、改正前後であまり変化がないこともあります。養育費で不利益を被らないよう、合意する前に必ず確認しておいてください。

新算定表を活用して養育費の増額を請求するには？

次に、新算定表に基づいて、養育費の増額を請求する方法について解説します。

養育費の増額請求ができるケース

新算定表の導入により、過去に取り決めた養育費の増額を求める人が少なくありません。

しかし、「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」は、新算定表の施行が「養育費等の額を変更すべき事情変更」に該当しないことを明言しています。

したがって、新算定表に基づく養育費を請求したいときは、その他に、養育費を増額すべき事情変更があることを主張する必要があります。例えば、次のような事情の変更があれば、増額を請求する理由となり得ます。

ただし、こうした事情があっても自動的に増額されるわけではなく、当事者間の合意か、家庭裁判所の調停・審判が必要となります。そのため、増額を検討する方は、経験豊富な弁護士のサポートを受けるのがおすすめです。弁護士に依頼すれば、調停の申立書を作成したり証拠を収集したり、調停当日にも同席してもらい、法律知識に基づいたアドバイスを受けたりすることができます。

養育費の増額を求める方法

次に、養育費の増額を求める方法について、具体的な手順で解説します。

養育費の新算定表に関するよくある質問

最後に、養育費の新算定表に関するよくある質問に回答しておきます。

【まとめ】養育費の新算定表

今回は、2019年12月23日に最高裁司法研修所が発表した養育費の新算定表について、改正の内容や理由、増額請求が可能なケースや方法を解説しました。

新算定表の導入は、養育費の適正化を図るための重要な取り組みであり、旧算定表における課題を解消する大きな一歩となりました。物価や生活費の上昇を反映して、現代の経済状況に即した基準に改定されたことで、子供の生活を適切に支えることが可能となりました。

新算定表の算定方法をよく理解して活用することが、納得感のある養育費の取り決めをすることにつながります。ただし、算定表はあくまで目安であり、具体的な状況に応じて適切な額の養育費とするには、専門家である弁護士のサポートを活用するのがおすすめです。