問題社員対応

人事労務

2021/7/7

退職代行業者から連絡がきたとき、会社側で行うべき適切な対応

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 退職代行とは、本人の代わりに退職意思を伝えてくれるサービスとして誕生し、実際に利用する人も増えています。退職代行から連絡がきたとき、突然のことに戸惑うかもしれません。 「 ...

人事労務

2021/7/3

成果の上がらない社員の賃金を減額することは違法?【企業側】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 会社側から「成果の上がらない社員がいるのですが、賃金を減額してもよいですか?」という相談を受けることがあります。今回はこのような会社側からの人事労務の相談への回答です。 ...

人事労務

2021/7/3

会社側に「採用の自由」が認められる事例と、採用拒否が違法となる場合

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 会社(使用者)が労働者を雇用するとき、採用面接をはじめとした採用選考を行います。採用選考の結果、採用基準に満たない応募者について採用を拒否することは、会社側の判断として広 ...

人事労務

2021/7/3

喫煙休憩の時間は「労働時間」?注意・懲戒処分はできますか?

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 近年、職場内での受動喫煙対策が話題となっています。しかし、喫煙者からすれば、仕事を効率的に進めるためにも喫煙休憩は必須だという方もいることでしょう。 受動喫煙対策として、 ...

人事労務

2021/7/6

私生活上の非行を理由に懲戒解雇することはできる?不当解雇?

労働者を雇用しているとき、会社にいない時間、すなわち、私生活(プライベート)で問題行為を起こしてしまった社員に対して、どのような取扱いをしたらよいか悩むことがあります。 会社と労働者との間の雇用関係は、あくまでも雇用契約書に定められた始業時刻から終業時刻までの間拘束できるに過ぎません。しかし、私生活(プライベート)で大きな問題行為を起こしてしまったとき、その社員の非行が、会社の業務、会社の名誉、信用にも事実上大きな影響を与えることがあります。 労働者が、私生活において犯罪行為を行ったとき、特に、痴漢、公然 ...

人事労務

2021/7/6

有期雇用労働者の雇止めを検討する際の留意点【弁護士解説】

有期雇用労働者とは、1年契約、6か月契約のように、契約期間の定めのある雇用契約(有期雇用契約)を結んだ労働者のことをいいます。今回解説する有期雇用労働者の雇止めのルールは、有期雇用であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託社員など、職場での呼称にかかわらず適用されます。 パートタイム労働法が改正され、2020年4月1日より、パートタイム・有期雇用労働法が施行されるなど、有期雇用労働者への配慮はますます加速しており、企業側としても準備が必要となります。 雇止めとは、有期雇用労働者を、その雇用契約期間の満了 ...

人事労務

2021/7/6

業績悪化による整理解雇は違法?認められる要件と整理解雇の方法

業績悪化を理由として、会社が労働者に対して一方的な意思表示で雇用契約を解約することを「整理解雇」といいます。いわゆる「リストラ」のことです。本来、日本では解雇は厳しく制限されており、会社の勝手な都合で解雇することは許されていません。 しかし、経営状況が悪化し、「整理解雇をしなければこれ以上会社を続けていくことが早晩には困難となってしまうことが予想される」という切羽詰まったケースでは、やむを得ず整理解雇を進めなければならないことがあります。 労働者側からすれば、経営状況の悪化は会社の責任であり、それによって ...

人事労務

2021/6/26

引き抜き行為を防止する事前対策と、差止・損害賠償請求

退職した社員と会社との間で、退職後に起こる労働トラブルで多いのが「引き抜き行為」です。引き抜き行為には、優秀な従業員の引き抜き行為と、顧客の引き抜き行為がありますが、いずれも会社にとっては大きな損失を負います。ライバル企業から不当な引き抜き行為が行われることもあります。 一方で、勤続年数が長く、高い地位・重要な役職についた社員ほど引き抜き行為が容易であり、かつ、労働者側にとっても、引き抜き行為を行わなければ自分の労働力としての価値が下がってしまうこともあります。 裁判例では、一斉かつ大量の従業員を勧誘した ...

法律相談のご予約は、
 24時間お受付しております。 

03-6274-8370

お問い合わせ

© 2021 弁護士法人浅野総合法律事務所