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将来介護費は、交通事故の損害賠償請求が認められる?

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

将来介護費の交通事故損害賠償請求

将来介護費とは、交通事故の被害にあってしまった方に、将来かかる可能性のある介護費用のことです。

交通事故により後遺症など重い被害を負ってしまったとき、将来は介護費用の支出を余儀なくされてしまうと容易に予想できることがあります。このようなとき、将来かかる介護費用について、「将来費用がかかったときに請求するのではなく、現在まとめて損害賠償請求することができるか」というのが、将来介護費に関する重要な法律問題です。

そして、将来介護費の請求を裁判で認めてもらうためには、将来の介護の必要性と、将来介護費を支出する相当程度の可能性が必要となります。

今回の解説では、将来介護費の問題について、

  • 将来介護費の金額の目安と、計算方法
  • 将来介護費は一括払いか、定期金賠償か
  • 将来介護費を裁判で認めてもらうための要件

といった交通事故の法律知識について、弁護士が解説します。

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

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将来介護費を請求できるケースとは

将来介護費とは

将来介護費とは、交通事故の被害者が将来、介護を必要とするときにかかる費用です。

交通事故被害の中でも、重度の後遺症が残るケースでは、将来も介護を必要とし、介護費用がかかる可能性が高いため、将来介護費を請求することができます。例えば、将来介護費を請求できるのは次のような症状があるケースです。

  • 遷延性意識障害(いわゆる「植物状態」)
  • 失調麻痺
  • 高次脳機能障害
  • 脊髄損傷

将来介護費の問題は、将来の支出の可能性があるかどうかについて判断しなければならない難しい問題のため、裁判例でも認められたケース、認められなかったケースと結論が分かれています。

将来介護の必要性が認められれば、将来介護費を請求できる

将来介護費を損害として裁判所に認めてもらうためには、将来の介護の必要性が高いと判断してもらう必要があります。

症状固定前に実際に払った介護費用は、問題なく加害者に請求できますが、症状固定後の将来の介護についても費用を請求するためには、「将来の介護の必要性」が要件となります。

「介護を要する」場合として定めがあるのが、自賠責保険の後遺障害等級認定の第1級、第2級のケースであり、これらの等級認定を受けられるケースでは、将来介護費の請求が認められやすいです。なお、「介護」には日常生活動作における身体介護だけでなく、患者の動静の見守りや声掛けも含まれます。

自賠法施行令 別表第一

第1級
1. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第2級
1. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

ただし、実務では自賠責保険の第1級、第2級の場合に限らず、第3級以下の等級認定でも、具体的な状況に応じて介護の必要があると判断できれば、将来介護費の請求が認められています。

介護の必要性は、被害者の身体の状況や残存した後遺症、それによって被害者が受ける日常生活動作の制限の程度などを考慮して判断されます。

そのため、たとえ後遺障害等級が第3級以下でも、高次脳機能障害など介護の必要性が高いときには、症状が生活に大きな支障を及ぼすものであること、介護者の身体的、精神的負担が大きいことを主張することで、将来介護費を認めてもらいやすくなります。

将来介護費の金額の計算方法

将来介護費の交通事故損害賠償請求

次に、将来介護費として認められる金額の計算方法について解説します。

交通事故被害において請求すべき将来介護費の計算方法は、次のとおりです。

将来介護費 = 請求額(年額) × 介護を要する年数
(平均余命に対応したライプニッツ係数)

請求額(年額)の算出

将来介護費の計算では、まず請求額(日額)を算出し、これに365日をかけて年額を算出します。請求額(日額)は、介護の主体によって、家族・親族などが行う近親者介護か、介護職などの職業付添人が行う職業介護かに応じて、次のように算出されます。

  • 近親者介護の場合
    また、近親者介護の場合には、1日8000円程度を目安とします。ただし、後遺症の程度、介護の必要姓のほか、1日のうち介護に費やす時間の割合なども考慮し、具体的な看護状況によって増減額されます。
  • 職業介護の場合
    職業付添人による介護や施設介護では、請求額(日額)は実費全額が原則です。ただし、将来の介護費は変動する可能性があるため、現在払っている介護費、後遺症の程度、回復の可能性などを考慮して少なめに認定される裁判例が多いです。

近親者の負担を考えると長期間の介護は難しいことから、実務では、当初は近親者介護を前提とし、一定の年齢(近親者が67歳に達した程度)をときには施設介護に移行するという前提で、将来介護費を算出することもあります。

近親者介護と職業介護、在宅介護と施設介護のいずれを選択するかは、将来介護費と関わる問題ではあるものの、費用面だけでなく、被害実態に即した介護プランを策定することが大切です。

将来介護費の決定にあたり、裁判で考慮された事情

近親者の介護では、1日8000円程度を目安としながら、介護の具体的状況を踏まえ金額が変動するため、しばしば裁判でその金額が争いになります。

近親者による介護は、家族として当然に行われている部分も多く、家事の時間と混ざりあうなど常に介護しているわけではないなどの事情から、相当低額とされてしまうこともあります。特に、将来介護費は将来のことであるため、予想に基づいて算出せざるを得ず、ますます金額の決定が困難になります。

裁判例では、将来介護費の金額の決定にあたって、次の事情が考慮されています。

  • 後遺症の内容、程度
  • 被害者が介護を要する程度
  • 日常生活の自立の程度
  • 必要とされる介護の内容、程度
  • 介護のために必要となる時間
  • 介護者の属性(性別、年齢、健康状態など)
  • 家屋が介護仕様であるかどうか
  • 介護用具の使用の有無

なお、常時介護に比べて、随時介護の場合には、その介護の程度、回数を考慮しながら、認める将来介護費を2分の1程度としている例が多いです。

将来介護費が問題となる裁判では、重度の後遺症が残ることから、請求額が相当高額となり、争いが長期化します。少しでも多くの将来介護費を認めてもらうためにも、後遺症がどれほど重度で、介護の必要性が高いかを立証する証拠の準備が欠かせません。

介護用品代・自宅改装費も請求できる

在宅介護の場合、介護用ベッドなどの介護用品代や、バリアフリー仕様とするための自宅改装費などがかかることがあります。

この点、将来介護費だけでなく、介護用品代や自宅改装費など、介護に必要となる諸費用についても必要な限りにおいて加害者に請求できます。

裁判所に認めてもらうためには、介護の必要性と、請求額の妥当性を証明することが必要です。既に介護を開始している場合には、介護実績を証明するための介護日誌、日記や、介護用品の領収書、自宅改装の業者見積りなどの資料が証拠となります。

公的扶助は控除されない

介護保険給付などの公的扶助を利用するとき、介護費用のうち、公的扶助によって給付を受けた分は損害として請求できないとするのが実務です。このように、利益を受けた分を損害から控除する考え方を「損益相殺」といいます。

これに対して、将来介護費について給付される可能性のある介護保険給付は、損益相殺の対象とはなりません。つまり、将来介護費については公的扶助を控除せずに請求できます。この点について裁判例は「公的扶助の制度が設けられているとしても、公的扶助を受ける義務を負うものではないし、同制度が将来にわたって存続する保障もない」(仙台地裁平成9年10月7日判決)と理由を示しています。

介護を要する年数(平均余命に対応したライプニッツ係数)の算出

将来介護費の計算では、介護を要する年数については、被害者の平均余命までを基準とします。ただし、被害者の状態が悪化し、平均余命まで生きる可能性が低いなどの特別な事情があるときは、より短い期間しか認められないこともあります。

将来分を現在に一括して受けとることから、中間利息を控除して現在価値に直すために、ライプニッツ係数が利用されます。

平均余命より長生きしても将来介護費が増額されることはなく、平均余命より早く亡くなっても将来介護費を返還する必要はありません(この点で長生きするほど介護費がかかる「延命リスク」があり、将来介護費の定期金賠償の必要性が議論されていることは後述)。

なお、2020年4月1日に施行された改正民法で法定利息の利率(法定利率)が年5%から年3%に変更されたのを受け、ライプニッツ係数も変更されているため注意が必要です。

将来介護費の支払方法は、一括払いか、定期金賠償か

定期金賠償とは、将来介護費をはじめとした将来受けとるべき損害賠償額を、現在一括で払ってもらうのではなく、毎月低額で払ってもらう方法のことです。

時間の経過によって損害が発生するような性質のとき、実態に即した賠償とするために定期金賠償の方法が選ばれることがあります。将来介護費は、定期金賠償が認められる典型例であり、認めた裁判例も多くあります。

将来介護費を一括払いとするか、定期金賠償とするかによって、被害者側では次のようなメリット・デメリットがあるため、支払方法は慎重に選ばなければなりません。

メリット デメリット
一括払い
  • 中間利息の控除が行われるため、定期金賠償より受取総額が減る可能性あり
  • 支払いが確実
  • 被害者が平均余命より長く生きたとき、定期金賠償より受取総額が少なくなる
定期金賠償
  • 中間利息の控除が行われないため、一括払いより受取総額が増える可能性あり
  • 保険会社の倒産、加害者の無資力など将来の支払い滞るリスクあり
  • 被害者が平均余命より早く死亡したとき、一括払いより受取総額が少なくなる

交通事故被害は浅野総合法律事務所にお任せください!

将来介護費の交通事故損害賠償請求

今回は、交通事故被害のうち、将来介護費が問題となる重大なケースにおいて知っておきたい法律知識について解説しました。

将来介護費は、交通事故によって重度の後遺障害が残存する例で、法的な争点となります。そして、後遺障害が重大であり、余命が長いほど、将来介護費の請求額は高額となり、加害者(とその保険会社)との間で激しい対立を招くことが予想されます。

そのため、将来介護費の争いは裁判になることが多く、裁判例に照らしてどのようなケースで将来介護費が認められやすいのかを知っておく必要があります。裁判例では、介護の必要性、後遺症の症状など、多くの要素を総合考慮し、ケースに応じた判断がなされています。

将来介護費の請求をはじめ、交通事故被害にお悩みの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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