加害者から示談を持ちかけられたら？被害者側が示談に応じる際の注意点

刑事事件の被害に遭うと、加害者やその弁護士から示談を持ちかけられることがあります。

被害者になった上に、さらに不当な扱いを受けないかと不安を抱く方は少なくありません。

刑事事件の示談は、加害者にとって有利な情状とされますが、被害者には慎重な判断が求められます。示談金を受け取れるメリットはあるものの、決して簡単な選択ではなく、内容を理解せずに応じてしまうと、本来受け取れるはずだった補償を失い、後悔するおそれもあります。

今回は、刑事事件において、加害者から示談を持ちかけられた被害者が知っておくべき知識や対処法について、弁護士が解説します。

加害者から示談を持ちかけられたら？

はじめに、刑事事件における示談の基本から解説します。

刑事事件の被害者になると、加害者やその弁護士から「示談をしたい」と持ちかけられることがあります。示談の申入れは加害者側の意向で行われますが、被害者としても、その意味や影響を理解して対応することが重要です。

刑事事件における示談とは

示談とは、犯罪被害について、被害者と加害者が話し合い、金銭（示談金）をはじめ一定の条件で解決する合意を指します。「示談」という言葉は交通事故のケースでも使われますが、今回は刑事事件における示談について解説します。

示談はあくまで当事者間の合意であり、捜査機関（警察・検察）や裁判所の手続きではありませんが、刑事処分を判断する上で重要な事情として考慮されます。

もっとも、示談は判断の一要素に過ぎず、被害者が応じたからといって「必ず不起訴」とは限りません（重大な事件や常習性のあるケースなどは、被害者の意思にかかわらず起訴され、処罰を受けることもあります）。

加害者が示談を持ちかける理由

加害者が示談を持ちかけるのは、処分を軽減するという目的があるからです。具体的には、その状況によって次のような理由があります。

以上の通り、加害者が示談を持ちかける目的は、受ける刑事処分をできる限り軽くすることにあります。報道されるなど、事件が表沙汰になると、職場を解雇されたり家族や周囲にも悪影響があったりなど、事実上の不利益が生じかねません。

示談を持ちかけられる典型的なタイミング

刑事事件の示談は、次のようなタイミングで持ちかけられることが多いです。

犯罪被害者の側でも、示談を持ちかけられたタイミングによって加害者の切迫度は異なり、それに応じて交渉の幅を見極める必要があります。身柄釈放の必要性が高いなど、加害者が示談を求める気持ちが強いほど、被害者としても有利な条件が引き出せるよう交渉すべきです。

被害者が示談に応じるメリット・デメリット

基本は加害者のメリットのために持ちかけられる示談ですが、被害者にとっては、メリットがある一方で慎重に検討すべきデメリットもあります。

被害者にとってのメリット

被害者にとってのメリットは、次の通りです。

被害者にとってのデメリット

一方で、示談に応じることには被害者にとってデメリットもあります。

示談に応じる前に必ず確認すべきポイント

一度示談が成立すると、原則として撤回はできません。そのため、重要なポイントは、必ず「示談に応じる前」に確認してください。

「示談で済ませる」といった軽い言葉で持ちかけられることがありますが、「最終合意」を意味するので、軽視してはいけません。「早く終わらせたい」「関わりたくない」という気持ちは理解できますが、後から不満があっても覆せないのです。

加害者が刑事手続きの進行を懸念して示談を急かすケースがありますが、あくまで被害者の自由な意思に基づいて決めるべきであり、応じる義務はありません。示談を断っても、被害者が不利益を受けることもないので、慎重に検討すべきです。

弁護士から電話や対面で示談を急がされても、その場で即答しないでください。「持ち帰って検討する」と伝え、弁護士に相談する時間を確保するのがおすすめです。

示談交渉はどのように進む？基本的な流れを解説【被害者側】

刑事事件における示談交渉は、民事の話し合いと異なり、捜査機関（警察・検察）や弁護士を介して行われます。示談を持ちかけられたケースでは、被害者側でも、基本的な流れを把握しておくことが役に立ちます。

被害者側が示談書に必ず盛り込むべき項目

示談に応じるかどうかは自由ですが、加害者が身柄拘束されている事件では、その間に交渉した方が被害者側にとって有利に進みやすいのが実情です。

そのため、示談に応じるなら、十分に納得できる内容となるよう、示談書に盛り込むべき内容を理解しておきましょう。

犯罪被害の内容の特定

示談書ではまず、どのような犯罪被害の示談かを特定する必要があります。

いつ、どこで、どのような行為があったかを具体的に記載し、どの被害を対象とする示談なのかを明らかにします。この特定が不十分だと、後から示談の対象範囲についてトラブルとなり、紛争が蒸し返される危険があります。

示談金の金額と支払方法

次に、最重要となる示談金に関する条項を記載します。

示談金の金額は、明確に表記しましょう。「相当額」「一定額」といった曖昧な表現は避けるべきです。あわせて、支払期限や支払いの方法（現金か振込かなど）を定めます。

分割払いを認める場合は、各回の支払額、支払日、支払回数を定め、支払いが滞った場合に備えて違約金条項や期限の利益喪失条項を定めるのが通常です。

刑事処分に関する文言（宥恕文言など）

宥恕文言とは、「刑事処分を求めない」「処罰を求めない」といった被害者の意思表示です。

加害者側の求めに応じて盛り込まれるのが通常で、被害届を提出していたり告訴していたりする場合はその取下げも定めることが多いです。被害者が処罰を望まないことを示す宥恕文言があると、不起訴や刑罰の軽減につながる可能性が高まります。被害者側としては、宥恕文言を入れることで刑事処分にどの程度影響するかを理解し、慎重に判断すべきです。

接触禁止

犯罪の再発を防ぐため、接触禁止について定める例もあります。

犯罪の態様によって、連絡や面会、SNSでの接触などを禁止することが考えられます。また、被害者の生活の安全を守る観点から、特定の電車・路線を利用しない（痴漢の例）、特定の場所や自宅周辺に近づかない（ストーカーの例）といった行動制限を定めることもあります。

口外禁止

口外禁止条項は、被害者のプライバシーを保護するために重要です。

加害者も、犯罪が周囲に発覚することを恐れ、口外禁止条項を示談書に盛り込むよう求めるケースがあります。特に性犯罪などでは、加害者側から強く要望されることが多いです。接触禁止や口外禁止についても、違反した場合の違約金を定め、約束の履行を強く求めるケースもあります。

清算条項

清算条項とは、当事者間の債権債務関係を全て清算するための条項です。示談書に清算条項が定められていると、今後は追加の請求ができなくなります。

なお、後遺症を伴うおそれのある傷害事件などで、治療が終了する前に示談する場合などは、将来の治療費や後遺障害の慰謝料については留保する条項を設ける工夫が必要です。

示談を持ちかけられたら、被害者側でも弁護士に相談すべき

最後に、示談を持ちかけられた場合に、被害者側でも弁護士に相談すべきことを解説します。刑事事件の示談は、加害者側だけでなく、被害者側にとっても法律知識と経験が不可欠です。

弁護士に相談すべきケース

示談を持ちかけられた被害者が、弁護士に相談すべきなのは次のケースです。

弁護士が示談交渉に入ることで変わること

弁護士に依頼すれば、示談交渉を代理して行ってもらえます。

弁護士は、加害者から提示された示談金額の妥当性について、過去の裁判例や実際の解決事例をもとに判断できます。また、増額交渉の余地があるか、現実的にどの程度まで期待できるかについてもアドバイスを受けることが可能です。示談金の見通しを把握した上で、弁護士費用についても損にならないように提案できる点も大きなメリットです。

弁護士が介入することで、加害者側や捜査機関との連絡窓口を一本化でき、直接のやり取りが不要となるため精神的負担やストレスも軽減できます。

最後に示談書を交わす際にも、法的に問題のない書面となっているか、確認してもらうことができ、将来のトラブル防止にも役立ちます。

【まとめ】示談を持ちかけられたら

今回は、刑事事件における示談について、被害者側の立場で解説しました。

被害者にとって示談は、必ずしも応じなければならないものではありません。加害者にとっては処分や刑罰が軽くなるメリットがあるものの、被害者として、それに見合う補償（示談金）や諸条件が約束されているかどうか、慎重に検討すべきです。

安易に応じると、加害者の処罰が予想外に軽くなったり、将来の請求ができなくなったりと、取り返しの付かない不利益が生じるおそれもあります。

示談の有無は、起訴・不起訴や量刑の判断で、重要な材料となります。被害者の選択一つで将来が大きく変わるため、加害者やその弁護士が急かしてきても、十分時間をかけて精査すべきです。不安や疑問がある場合は、示談書への署名前に、刑事事件に詳しい弁護士に相談してください。