再婚したら養育費はどうなる？打ち切りや減額は可能？養子縁組した場合も解説

再婚した場合に養育費がどうなるのかは、多くの方が抱く疑問の一つです。

再婚は、養育費の額を変更し得る重要な事情の変更です。権利者（受け取る側）が再婚し、子が再婚相手と養子縁組した場合、義務者（支払う側）の義務は、免除または減額されるのが原則です。一方で、義務者が再婚した場合、再婚相手や新たに生まれた子を扶養する必要が生じた際、経済的負担の増加を理由に減額が認められる可能性があります。

当事務所にも、離婚後の再婚と養育費について、次の相談が寄せられています。

• 「元妻（元夫）が再婚したので、養育費を支払いたくない」
• 「再婚したのに、今まで通り養育費を請求されるのはおかしいのではないか」
• 「再婚相手が高収入なら、養育費は減額されるのか」

なお、いずれの場合も、自動的に金額が変わるわけではなく、当事者間の合意や家庭裁判所の調停・審判が必要となります。

今回は、再婚した場合に養育費の額が打ち切り・減額となる可能性と、養子縁組した場合のポイントについて、弁護士が解説します。

再婚したら養育費はどうなる？

はじめに、再婚と養育費について、基本的な知識を解説します。

親の一方が再婚した場合、「養育費が変更されるのでは」と不安を抱く方は少なくありません。「元妻の再婚相手が高収入なので養育費を減額したい」「再婚して扶養家族が増えたため、養育費の負担を減らしたい」といった相談は数多く寄せられます。再婚は、家計や生活の状況に大きな変化をもたらすため、養育費の見直しを希望する人は少なくありません。

再婚しても養育費の支払い義務は続く

養育費の支払い義務は、いずれかの親が再婚したからといって消滅するものではありません。

養育費は、法律上の親子関係に基づく扶養義務の一部であり、親子関係がなくならない以上、再婚しても支払い義務は続きます。再婚相手は、養子縁組しない限り扶養義務者ではありません。あくまで実親による養育が原則であり、再婚相手の収入や経済状況は直接影響しません。

減額や免除が認められる場合もある

一度合意や調停・審判で定めた養育費も、その後の事情変更によって当初の金額が妥当でなくなった場合、増減額を請求することができます。法律上の根拠は、次の通りです。

そして、「再婚」も、養育費を見直す重要な事情の変更になり得ます。ただし、再婚したからといって自動的に増減するわけではなく、当事者間の合意または調停・審判の手続きが必要です。また、事情変更が認められるには、次のような要件を満たす必要があります。

なお、実際にどのようなケースで減額されるかは個別の事情によるため、以下では「権利者（養育費を受け取る側）が再婚した場合の影響」「義務者（養育費を支払う側）が再婚した場合の影響」という2つのパターンに分けて解説します。

権利者（受け取る側）が再婚した場合の養育費への影響

第一に、権利者（養育費を受け取る側）が再婚した場合の影響についてです。

この場合、権利者側は「再婚後も引き続き養育費をもらえるのか」という不安がある一方、義務者側は「再婚したのだから養育費を払いたくない」と望むでしょう。権利者の再婚時における養育費の扱いは、子と再婚相手が養子縁組したかどうかによって異なります。

再婚相手と子が養子縁組をした場合

養子縁組をした場合、子は養親の嫡出子としての身分を取得します（民法809条）。

子が再婚相手と養子縁組すると、法律上の親子関係が生じ、これにより再婚相手（養親）が子に対して第一次的な扶養義務を負うこととなります。実親の義務は第二次的なものになります。そのため、義務者は養育費の支払い義務を免れるか、または、大幅に減額されるのが原則です。

ただし、自動的に減額、免除されるわけではなく、当事者の合意または調停・審判を要します。家庭裁判所では、養子縁組の有無に加え、実際の生活状況や養親の資力を考慮します。そのため、養親の資力が十分でなく、養親だけでは扶養を全うできない場合は、実親がその不足を補うために一定の養育費を支払うべき義務を負い続けることがあります。

再婚相手と子が養子縁組していない場合

再婚したからといって必ずしも再婚相手と子が養子縁組するとは限りません。

養子縁組していない場合、再婚相手は子に対する法律上の扶養義務を負わないため、実親である義務者の養育費支払い義務には直ちに影響しません。ただし、再婚相手に十分な収入があり、経済的に余裕を得た場合や、養子縁組はしていないものの事実上は再婚相手に扶養されている実態がある場合は、減額が認められるケースもあります。

義務者（支払う側）が再婚した場合の養育費への影響

第二に、義務者（養育費を支払う側）が再婚した場合の影響についてです。

この場合、義務者が「新たな家族ができたので、前妻（前夫）との子を養うのは重荷だ」と思うことがあります。権利者も、「養育費の支払いが止まるのでは」と不安を感じるでしょう。また、再婚相手が「元妻の子にお金を支払ってほしくない」と感情的になるケースもあります。

義務者の再婚の場合、新たに扶養すべき家族が増えると減額が認められやすくなります。

減額が認められやすいケース

減額が認められやすいケースは、次のように、新たな扶養家族が増えた場合です。

これらの場合、義務者が扶養義務を負う家族が増えるため、経済的負担が増していることが生活状況の変化として考慮され、養育費の減額が認められる傾向があります。

減額が認められにくいケース

一方、義務者が再婚しただけで養育費が減額されるわけではありません。実際、次のようなケースでは状況が大きく変化したとは言い難く、減額が認められにくいと考えられます。

これらの場合、義務者が扶養義務を負う家族は増えないと考えられるため、従来の養育費を支払い続ける余力はあると判断することができます。

双方が再婚した場合の養育費への影響

両親の双方が再婚した場合にも、養育費が変動する可能性があります。

この場合にも、前述の通り、権利者の再婚については養子縁組した場合に養育費を減額する方向にはたらき、義務者の再婚についても経済的負担として考慮されます。また、この場合にも、自動的に変更されるわけではなく、合意または調停・審判が必要となります。

裁判例でも、権利者の再婚に加え、義務者も再婚して新たな子供が誕生したことを「事情の変更」と認め、当初の合意額を減額することを認めた事例があります（東京高裁平成28年7月8日決定）。また、このようなケースでは、家庭の状況を踏まえ、当事者間の話し合いでも、養育費の支払いを終了する旨の合意が得られることも少なくありません。

一方で、合意や調停の時点で、将来の再婚や養子縁組が具体的に予定されていた場合には、予見可能であるため「事情の変更」に当たらないと判断される可能性もあります。

なお、トラブルを拡大させないためにも、双方が再婚する場合は特に、互いに自身の新しい配偶者の理解を得ることも大切です。

一方が再婚した後に養育費の減額を求める手続き

次に、再婚後に、養育費の減額を求める手続きについて解説します。

前述の通り、再婚しても自動的に養育費が変更されるわけではなく、減額や免除を希望する場合には、当事者の合意または調停・審判の手続きが必要となります。これらの手続きを経ずに、一方的に打ち切ることは許されず、勝手に支払いを止めれば、たとえ再婚による事情の変更があっても法的措置（支払い請求訴訟や強制執行）を受けるリスクがあります。

再婚と養育費に関するよくある質問

次に、再婚と養育費について、よくある質問に回答しておきます。

浅野総合法律事務所に再婚後の養育費を相談すべき理由

最後に、再婚後の養育費について当事務所に相談すべき理由を解説します。

緻密なシミュレーションが可能

再婚に伴う養育費の減額や免除の交渉は、個別の事情を踏まえた複雑な計算が必要となります。当事務所の強みは、家庭裁判所長を歴任した経験を有する弁護士が在籍している点です。養育費の減額は、相手の同意が得られない可能性が高いため、調停や審判を避けては通れません。そのため、裁判所がどのような基準で事情の変更を評価しているかを把握しておく必要があります。

感情的な争いを避けられる

養育費の変更を求める場合、感情的な対立が激化することが多いです。これまで支払われてきたものが停止するとなれば、紛争が拡大するのも当然でしょう。当事務所の経験豊富な弁護士が窓口になり、法的な裏付けに基づいて丁寧に説明すれば、感情的な争いを避けることができます。

家族の状況に応じた妥当な解決が可能

再婚と養育費が争いになるケースでは、単なる法律論だけでなく、再婚相手との間に子供が生まれたり、連れ子と養子縁組をしたりしたといった家庭の事情を考慮しなければなりません。当事務所では、算定表への当てはめだけにとどまらない複雑な事例を数多く経験しているため、相談者の経済状況や生活実態に即した正当な金額を算出することができます。

【まとめ】再婚したら養育費はどうなるか

今回は、両親の一方が再婚した場合の養育費の扱いについて解説しました。

再婚は、養育費の額を左右する重要な事情となるため、権利者（受け取る側）、義務者（支払う側）のそれぞれの立場で、注意深く対応する必要があります。権利者が再婚して、再婚相手と子供が養子縁組した場合、養親が第一次的な義務者となり、実親の義務は免除または減額されます。

一方で、義務者が再婚した場合にも、新たに扶養すべき配偶者や子供の存在という事情に応じて、養育費の見直しを検討することがあります。

養育費の変更を求めるときも、話し合いによる解決を試みますが、「新しい家庭のため」といった理由は他方にとって受け入れがたく、対立が生じることも少なくありません。再婚後の養育費に関してトラブルになりそうなときは、早めに弁護士のアドバイスを受けるのがおすすめです。