退職は撤回できる？いつまでに意思表示すべき？退職届と退職願の違いも解説

退職の申し出をした後に、「やっぱり辞めたくない」と考えが変わるケースがあります。

会社の退職勧奨によってプレッシャーを受け、泣く泣く辞めざるを得なくなったときは特に、後から考えれば「本意でない退職を強要された」という思いが強く、「どうしても撤回したい」と相談される方もいます。会社に掛け合っても、「あなたが退職すると言ったのだ」「もう手続きをしているから変えられない」と突っぱねられてしまうでしょう。

しかし、退職の意思表示は、会社に受理されて初めて成立するので、受理前であれば退職を撤回できます。また、違法な強要によって退職の意思表示をしてしまったケースは、錯誤や詐欺、強迫といった理由でその意思表示を取り消すこともできます。

今回は、退職の撤回や取消ができるケースとその方法について弁護士が解説します。

退職の撤回とは

労働者が、「会社を辞めたい」と申し出ることを「退職の意思表示」といいます。

今回解説する「退職の撤回」とは、この退職の意思表示をした後に、「やはり退職を取りやめにしたい」というケースを指します。例えば、冒頭の相談例のように、一度は退職を伝えたものの、気が変わって撤回したいと考えるケースです。

まずは、退職の意思表示の法的な意味について理解することが重要です。

退職の撤回には2つの意味がある

退職の撤回について、労働者がどのような方法で退職の意思を示したかによって、法的な意味合いが異なります。労働者自らの意思で会社を辞める方法には、次の2つがあります。

「退職届」を提出し、「会社の合意がなくても一方的に辞める」という意思を明確に示した場合、これは「自主退職（辞職）」の意思表示とされ、労働者による一方的な解約となります。この場合、民法627条1項に基づき、2週間前に予告すれば原則として自由に退職できます。

一方で、「退職願」を提出し、「会社の承諾を得てから退職する」という意思を示した場合、これは「合意退職の申込み」として扱われ、会社が承諾するまでの間は合意退職にならず、それまでは退職を撤回することができます。

したがって、退職を撤回したいと考えるときは、まず、自分がしたのが「自主退職（辞職）の意思表示」「合意退職の申込み」のいずれなのかを確認する必要があります。2つの違いは、会社の引き止めがあっても一方的に辞めると示していたか、それとも、会社の承諾を得ることを予定していたのかという点がポイントです。

退職届と退職願の違い

「自主退職（辞職）の意思表示」と「合意退職の申込み」の違いは、「退職届」と「退職願」の違いとして説明されることもあります。つまり、退職届は一方的な届出であり、会社の承諾を必要としないため、自主退職（辞職）の意思表示とされやすく、退職願は会社の承諾を前提としたお願いであるため、合意退職の申込みと評価されやすいとされています。

ただし、実際は、退職の際に出す書類は、会社の定めた書式によることも多く、労働者が自由に決められるとは限りません。また、法的な意味を十分に理解した上で退職の意思を示すケースばかりでもないので、文章のタイトルだけで判断されるわけではありません。

そのため、退職の意思表示が、自主退職（辞職）と合意退職のどちらに該当するのかは、提出した書類の内容やその際のやり取り、労働者の態度などを総合的に考慮して判断されます。

退職の撤回ができるケースとは

退職の意思表示には、自主退職（辞職）の意思表示と、合意退職の申入れの2つの意味があり、その違いは「会社の承諾を予定しているかどうか」がポイントであると解説しました。

そして、退職の撤回ができるケースは、この2つの意味によって考え方が異なります。つまり、自主退職（辞職）の場合は、その意思表示の受理前であれば退職を撤回でき、合意退職の申入れの場合は、会社による承諾前であれば退職を撤回できます。

自主退職（辞職）の受理前の撤回

自主退職（辞職）は、労働者の一方的な意思表示によって労働契約が解約されるため、会社の承諾は予定されておらず、会社が受理したら退職となります。そのため、自主退職（辞職）の意思表示が会社に受理された後は撤回できません。

したがって、自主退職（辞職）のケースであれば、会社に受理される前に撤回したときのみ、退職の撤回が可能です。

合意退職の承諾前の撤回

労働者が、合意退職の申入れをしたときは、会社がこれを承諾してはじめて合意退職となります。そして、一度合意をすると、一方当事者の承諾なしに撤回することはできないので、合意退職の成立後は、労働者側が一方的に退職を撤回することはできません。

したがって、合意退職のケースでは、会社が承諾する前であれば、退職を撤回できます。

退職の撤回はいつまで可能なのか

退職の撤回が可能な時期は、退職の種類によって異なります。

自主退職（辞職）は「会社が退職の意志表示を受理する前」まで、合意退職は「会社が申込みを承諾する前」までであれば撤回が認められます。そのため、「退職の撤回がいつまで可能のか」を判断するには、会社の「受理」や「承諾」が、いつの時点でなされたかが重要なポイントです。

この点については、労働基準法などの法律に明確なルールはなく、実際には様々な要素を考慮し、個別の状況に応じて判断しなければなりません。

退職の受理・承諾に関する権限

まず確認すべきは、退職の意思表示を「受理」「承諾」する権限を、社内の誰が有しているのかという点です。一般的な退職の流れは、労働者が口頭で直属の上司に意思を伝えて内諾をもらい、その後、退職届や退職願を提出し、最終的に人事部や社長に回付されるケースが多いです。企業規模が大きくなるほど、退職の処理に関わる人も多くなります。

この流れの中で、どの段階で受理や承諾が行われたと評価されるかは、企業規模、組織体制、職掌の規程、更には実際の運用実態などを踏まえて総合的に判断されます。

退職の意思表示からの経過期間

退職の意思表示を表明してから実際に退職が成立するまでには一定の期間がかかります。

この間に撤回を申し出る場合、退職の意思表示から期間を開けずに意思を翻したかが、重要な判断材料となります。時間が経過するにつれて、会社側でも「受理」や「承諾」の手続きを進行させ、それに伴う準備も開始されている可能性が高いと考えられるからです。

したがって、退職の撤回を希望する場合は、できるだけ早期に申し出ることが望ましいです。

退職を前提とした会社の手続き

会社が退職の意思表示を受け、後任者の選定や引継ぎ、異動、新たな人材の採用といった対応を開始している場合、それは会社が退職を「受理」または「承諾」したからだとみなされる可能性が高く、撤回が認められないおそれがあります。

この状況で撤回を認めると、人事計画に支障が生じ、会社にも酷な状況となってしまいます。

退職を前提とした会社の手続きが進んでいるとき、退職が撤回されてしまうと、いわゆる「玉突き人事」が起こるおそれもあります。会社が退職の受理や承諾なしにこのような手続きを進めるとは考えられないでしょう。

退職の撤回に関する裁判例

以上の考慮要素をもとに、どのようなケースで退職の撤回が認められるかを知るため、退職の撤回について判断した裁判例を紹介します。

退職の撤回を認めた裁判例

退職の撤回を認めなかった裁判例

退職の意思表示が取り消せるケース

違法な退職強要など、退職の意思表示が労働者の自由な意思に基づかないものであった場合、その意思表示を取り消すことができます。退職を取り消せる法的な理由には、錯誤、詐欺、強迫の3つがあります。以下でそれぞれのケースについて解説していきます。

なお、「退職の撤回」は、既にした意思表示を取り下げる行為であるのに対し、「退職の取消」は、初めから有効な意思表示とはいえない状況であったことを意味します。

錯誤による退職の取消

錯誤とは、退職の意思が、誤った判断に基づいて行われた、つまり、勘違いしてしまったケースです。意思表示の重要な要素に錯誤があるときは、取り消しが可能です（民法95条）。意思表示をした動機に錯誤があるときも、その動機が表示されていたときは取り消すことができます。

例えば、「一旦退職するのは、関連会社に転籍するためだ」と誤解して退職してしまったとき、錯誤により退職を取り消すことができます。

詐欺による退職の取消

詐欺とは、他人を騙して意思表示させることであり、取り消しが可能な理由の一つです（民法96条）。

例えば、実際には懲戒解雇事由に該当しないのに、「退職届を出さなければ懲戒解雇にする」と伝えて誤信させ、退職届を提出させるケースでは、詐欺を理由に退職を取り消すことができます。

強迫による退職の取消

強迫は、害悪を告知し、恐怖を感じさせて意思表示を強要するケースです。強迫による意思表示は取消可能です（民法96条）例えば、「退職しないと家族に危害を加える」と伝えて退職させるケースや、「退職届を書かないと部屋から出さない」と伝えて会議室に閉じ込めるケースでは、強迫を理由に退職を取り消すことができます。

退職を撤回・取消する具体的な方法

最後に、退職を撤回したり、取り消したりする具体的な方法を解説しておきます。

まとめ

今回は、退職を撤回したい場合の対応について解説しました。

ひとたび退職の意思表示をしてしまっても、後に「やはり辞めたくない」と思い返し、過去の意思表示の撤回を希望するケースがあります。この場合、「退職を撤回したい」「働き続けたい」と考えるなら、退職の撤回を認めた裁判例を理解し、適切な対処をすべきです。

少しでも退職を撤回できる可能性を上げるには、意思表示後、できるだけ早く撤回の申し出をすべきです。時間が経過するほど社内の手続きが進んでしまいます。「強要である」と主張するにせよ、時間が経過すると「労働者も十分に検討する時間があった」と反論されるでしょう。退職の撤回は、口頭のみで済ませず、証拠に残すために内容証明を利用するのが適切です。

退職時は、多くの労働トラブルが起こるタイミングです。退職の意思表示の撤回をはじめ、労働問題に悩む場合は、早めに弁護士に相談してください。