交通事故被害者が医療記録を入手する方法【弁護士解説】

交通事故被害にあってしまったとき、被害者側で準備しておきたいのが、医療記録の取り寄せです。準備が必要となる医療記録のうち、診断書とカルテが特に重要ですが、その他、入手可能なあらゆる医療記録を入手しておくべきです。

人身被害が生じてしまった交通事故のケースでは、被害者の損害が大きく、請求すべき慰謝料額、損害賠償額も多額になりがちです。適切な証拠を早めに入手しておくことで、回復できる被害額を増やすことができます。

しかし、被害者が死亡していたり意識不明となっていたり、加害者が事故態様を争っていて非協力的だったりして、遺族や家族だけでは医療記録の入手が難しいケースもあります。弁護士に依頼いただけば、病院など医療機関の任意の協力を求めやすくなるのはもちろん、証拠保全、文書送付嘱託、文書提出命令などの法的手続きも利用できます。

今回は、被害者やそのご家族の立場から、取り寄せておくべき医療記録と、その入手方法について、交通事故にくわしい弁護士が解説します。

なお、交通事故によって後遺障害を負ってしまったときに知っておきたい知識は、次のまとめ解説をご覧ください。

まとめ 交通事故の後遺症で、後遺障害慰謝料を請求するための全知識

交通事故被害者が医療記録を入手すべき理由

交通事故の人身被害を受けたときには、まずは治療を行うのが重要です。しかし、ただ漫然と治療を受けるのではなく、治療を受けた経過を記録に残しておき、のちに裁判などの争いとなるとき、証拠として活用することが必要となります。

交通事故の裁判では、医療機関の作成した医療記録が特に重要視されます。当事者が作った資料よりも、専門家である医師が作成している点で、医学的な専門知識にもとづいて症状の正しい分析がされているからです。

そして、交通事故被害者にとっては、以下の理由から医療記録をすみやかに取り寄せる必要があります。

医療記録は重要な証拠となる

交通事故においては、事故の態様や損害の程度、内容などが争いになるケースが多く、裁判に至った時には、それらについて客観的な証拠によって証明する必要があります。

医療記録を証拠として提出すれば、被害にあった交通事故がどのような事故であり、被害者が被った損害がどの程度であるかを、医学的な見地から客観的に証明することが可能となります。また、医療記録は、医学的な知識・経験のある医師が作成しているため、内容の信用性も高く、証拠として重要な価値を持ちます。

後遺障害等級の認定を受け、慰謝料を増額できる

これ以上治療しても完全には治らない時点を「症状固定」といい、症状固定時に障害が残ってしまうことを「後遺障害」といいます。交通事故によって後遺障害を負ってしまったときには、後遺障害によって精神的な苦痛が生じたときには慰謝料請求、収入が減少するなど得られなかった利益については逸失利益の請求を、加害者に対して行う必要があります。

後遺障害による損害額を決めるにあたっては、事故による後遺症がどれほど重いか、「後遺障害等級認定手続」で判定してもらう必要があります。後遺障害等級は1級から14級まであり、後遺障害等級が高いほど、後遺障害慰謝料は高額になります。また、後遺障害の逸失利益も、等級が高いほどになります。

後遺障害等級認定手続においては、交通事故から症状固定までの治療や回復の経過が重要視されるため、これを証する医療記録は必須の証拠です。治療状況を記録したカルテ等の医療記録を添付することで、交通事故被害者に有利な後遺障害認定を獲得できれば、慰謝料を増額することができます。

取り寄せるべき医療記録の種類と内容

ひとことで「医療記録」といっても、その内容はさまざまで、交通事故の態様などによって必要となる資料は変わってきます。そのため、交通事故の当事者はまず、医療記録の種類と内容について、正確に把握する必要があります。

交通事故の被害者が取り寄せるべき医療記録の種類と内容には、次のようなものがあります。

交通事故被害者が医療記録を入手する方法

次に、医療記録の入手方法について弁護士が解説します。

医療記録は、医療機関が作成するものですので、医療機関に申請して入手することが原則です。しかし、その交通事故が法的トラブルに発展しているときや、医療機関が非協力的なときには、弁護士に依頼して法的手続きによるサポートを受けたほうがよいケースもあります。

本人が直接病院に開示を申請する方法

患者本人であれば、医療機関に直接申請することによって、医療記録を開示してもらうことができます。交通事故の被害者自身が死亡してしまったとき、その遺族もまた同様に医療記録を入手できます。

本人からの申請のみを受け付けている医療機関も少なくありませんので、事前に確認する必要があります。交通事故はもちろんのこと、多くの医療記録の開示申請を受けている医療機関であれば、所定の申請手続きを教えてもらえます。

弁護士が代理で開示を申請する方法

交通事故被害の状況によっては、被害者が自ら開示申請することが難しい場合もあります。そのような場合には、交通事故問題に詳しい弁護士に依頼し、代理で医療記録の開示申請をしてもらうことが可能です。

代理申請の場合には、委任する弁護士に同意書、委任状などを渡すことで、弁護士が代わりに申請すると医療機関に伝えておきます。この場合、交通事故の被害者本人がわざわざ病院で手続きする必要がなく、手間を省けます。

また、医療機関が法律に詳しくなく、カルテなど医療記録の開示に非協力的なとき、弁護士から通知を送ってもらうことで速やかに取り寄せることができます。

第三者が法令に基づき取得する方法

例えば、被害者に意識がない場合など、被害者本人の同意が得られない場合には、当然ながら本人から申請することはできませんし、本人の委任を受けて代理で申請することもできません。このような場合でも医療記録の重要性、必要性は変わりません。第三者が法令に基づいて医療記録を請求することを検討することになります。

また、医療機関の中には、医療記録の提出を拒否したり、不当に高額な金銭を要求したりする機関も残念ながら存在します。このような場合も同様に、強制的に医療記録を入手することのできる法的手続きの利用を検討してください。

法的な手続きとして、交通事故被害のサポートでよく利用されるのは弁護士会照会、証拠保全、文書送付嘱託、文書提出命令です。

医療記録を保険会社に請求する方法

ここまでの方法は、医療記録の第一次的な作成者である医療機関から入手する方法でした。

一方で、交通事故のケースの中で、当事者間の争いがそれほどないケースでは、加害者側の保険会社が、医療機関に対して治療費を立替払いしているケースがあります。加害者側の保険会社は、治療費を立替払いするときには、被害者の症状や治療経過を知るために、医療記録の提出についての同意書を取得し、医療記録を収集しています。

このようなケースでは、交通事故に関する法的問題がそれほど多くないことを前提に、加害者側の保険会社に請求して医療記録の提出を求めることもできます。

弁護士に依頼している場合には、弁護士が保険会社に連絡をし、必要な医療記録を入手しますので、被害者自ら手続きを行う必要はありません。

まとめ

今回は、交通事故被害者の立場で、医療記録の重要性と、どのような医療記録をどのような方法で収集したらよいかについて解説しました。

交通事故の相手方が事故態様や損害額などを争っているケースでは、専門的な知識に基づいて適切なタイミングで医療記録を集めておくこと、医療記録を精査することが、十分な慰謝料を得るためにとても重要です。

当事務所のサポート

弁護士法人浅野総合法律事務所では、交通事故被害に関する数多くの解決実績があります。

事故直後に、被害者が自ら医療記録を収集したり、交渉するのは、精神的にも辛いことでしょう。このとき、交通事故案件に精通した弁護士に依頼して解決するのがおすすめです。交通事故被害でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

交通事故のよくある質問

交通事故被害にあったとき、なぜ医療記録を入手する必要があるのですか？

交通事故の被害を証明するとき、医療記録はとても重要な証拠となります。そのため、被害者側では、医療記録をすみやかに入手しておかなければなりません。特に、後遺症を負ってしまったとき、医療記録を入手することが、後遺障害認定を受け、後遺障害慰謝料を請求するといった有利な解決に繋がります。詳しくは「交通事故被害者が医療記録を入手すべき理由」をご覧ください。

交通事故の被害者が入手すべき医療記録には、どんなものがありますか？

交通事故の被害者が、集めておくべき医療記録で、最も重要なのが診断書とカルテです。被害状況について、医師が記載した最も証明力の高い資料だからです。その他に、看護記録や検査結果、画像記録なども役立ちますので、集められるかぎりの資料を入手しておいてください。もっと詳しく知りたい方は「取り寄せるべき医療記録の種類と内容」をご覧ください。