自賠責保険の支払基準は？新基準と旧基準の違いも解説【2020年4月施行】

自賠責保険は、交通事故における被害者の救済を目的とした重要な制度です。

自賠責保険は、法律で加入が義務付けられた「強制保険」であり、任意保険に加入していない加害者による交通事故でも、最低限の被害回復を図ることを目的としています。

2020年4月1日に施行された新基準は、従来の旧基準と比べて支払額や適用条件に大きな変更が加えられ、実際の保険金支払いに影響を与えています。同時期に施行された民法改正と関連して変更された部分が多く、慰謝料などの支払基準は全体として増額傾向にあります。

今回は、自賠責保険の支払基準と、新旧基準の違い、より高額の賠償金を得るための注意点について、弁護士が解説します。

自賠責保険の支払基準とは

はじめに、自賠責保険の支払基準とはどのようなものか、基本を解説します。

自賠責保険とは

自賠責保険とは、交通事故に関する損害保険のうち、被害者救済のための最低限の基準となる保険です。被害者保護の観点から、車両を所有または運転する際には、自動車損害賠償保障法（自賠法）によって加入が義務付けられています。

自賠責保険は、交通事故の加害者の支払い能力にかかわらず、被害者が迅速かつ確実な賠償を受けられるようにするための仕組みです。「お金がない」「加入が面倒」といった理由で任意保険に加入しない人もいますが、自賠責保険への加入は必ずしなければなりません。

交通事故の被害に遭ったときは、自賠責保険によって、人的損害（人損）について、死亡や傷害、後遺症の程度に応じ、治療費や休業損害、逸失利益、慰謝料などの支払いを受けられます。被害者が事故後の治療費や生活再建のための資金を確保できる環境を整え、社会全体の安心・安全を支える重要な役割を果たします。

支払基準の概要

自賠責保険では、事故により生じた損害に対し、一定の基準に基づいて保険金が支払われます。被害者の権利を守る重要な制度なので、その支払基準は具体的な損害項目ごとに規定され、事故の被害状況に応じた最低限の補償が確実に提供されるようになっています。

自賠責保険から支払われる保険金は、金融庁・国土交通省の告示である支払基準によって定められています（自賠法16条の3）。この支払基準は都度改正されますが、最新の改正が2020年（令和2年）4月1日に施行されました（同日以降の交通事故に適用されます）。

自賠責の支払基準は、主に以下の損害項目ごとに定められています。

支払基準が定められることで、交通事故による被害の補償の目安となり、公平かつ迅速な賠償を実現することができます。自賠責保険の支払基準があることにより、加害者の経済状況に左右されず、被害者が最低限の救済を受けられる仕組みが確立されています。

自賠責保険の支払基準の内容（2020年4月施行の新基準）

次に、自賠責保険の支払基準について、2020年4月施行の新基準をもとに解説します。

なお、新基準は、2020年4月1日以降に発生した事故に適用されます（2020年3月31日以前に発生した事故には旧基準が適用されます）。「事故発生日時」が基準なので、保険契約の締結日や損害賠償の請求日は無関係です。

傷害による損害の補償

傷害による損害とは、交通事故によるケガに関する補償です。

傷害による損害の補償について、自賠責保険から支払われる金額は、被害者1人あたり最大120万円の上限が設けられています。これは最低限の救済として定められた限度額であり、実際に負担した費用の合計がいくらであっても、120万円を超える部分は支払われません。

自賠責保険では、ケガに関する以下の費用が補償対象となります。

後遺障害による損害の補償

後遺障害による損害に対する自賠責保険の補償内容についても解説します。

治療の終了後でも、身体の障害が残存する場合は「後遺障害」となり、その程度に応じて補償されます。これは、事故後の長期的な生活への影響を補うためです。具体的には、後遺障害等級の認定を受けられると、等級に応じて定められた後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。

それぞれ、新基準と旧基準では、次のように定められています。

死亡による損害の補償

交通事故で被害者が死亡した場合に自賠責保険から支払われる補償内容は、次の通りです。

交通事故により死亡した場合、被害者1人あたりの補償額の上限は3,000万円です。これは、以下で説明する補償対象となる各項目（死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費用）の合計額の上限です。

なお、死亡に至るまでに行われた入院や通院による治療については、傷害による損害として、別途最大120万円までの補償を受領できます。ただし、これも3,000万円の枠内で調整されるので、全体の支払総額は変わりません。

新基準と旧基準の違いと変更の理由

直近の自賠責保険の支払基準の改正は、2020年4月1日に施行されました（令和元年12月12日金融庁告示・国土交通省告示第3号によって「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」が改正。適用は「交通事故の発生日」を基準とします）。

自賠責保険の旧基準から新基準に変更された理由は、主に次の2点です。

民法改正による法定利息の変更

自賠責保険の支払基準が変更された理由の一つが、民法改正（2020年4月1日施行）による法定利息の変更です。改正前の民法では法定利息は年5%でしたが、改正後は年3%（将来変動する可能性あり）に引き下げられました。この変更が、後遺障害の逸失利益の計算に大きな影響を及ぼします。

後遺障害の逸失利益とは、交通事故による後遺症で将来の労働能力を喪失し、収入が減少する場合に、その減少分を補填するための損害賠償の一部であり、算定方法は次の通りです。

逸失利益の計算では、将来得られるはずの収入を現在価値に換算するため、「ライプニッツ係数」を用いた中間利息控除の処理をするところ、法定利息の変更に伴いライプニッツ係数が見直され、その結果、自賠責保険の支払基準も増額されます。

経済情勢の変化を反映

自賠責保険の支払基準が変更されたもう一つの理由は、経済情勢の変化です。

具体的には、平均余命の伸長、物価や賃金水準の変動、保険金の支払い実態といった社会状況や経済情勢の変化を支払基準に反映させた結果、全体として増額傾向となりました。

自賠責保険の支払基準は、経済の状況の変化に対応するために定期的に見直されています。今回の改正以前に直近で変更されたのは2010年4月1日であり、既に10年経過していました。そのため、当時の基準では現状にそぐわない部分が生じ、最新の実態に合わせた修正が必要となったのです。

自賠責保険の支払基準を超える賠償を得る方法

最後に、自賠責保険の支払基準より高額の賠償を得る方法を解説します。

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するための最低限の補償に過ぎません。2020年の改正で支払基準が引き上げられたものの、十分な被害回復のためには、自賠責保険だけでは不十分です。

というのも、自賠責保険の補償には、次のような難点があります。

自賠責保険のみでは被害回復が不十分となる難点を克服するために、以下の通り、弁護士のサポートを受けて、任意保険に損害賠償請求する方法が有効です。

任意保険に請求する必要がある

自賠責保険だけでは賠償が不足する場合、加害者の加入する任意保険に追加の請求を行うことが可能です（多くのケースでは、加害者の任意保険会社に一括して請求し、その後に保険会社が自賠責に対して求償請求をすることで解決します）。この際、次の問題が生じることがあります。

争いが激化すると、交渉では解決できず、示談がまとまりません。その場合、損害賠償請求の訴訟を提起し、裁判所の判断を仰ぐこととなります。

弁護士に依頼するメリット

より迅速かつ適正な損害賠償を獲得するには、交通事故に精通した弁護士に依頼するのが有益です。弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

弁護士が介入することで、慰謝料を含めた損害賠償の増額が期待できるため、十分な補償を受けるためにも早い段階で弁護士に相談するのが重要です。

まとめ

今回は、自賠責保険の支払基準について、2020年4月1日より施行された「新基準」をもとに解説しました。自賠責保険は、社会状況や経済情勢の変化を反映して定期的に改正されているところ、この度の改正でも、過去の支払基準より増額傾向にあります。

自賠責保険は、被害者の最低限の補償として非常に重要な役割を有しています。しかし、被害者が十分な賠償を得るためには、保険会社との交渉を有利に進め、自賠責保険の支払基準を越えて慰謝料などの増額を勝ち取ることが必須となります。

示談交渉をスムーズに進め、弁護士基準（裁判基準）の損害額を得るには、交通事故に精通した弁護士に依頼して、サポートを受けるのがお勧めです。