自賠責保険の支払基準は？新基準と旧基準の違いも解説【2020年4月施行】

自賠責保険は、交通事故における被害者の救済を目的とした重要な制度です。

自賠責保険は、法律で加入が義務付けられた「強制保険」です。任意保険に加入していない加害者による交通事故でも、対人損害について最低限の被害回復を図ることを目的とします。

2020年4月1日に施行された新基準では、旧基準と比べて支払額や適用条件に変更が加えられ、実際の保険金の支払いにも一定の見直しが図られています。同時期に施行された民法改正との関連で変更された部分や、平均余命・物価・賃金水準などの影響を受ける部分などがあり、慰謝料などの支払基準は全体として増額される傾向にあります。

今回は、自賠責保険の支払基準と、新旧基準の違い、より高額の賠償金を得るための注意点について、弁護士が解説します。

自賠責保険の支払基準とは

はじめに、自賠責保険の支払基準とはどのようなものか、基本を解説します。

自賠責保険とは

自賠責保険とは、交通事故に関する保険のうち、被害者救済のための最低限の補償を行うものです。被害者保護の観点から、自動車損害賠償保険法（自賠法）によって自動車の保有者に加入が義務付けられており、未加入の車両は運行することができません。

自賠責保険は、事故加害者の支払能力にかかわらず、被害者が迅速かつ確実な賠償を受けられるようにするための仕組みです。「お金がない」「加入が面倒」といった理由で任意保険に加入しない人もいますが、自賠責保険には必ず加入しなければなりません。

交通事故の被害に遭ったときは、自賠責保険により、人身損害（人損）について、死亡や傷害、後遺障害などの程度に応じ、治療費や休業損害、逸失利益、慰謝料などの支払いを受けられます。被害者が事故後の治療費や生活再建のための資金を確保できる環境を整え、社会全体の安心・安全を支える重要な役割を果たします。

自賠責保険の支払基準の概要

自賠責保険では、事故による損害に対し、一定の基準に基づいて保険金が支払われます。

被害者の救済を図るための重要な制度なので、その支払基準は具体的な損害項目ごとに規定され、事故の被害状況に応じた最低限の補償が確実に提供されるようになっています。自賠責保険から支払われる保険金は、金融庁・国土交通省の告示である支払基準で定められています（自賠法16条の3）。この支払基準は都度改正されており、最新の改正が2020年（令和2年）4月1日に施行され、同日以降に発生した交通事故に適用されています。

自賠責の支払基準は、主に以下の損害項目ごとに定められています。

支払基準が定められ、交通事故による補償の目安とされることで、公平かつ迅速な賠償を実現することができます。自賠責保険の支払基準があることにより、加害者の経済状況に左右されず、被害者が最低限の救済を受けられる仕組みが確立されています。

自賠責保険の支払基準の内容（2020年4月施行の新基準）

次に、自賠責保険の支払基準について、2020年4月施行の新基準をもとに解説します。

なお、新基準は、2020年4月1日以降に発生した事故に適用されます（2020年3月31日以前に発生した事故には旧基準が適用されます）。「事故発生日時」が基準であり、保険契約の締結日や損害賠償の請求日とは無関係である点に注意してください。

傷害による損害の補償

傷害による損害とは、交通事故によって被害者が負ったケガについての補償です。

自賠責保険では、被害者1人につき120万円を限度として、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが支払われます。したがって、実際の損害額が120万円を超えた場合でも、自賠責保険から支払われる金額は、その上限までとなります。

自賠責保険では、ケガに関する以下の費用が補償対象となります。

後遺障害による損害の補償

後遺障害による損害に対する自賠責保険の補償内容についても解説します。

治療の終了後、身体の障害が残存する場合は「後遺障害」となり、その程度に応じて補償されます。これは、事故後の長期的な生活への影響を補うためです。具体的には、後遺障害等級の認定を受けられると、等級に応じた後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。

それぞれ、新基準と旧基準では、次のように定められています。

死亡による損害の補償

次に、被害者が死亡した場合に自賠責保険から支払われる補償内容を解説します。

交通事故により死亡した場合、被害者1人あたりの補償額の上限は3,000万円です。これは、以下で説明する補償対象となる各項目（死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費用）の合計額の上限です。

なお、死亡に至るまでに行われた入院や通院による治療については、傷害による損害として、別途最大120万円までの補償を受領できます。

新基準と旧基準の違いと変更の理由

現行の自賠責保険の支払基準は、2020年4月1日に施行されました（令和元年金融庁告示・国土交通省告示第3号によって「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」が改正されました。適用は「交通事故の発生日」を基準とします）。

自賠責保険の旧基準から新基準に変更された理由は、主に次の2点です。

民法改正による法定利率の変更

自賠責保険の支払基準が変更された理由の一つ目が、民法改正（2020年4月1日施行）による法定利率の変更です。改正前の民法では法定利率は年5%でしたが、改正後は年3%（将来変動の可能性あり）に引き下げられました。この変更が、後遺障害の逸失利益の計算に大きな影響を及ぼします。

後遺障害の逸失利益とは、交通事故による障害で将来の労働能力を喪失し、収入が減少する場合に、その減少分を補填するための損害賠償の一部であり、算定方法は次の通りです。

逸失利益の計算では、将来の収入を現在価値に換算するため、ライプニッツ係数を用いた中間利息控除の処理をするところ、法定利率の変更に伴ってライプニッツ係数が見直された結果、自賠責保険の支払基準も増額されることとなりました。

社会状況や経済情勢の変化を反映

自賠責保険の支払基準が変更されたもう一つの理由は、経済情勢の変化です。

具体的には、平均余命の伸長、物価や賃金水準の変動、保険金の支払い実態といった社会状況や経済情勢の変化を支払基準に反映させた結果、全体として増額傾向となりました。

自賠責保険の支払基準は、経済の状況の変化に対応するために定期的に見直されています。今回の改正以前、直近で変更されたのは2010年4月1日であり、既に10年経過していました。そのため、当時の基準では現状にそぐわない部分が生じ、最新の実態に合わせた修正が必要となりました。

自賠責保険の支払基準に関する注意点と請求方法

自賠責保険の支払基準には、慰謝料の計算方法や過失割合による減額など、被害者が知っておくべき特有のルールが存在します。 また、加害者の任意保険会社を通さずに自分で請求を行う方法（被害者請求）もあります。 以下では、自賠責に関する注意点を解説します。

慰謝料の対象となる日数の計算方法

自賠責保険の傷害慰謝料は、対象となる日数に基づいて計算されます（1日4,300円）。

この対象となる日数の算出では、実治療日数と治療期間を比較する方法が用いられます。具体的には、「治療期間の全日数」と「実治療日数の2倍」を比べ、少ない方の日数が支払い対象となります。 例えば、通院日数が少なく、実治療日数の2倍が全体の治療期間を下回る場合、その日数に1日あたり4,300円を乗じた金額となります。

したがって、対象日数は単なる治療期間とはならないため、実際の通院日数が少ない場合などは慰謝料の支払い額が想定より少なくなるため注意が必要です。

過失割合による減額（重過失減額）の仕組み

交通事故の損害賠償では、被害者に過失がある場合、その割合に応じて賠償金が減額されます。

しかし、被害者救済を目的とする自賠責保険では、7割未満の過失であれば減額の対象として扱われないこととなっています。これを「重過失減額」と呼び、被害者に7割異常の重大な過失がある場合に限って、支払われる保険金が一定割合減額されることとなっています。

具体的には「自賠責保険の支払基準の内容」賠償の種類は「傷害」「後遺障害」「死亡」の3種類に分かれているところ、被害者の過失が7割未満なら減額なし、7割以上8割未満なら傷害・後遺障害・死亡ともに2割減額となります。さらに、8割以上9割未満では傷害は2割減額、後遺障害と死亡は3割減額です。9割以上10割未満では、傷害は2割減額、後遺障害と死亡は5割減額とあんります。

したがって、7割以上の過失割合の場合に、2割から5割が差し引かれ、一部が支払われない結果となります。ただし、受け取れる金額がゼロになるわけではありません。

被害者請求の手続きと必要な書類

自賠責保険の請求方法には、被害者自身が直接保険会社に請求を行う「被害者請求」があります。加害者が任意保険に加入していない場合、示談交渉を待たずにまとまったお金を受け取りたい場合に有効な手段であり、自賠責保険から直接被害者に保険金が支払われます。

被害者請求を行うには、交通事故証明書や自賠責様式の診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書などを用意する必要があります。必要書類を自身でそろえるのは手間がかかるため、弁護士のサポートを受けることで手続きをスムーズに進めるのが適切です。

自賠責保険の支払基準を超える賠償を得る方法

最後に、自賠責保険の支払基準を超える賠償を得る方法について解説します。

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するための最低限の補償に過ぎません。2020年の改正で支払基準が引き上げられたものの、十分な被害回復のためには、自賠責保険だけでは不十分です。というのも、自賠責保険の補償には、次のような難点があります。

自賠責保険のみでは被害回復が不十分となる難点を克服するために、以下の通り、弁護士のサポートを受けて、任意保険に損害賠償請求する方法が有効です。

任意保険に請求する必要がある

自賠責保険だけでは賠償が不足する場合、加害者の加入する任意保険がある場合、そちらに追加請求を行います。多くの場合、加害者の任意保険会社に一括して請求し、その後に自賠責に対して求償請求することで精算されます。この際、次の問題が生じることがあります。

争いが激化すると、交渉では解決できず、示談がまとまりません。その場合、損害賠償請求の訴訟を提起し、裁判所の判断を仰ぐこととなります。

弁護士に依頼するメリット

より迅速かつ適正な損害賠償を獲得するには、交通事故に精通した弁護士に依頼するのが有益です。弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

弁護士が介入することで、慰謝料を含めた損害賠償の増額が期待できるため、十分な補償を受けるためにも早い段階で弁護士に相談するのが重要です。

【まとめ】自賠責保険の支払基準

今回は、自賠責保険の支払基準について詳しく解説しました。

自賠責保険の基準は、2020年4月1日施行の改正によって、新しい基準に改められました。これは、社会状況や経済情勢の変化を反映して定期的に改正されているものの一環であり、最新の改正により、過去の支払基準よりも賠償額が増額される傾向にあります。

自賠責保険は、被害者に対する最低限の補償として、非常に重要な役割を有します。しかし、被害者が十分な賠償を得るためには、保険会社との交渉を有利に進め、自賠責保険の支払基準を超えて慰謝料などの増額を勝ち取ることが必須となります。

示談交渉をスムーズに進め、弁護士基準（裁判基準）の損害額を得るには、交通事故に精通した弁護士に依頼し、サポートを受けるのがおすすめです。