仕事中の交通事故でも労災保険は適用される？業務中や通勤中の事故への対応

仕事中に交通事故に遭ったとき、労災保険が使えるのかと疑問に思う方も多いでしょう。

業務中や通勤中の交通事故では、一定の要件を満たせば労災保険が適用される可能性があります。しかし、事故の状況によっては適用されないケースがあり、交通事故の自賠責保険や任意保険との関係も理解しておく必要があります。当事務所でも、次のような相談例があります。

仕事中の交通事故では、労災保険と自動車保険のいずれも利用することができます。各保険は一長一短なので、ケースに応じて使い分ける必要があります。なお、仕事中の交通事故について会社の責任を追及できる場合もあります。

今回は、仕事中の交通事故における労災保険の適用条件や補償内容、労災保険と自動車保険の違い、申請手続きの流れ、注意点などを、弁護士が解説します。

仕事中の交通事故には労災保険が適用される

仕事中に交通事故に遭った場合、一定の要件を満たせば労災保険が適用されます。

交通事故において「保険」と言うと、自動車保険（自賠責保険・任意保険）をイメージする人が多いでしょう。これに対し、労災保険は、労働者が業務中または通勤中に負傷・疾病・障害・死亡した場合に保険給付を行う制度ですが、交通事故であっても適用されます。

交通事故でも、その事故が業務中に発生した「業務災害」や、通勤中に発生した「通勤災害」に該当すれば、治療費や休業補償などの給付を受けられます。ただし、全ての交通事故が労災保険の対象となるわけではなく、業務や通勤との関連性などの要件から判断されます。

業務中の交通事故は「業務災害」

業務災害とは、業務に起因して負傷や病気、死亡する場合を指します。

交通事故の中でも、例えば、営業先への移動中や配送業務中など、会社の指示に従って車両を運転している最中に発生した事故は、業務災害に該当する典型例です。業務災害と認められるには、「業務遂行性」と「業務起因性」という2つの要件を満たす必要があります。

取引先に向かう途中の交通事故などは、業務遂行性と業務起因性が認められやすい事例です。特に出張中は、移動中や宿泊先での滞在も含めて広く業務遂行性が肯定される傾向にあります。これに対し、私用での立ち寄りや業務を逸脱する私的行為、労働者が故意に発生させた災害、個人的な恨みによる第三者からの暴行などが原因である場合は、業務災害とは認められません。

通勤中の交通事故は「通勤災害」

通勤災害とは、労働者が住居と就業場所の間を合理的な経路・方法で往復中に発生した災害などをいいます。通勤中の交通事故は、「通勤災害」に該当すれば労災保険の適用を受けられます。

例えば、自宅から勤務先へ向かう途中や、勤務先から自宅へ帰宅する途中の交通事故は、通勤災害として認められる可能性があります。

ただし、通勤災害と認められるには、合理的な経路・方法での移動であることが重要です。移動の経路を逸脱・中断した場合、その間やその後の移動は「通勤」とならず、通勤災害の対象外です。一方で、日用品の購入など、日常生活上必要な行為のために一定の範囲で経路を変更した場合、その後合理的な通勤経路へ戻れば、通勤災害として認められるケースもあります。

労災保険が適用されないケース

仕事に関連する交通事故でも、全てのケースで労災保険が適用されるわけではありません。事故の状況や経緯によっては、業務災害や通勤災害に該当しないと判断される場合があります。

仕事中の交通事故被害者が受けられる補償の内容

仕事中の交通事故被害者が受けられる補償の内容は複数あります。

労災保険だけでなく、自賠責保険や任意保険などの自動車保険による補償を受けることができます。また、事故の原因や理由によっては使用者（会社）の責任を追及するケースもあります。ただし、いずれの補償内容も重複して受けられるわけではなく、「支給調整」が必要となります。

労災保険で受けられる補償内容

労災保険では、業務災害や通勤災害と認められた場合、主に次のような給付が行われます。

自動車保険で受けられる補償内容

交通事故では、自賠責保険や任意保険などの自動車保険による補償も受けられます。

労災保険と自動車保険の支給調整

交通事故では、労災保険と自動車保険の両方を利用できますが、同一の損害について二重に補償は受けられません。例えば、治療費は労災の「療養（補償）等給付」と自動車保険の治療費、休業中の補償は労災の「休業（補償）等給付」と休業損害が重複するため、支給調整が行われます。

支給調整について、具体的には、先に労災保険が給付を行った場合、政府がその給付額の範囲で加害者に対する損害賠償請求権を取得（求償）します。一方、先に加害者側から損害賠償を受けた場合、その限度で労災保険からの給付は行われません。

ただし、慰謝料や自動車の修理費用など、労災保険の給付対象ではない損害は支給調整の対象外であり、加害者側に請求する必要があります。また、労災保険の特別支給金や労災就学援護費は、支給調整の対象とならないため、労災保険を利用するメリットの一つといえます。

使用者（会社）の責任

交通事故が業務中に発生した場合、使用者（会社）の責任を追及できる場合もあります。

仕事中の交通事故では労災保険と自動車保険のどちらを利用する？

次に、仕事中の交通事故における労災保険と自動車保険の使い分けを解説します。

仕事中や通勤中の交通事故には、労災保険と自動車保険の双方が適用されますが、それぞれメリット・デメリットがあるので、どちらを使うべきケースかを慎重に見極めるべきです。ただし、前述の通り、重複する損害については支給調整が行われ、二重取りはできません。

労災保険を利用するメリット

仕事中の交通事故について労災保険を利用するメリットを解説します。

以下の通り、労災保険には、支給の安定性や後遺障害認定などの点でメリットが多く、業務中や通勤中の事故では積極的に活用すべき制度です。

自動車保険を利用するメリット

一方で、自動車保険を利用するメリットもあります。必要に応じて使い分けることで、より充実した補償を受けることができます。

仕事中の交通事故で労災保険を利用する流れ

次に、仕事中の交通事故で労災保険を利用する流れについて解説します。

労災保険では、会社に報告し、協力を得ることから始めます。労災保険でも自動車保険でも、事故状況が争いになる場合に備え、事故状況から証拠収集を進めることが必須となります。

仕事中の交通事故で注意すべきポイント

最後に、仕事中の交通事故に対応する際、注意すべきポイントについて解説します。適切な補償を受けるためには、事故後の対応や示談の進め方に注意しなければなりません。

示談前に労災保険との関係を整理する

本解説の通り、仕事中の交通事故では、労災保険と自動車保険の両方が利用できます。同じ損害について二重に補償を受けられるわけではなく、重複する部分については支給調整が行われます。そのため、どの部分について重複するか、示談前に整理しておく必要があります。

先に加害者との間で示談を成立させると、その後は加害者への追加請求は難しくなります。示談書や承諾書に署名押印する前に、労災保険との関係や請求できる損害を十分に確認すべきです。

保険会社の提示額を安易に受け入れない

交通事故では、加害者側の任意保険会社から示談金の提示を受けることがあります。

しかし、提示された金額が必ずしも適正とは限りません。保険会社は、自賠責基準や任意保険会社独自の基準をもとに示談金を算定するのが通常で、裁判になった場合に認められる水準（いわゆる裁判基準・弁護士基準）よりも低額となるケースが少なくないからです。

特に、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の金額、治療の必要性、休業損害の額といった点は、被害者と加害者の認識が異なり、争いになりやすいです。提示された示談金をすぐに受け入れるのではなく、補償内容が適切かどうかを確認し、慎重に判断することが大切です。

後遺障害等級認定を申請する

仕事中の交通事故によって後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を得れば、後遺障害慰謝料や逸失利益の補償を受けることができます。後遺障害等級認定の手続きは、自賠責保険か労災保険か、いずれの方法で行うことも可能です。

そのため、後遺障害を負ったときは、どちらか一方ではなく、両方の制度で申請することで、より充実した被害回復を実現できる可能性が高まります。

特に、重度の後遺障害等級の認定が予想されるケースでは、労災保険から障害（補償）年金や遺族（補償）年金が支給されるので、労災保険側での申請も忘れずに行うことが重要です。

【まとめ】仕事中の交通事故

今回は、仕事中に交通事故被害に遭った際に利用すべき保険を解説しました。

仕事中の交通事故では、労災保険と自動車保険（自賠責保険・任意保険）の2つの保険制度が適用されます。併用できますが、同じ損害の補償が重複する場合は「支給調整」が行われるため、それぞれの制度の仕組みやメリット・デメリットを理解し、状況に応じて使い分けが必要です。

また、いずれの保険を利用するにせよ、適正な被害回復を実現するには、事故状況や被害の程度について、客観的な証拠で証明することが重要なポイントです。

仕事中に起きた交通事故の補償について不利益を受けないために、状況に応じた最善の対応が必要です。お困りの方は、ぜひ一度弁護士に相談してください。