寄託契約とは？寄託契約書の注意点と民法改正のポイント

有償寄託

有償寄託とは、受寄者が寄託物の保管・管理に対する報酬を受け取る契約です。

有償寄託だと、受寄者には善管注意義務が課され、寄託物の安全かつ適切な保管が求められます。また、受領前に解除した際の費用や損害賠償請求など、金銭面の条件について寄託契約書で事前に取り決めておくことが重要となります。

無償寄託

無償寄託とは、報酬の支払いを伴わない寄託契約です。

無償寄託は、個人間や親族間など、善意の委託関係において利用されるケースが多いです。無償の場合、受寄者の注意義務は「自己の財産に対するのと同一の注意」とされ、有償の場合の「善管注意義務」よりも軽いものとなります。

ただし、書面化されていないと受寄者の解除が容易になるなど、後にトラブルの原因となるため、たとえ無償でも必ず寄託契約書を作成すべきです。

消費寄託

消費寄託とは、受寄者が寄託物を消費（使用）することが認められる契約です。受寄者が消費（使用）した場合、後に同種・同等・同数量の物を返還しなければなりません。消費寄託の代表例が、銀行の預金契約です（銀行は、預かった金銭を運用し、預金者に同額を返還します）。

消費寄託は特に、返還の方法や時期、返還時の寄託物の評価方法などが争いになりやすいので、事前に寄託契約書で具体的に定めておくべきです。

混合寄託

混合寄託とは、複数の寄託者から預けられた寄託物を、受寄者が混合して保管する契約です。例えば、倉庫業者が複数の企業から同一規格の商品を一括して保管するケースです。

混合寄託の場合、返還時には、各寄託者が預けた数量に応じた割合で返還され、不足分については損害賠償によって補填されます。寄託契約書には、返還方法、部分滅失時の按分方法などを詳細に定める必要があります。

受寄者の義務

受寄者は、寄託契約に基づいて寄託物を適切に保管し、契約に定めた条件に従って返還する義務を負います。特に、有償寄託では「善管注意義務」を負います。

また、寄託物を契約以外の目的で使用したり、無断で第三者に再寄託したりすることは原則として禁止されます。

寄託者の義務

寄託者は、寄託物を受寄者に引き渡す義務を負います。有償寄託の場合は、受寄者に対して契約で定められた保管料や報酬を支払う義務を伴います。

賃貸借・使用貸借との違い

賃貸借契約は、物を有償で貸し出す契約であり、賃借人には使用する権利が与えられます。また、使用貸借は無償で物を使用させる契約です。いずれも、受領した者が自ら使用することが前提となります。

一方、寄託契約は、受寄者は物の保管・管理をするのみで、使用する権利はありません。

委任契約や業務委託契約との違い

委任契約や業務委託契約は、主に法律行為や事務処理の遂行の依頼を内容としています。一方、寄託契約は、物品の保管・管理に焦点が当てられています。

寄託者は、寄託物を受寄者に引き渡す義務を負います。有償寄託の場合は、受寄者に対して契約で定められた保管料や報酬を支払う義務を伴います。

寄託契約書

【寄託者の氏名】（以下「甲」という）と【受寄者の氏名】（以下「乙」という）とは、両者の間で締結された寄託契約の内容について、以下の通り合意した。

第1条（寄託）

甲は、別紙「寄託物目録」に記載した物品（以下「寄託物」という）を乙に寄託した。

第2条（保管方法及び保管場所）

乙は、本契約に基づき、寄託物を指定の場所（◯◯市◯◯町所在の倉庫内）にて、善良なる管理者の注意義務に従って保管する。なお、乙は、甲の書面による事前承諾なしに寄託物の保管場所を変更してはならない。

第3条（保管期間）

1. 本契約に基づく保管期間は、20XX年XX月XX日から1年間とする。

2. 乙は保管期間終了又は甲の返還請求があった場合、◯日以内に寄託物を甲の指定する場所に返還する。

第4条（寄託料）

甲は乙に対し、寄託料として月額◯◯万円を支払う。料金の支払いは、毎月末日限り、乙の指定する金融機関の口座に振込送金する方法による（振込手数料は甲負担）。

第5条（損害賠償）

乙は、故意又は重過失によって寄託物に損傷、滅失を生じさせた場合、甲に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、天災その他の乙の責に帰さない事由による場合はこの限りでない。

第6条（譲渡及び再寄託の禁止）

乙は、甲の書面による承諾なく、寄託物を第三者に譲渡し、又は再寄託してはならない。やむを得ない事由によって再寄託する場合、再寄託者もまた乙と同等の義務を負う。

第7条（契約解除）

1. 甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、相手方に催告を行うことなく、本契約を解除することができる。
① 相手方が本契約に定める義務に著しく違反した場合
② 甲又は乙の財務状態が著しく悪化し、信用不安が生じた場合
③ その他、契約履行が困難と認められる事由が生じた場合

2. 本条に基づき契約が解除となった場合、甲乙いずれか責のある方は、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

第8条（紛争解決）

1. 本契約に定めのない事項については、甲及び乙が誠実に協議して決定する。

2. 本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙が署名押印の上、各1通を保有すものとする。

【作成日・署名押印】

寄託

寄託契約において、受寄者は預かった物品の返還義務を負うので、「何を預けたのか」、寄託物を具体的に特定しなければなりません。寄託物の種類によりますが、品名や数量、品質、シリアル番号などで、他と区別できるように明確に特定することが重要です。複数の物品を寄託する場合、「別紙物品目録記載の物品」などと特定する方法も有効です。

混合寄託や消費寄託といった特殊な寄託の場合には、その旨を明記してください。

保管方法と保管場所

受寄者は、有償寄託の場合「善管注意義務」を負います。これに加えて、寄託物の特性によって保管方法の注意点があるなら、必ず寄託契約書に明記しましょう。例えば、次のような記載をする例があります。

保管場所を特定する場合、住所や施設名などを寄託契約書に具体的に記載し、変更できる場合の条件についても定めておきます。

保管期間

寄託期間の開始日と終了日、返還時期や方法や返還場所について定めます。

また、返還時の手続きとして、点検や検品、目録との照合の方法や、一部が滅失・毀損していた場合の対処法などについても寄託契約書に定める例もあります。返還が遅れた際の遅延損害金や違約金も合わせて規定すると、紛争防止に繋がります。

寄託料

有償寄託の場合には、保管料や寄託料、報酬などの金額、支払い方法と期限を決めておきます。無償寄託の場合でも、報酬が発生しない旨を寄託契約書に明記しておくことが重要です。

損害賠償

寄託物に滅失や毀損が生じた場合の責任として、損害賠償を定めるケースがあります。

受寄者側では責任を限定するため、損害賠償額の上限を寄託料までとするよう交渉するのがよいでしょう。一方、寄託者は、被害回復を図るため、違約金の定めを入れるよう交渉すべきです。

譲渡及び再寄託の禁止

受寄者が、寄託物を無断で第三者に譲渡したり再寄託したりすることは禁止すべきです（もしくは、事前に書面による同意を要すると定めるのがお勧めです）。合わせて、違反時の措置（契約解除や損害賠償）についても定めましょう。

後述の通り、「やむを得ない事由」があると再寄託が許される場合があるので、そのような事態に備え、再寄託できる場合を限定したり、再寄託者の義務を定めたりすることも重要なポイントです。

契約解除

双方が契約を中途解除できる条件を具体的に定めておきます。

例えば、重大な契約違反、支払停止、破産などがよく列挙されます。改正民法によって、寄託物の受領前に寄託者側から解除できる規定が新設されたため、その場合の賠償義務や解除手続きを明記するのもよいでしょう。

その他の条項

その他に、一般的な契約条項として、反社会的勢力排除条項、準拠法、協議条項、専属的合意管轄裁判所といった基本的な規定も盛り込んでおいてください。

諾成契約への変更

改正前、寄託契約は、実際に寄託物が引き渡されることで初めて成立する「要物契約」とされていましたが、改正により、当事者の合意のみで成立する「諾成契約」となりました。実務上も、倉庫寄託契約を中心として、諾成的な寄託契約が広く浸透しており、取引の実情に合わせた改正です。

合意のみで契約成立となるので、寄託契約の成立時期は前倒しされます。そのため、寄託物の受け渡し前から法的拘束力が発生することに備え、特に受寄者は、受領前の解除権や損害賠償リスクに備え、寄託契約書の規定に一層の注意が必要となります。

解除権の明確化

寄託が「諾成契約」となったことに伴い、解除権の定めが明確化され、寄託者と受寄者のリスク分担が明らかにされました。

寄託者・受寄者双方に解除権が認められたため、契約成立後も状況の変化に柔軟に対応できる反面、解除権行使やその際の損害賠償に関する取り決めについて、寄託契約書の作り方がより一層重要となります。

再寄託の緩和

再寄託とは、受寄者が寄託物を第三者（再受寄者）に保管させることです。

従来、再委託には寄託者の承諾を要するのが原則でしたが、寄託者の承諾を得るのが困難なケースも多くありました。委任契約は「やむを得ない事由」があれば復委任が認められることとの整合性から、「やむを得ない事由」を要件として、寄託者の承諾のない再寄託が認められるようになりました。ただし、「やむを得ない事由」とは、受寄者が保管することができない事情だけでは足りず、寄託者の承諾を得ることが困難な事情も必要とされます。

再寄託した場合の再受寄者は、寄託者に対して、受寄者と同一の権利及び義務を負うため、寄託物の返還義務を負う一方で、報酬や費用の支払を求めることができます。

第三者の権利主張への対応

改正民法では、第三者が寄託物の所有権などを主張した場合の受寄者の対応が明確化されました。受寄者はまず、寄託者に速やかに通知し、寄託者の指示がない限り、第三者への引渡しを行わないことが規定されています。

この措置により、受寄者が第三者とのトラブルに巻き込まれるリスクを軽減し、寄託者の権利保護が図られています。

混合寄託と消費寄託

改正民法では、混合寄託、消費寄託という特殊な寄託のルールが明文化されました。