損害賠償命令制度とは？利用方法と犯罪被害者のメリットを解説

犯罪の被害に遭うと、加害者に損害賠償を請求したいと考える方は少なくありません。

このとき、犯罪被害者の負担を軽減するために設けられたのが「損害賠償命令制度」です。この制度を利用すれば、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪などの一定の犯罪について、刑事裁判の結果を利用して、通常の民事訴訟よりも簡易かつ迅速に損害賠償請求を進めることができます。

被害者保護を目的とした制度で、被害者またはその相続人は、刑事手続きが係属する地方裁判所に対し、弁論終結までに損害賠償命令制度の申立てを行うことができます。審理は刑事裁判の有罪判決後に開始され、原則4回以内の期日で終了します。

今回は、犯罪被害者やその遺族に向けて、損害賠償命令制度の概要や対象となる罪名、申立ての流れ、利用するメリットや注意点を弁護士が解説します。

損害賠償命令制度とは

はじめに、損害賠償命令制度とはどのようなものか、基本的な知識を解説します。

損害賠償命令制度とは、特定の重大犯罪の被害者が、刑事事件の審理を担当した裁判所に対し、刑事判決の言渡し後に損害賠償請求（民事事件）の審理を求めることのできる手続きです。「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」（犯罪被害者等保護法）によって、犯罪被害者の被害回復を容易にするために創設された制度です。

以下では、損害賠償命令の具体的な要件について解説します。

損害賠償命令制度の目的

損害賠償命令制度では、刑事事件を担当した裁判所が、引き続き民事の損害賠償について審理します。最大4回の期日で裁判所の判断を得られるため、迅速な被害回復が可能です。

従来、犯罪被害者の被害回復のためには別途の民事訴訟が必要であり、多大な労力、費用、時間を要するために、結果的に泣き寝入りになってしまうおそれがありました。そこで、犯罪の被害者が、余計な手間をかけず、有利に損害回復を実現できるようにすることを目的に、救済手段として整備されたのが損害賠償命令制度です。

通常の民事訴訟では、被害者が改めて訴訟を提起し、証拠を提出して事実関係を立証しなければなりません。一方、損害賠償命令制度では、刑事裁判で取り調べられた証拠や認定された事実を前提に審理を行うため、負担を大幅に軽減し、簡易かつ迅速に解決できます。

損害賠償命令制度の対象となる罪名

損害賠償命令制度を利用できるのは、対象となる特定の罪名に限られます。

そのため、全ての犯罪被害者が利用できるわけではありません。対象となるのは、主として生命や身体に重大な損害を与える以下のような犯罪です（犯罪被害者保護法24条1項。「被害者参加制度」の対象犯罪と概ね共通しますが、過失犯は対象外です）。

損害賠償命令制度の対象が重大犯罪に限られるのは、「有罪判決が下れば、被害者に損害が生じる」と考えられる犯罪に限定する趣旨です。4回以内の審理で責任について判断しなければならないため、過失の態様や程度などが争いになって審理が長期化しやすい交通事故などの過失犯（業務上過失致死傷、自動車運転過失致死傷など）は対象から除外されています。また、窃盗や詐欺などの純粋な財産犯も含まれていません。

なお、損害賠償命令の申立ては、刑事裁判の公訴提起後に行う必要があるため、検察官が不起訴処分とした場合や少年審判など、刑事裁判が開かれないケースでは利用できません。

損害賠償命令制度の申立人

損害賠償命令制度を利用できるのは、対象となる犯罪によって被害を受けた本人や、その遺族などの一般承継人に限られています。被害者が殺人や傷害致死などで死亡した場合、その相続人も制度を利用できる点に注意してください。

損害賠償命令を利用する流れは？申立てから解決まで

次に、損害賠償命令制度を利用する流れについて、具体的に解説します。

損害賠償命令制度は、通常の民事訴訟とは異なり、刑事裁判の手続きに続いて利用する制度です。そのため、利用できるタイミングや申立方法には一定のルールがあります。以下では、申立てから損害賠償命令が確定するまでの流れを解説します。

損害賠償命令制度を利用するメリット

損害賠償命令制度は、犯罪被害者の救済を目的として設けられた制度であり、多くのメリットがあります。以下では、制度を活用することで得られる主なメリットについて解説します。

通常の民事訴訟よりも迅速に解決できる

損害賠償命令制度では、通常の民事訴訟よりも迅速に解決できるメリットがあります。

通常の民事訴訟では、主張の整理や証拠調べに時間がかかり、判決までには半年から1年以上の期間を要するのが通常です。複雑な事件や当事者の対応の遅いケースでは、さらに長期化します。民事訴訟の期日が1ヶ月に1回程度のペースで進行することも、裁判が長期化する要因となっています。

これに対し、損害賠償命令制度では原則として4回以内の審理で決定が下されることとなっており、刑事裁判で提出された証拠を活用し、口頭弁論を経ずに判断することも可能といった特徴から、民事訴訟による損害賠償請求よりも早期解決を図ることができます。

刑事裁判の証拠や有利な結果を引き継げる

損害賠償命令制度では、刑事事件で有罪判決を下した裁判官が、その証拠を用いて損害賠償の審理を担当します。刑事裁判で有罪の心証を持った裁判官が審理するため、犯罪被害者に有利な判断が下される可能性が高まるというメリットがあります。

一方で、通常の民事訴訟を起こす場合、たとえ刑事事件で有罪判決が確定していても、別の裁判官が一から審理を行うこととなり、証拠や心証はリセットされます。したがって、損害賠償命令制度を利用することで、被害者に有利な条件で賠償請求を進めることができます。

犯罪被害者の費用負担を抑えられる

損害賠償命令制度では、犯罪被害者の費用負担を抑えられるメリットがあります。

損害賠償命令の申立費用は、請求金額に関わらず2,000円です。一方、民事訴訟で損害賠償請求を提起する場合、請求額に応じた申立手数料（収入印紙代）がかかります（手数料額早見表）。損害賠償命令制度の対象となるような被害者の生命に関わる犯罪では、死亡などの重大な結果によって損害賠償額が高額となると、申立手数料だけで数十万円かかることも珍しくありません。

損害賠償命令制度を利用すれば、「費用負担のために請求をあきらめる」という泣き寝入りの事態を避け、低コストで被害回復を進められるメリットがあります。

なお、損害賠償命令の決定に異議を申し立て、民事訴訟に移行する場合は、通常の民事訴訟の申立手数料（収入印紙代）との差額を追加で支払う必要があります。

時効を中断できる

損害賠償命令制度を利用すると、損害賠償請求の時効を中断することができます。

犯罪の被害回復は、不法行為（民法709条）による損害賠償請求によって行いますが、不法行為には以下の消滅時効が定められています（民法724条）。

損害賠償命令制度の対象となるような重大犯罪では、生命や身体に関する損害が発生していると考えられるため、時効期間は5年間となります。損害賠償命令の申立てには民事訴訟の提起と同じ効力があり、「裁判上の請求」として時効の完成猶予の事由に該当します（民法147条1項1号）。そして、決定が出たときは、民事訴訟の判決と同じく、新たに10年間の時効が進行します。

損害賠償命令制度を利用する時の注意点

次に、損害賠償命令制度を利用する際の注意点について解説します。

損害賠償命令制度は、犯罪被害者の負担を軽減し、迅速な被害回復を実現するための制度ですが、有効活用するためには注意すべきポイントがあります。

対象事件が限定されている

「損害賠償命令制度の対象となる罪名」で前述した通り、損害賠償命令制度を利用できるのは、法律の定める一定の犯罪に限られます。主に、故意に生命・身体へ重大な被害を与えた犯罪が対象であり、窃盗や詐欺などの財産犯、過失犯などは対象外です。利用を検討する際は、自身の事件が制度の対象となっているかをあらかじめ確認してください。

申立期間を過ぎると利用できない

「損害賠償命令の申立て」で前述した通り、損害賠償命令制度には申立てが可能な期間が定められており、刑事事件の弁論終結までに申し立てる必要があります。対象事件であっても、この期間を経過すると制度が利用できないため、速やかに手続きを進めることが大切です。

命令だけでは回収できない場合がある

損害賠償命令が確定しても、それだけで賠償金が支払われるとは限りません。

加害者が任意に支払えば被害を回復できますが、支払いを拒否された場合には被害者側で強制執行などの法的手続きを行う必要があります。また、加害者に十分な財産や収入がない場合、強制執行を行っても差し押さえる財産がなく、回収が見込めないケースもあります。

複雑な事案では通常の民事訴訟へ移行することもある

損害賠償命令制度では、迅速な解決を図るため、原則として限られた期日で審理が行われます。しかし、損害や責任に関する対立が大きい場合や、多数の証拠が必要となる場合など、審理が複雑になるケースで、4回以内の期日での終結が困難であると認めるときは、裁判所の職権もしくは当事者の申立てにより、通常の民事訴訟へ移行させる決定が可能です。

民事訴訟へ移行した場合でも、それまでの手続きが無駄になるわけではないものの、解決までに予想外の時間を要する可能性があります。そのため、当初から弁護士へ相談し、適切な手続きの進め方を検討することが望ましいです。

控訴審では申立てできない

損害賠償命令の申立ては、刑事裁判の第一審の弁論終結時までに行う必要があります。

そのため、刑事事件が確定しないまま被告人が控訴した場合、控訴審（高等裁判所）の段階で新たに損害賠償命令の申立てを行うことはできません。この制度では、刑事被告事件が地方裁判所に係属している間に申し立てる必要があり、第一審の有罪判決後に地方裁判所が審理を行います。なお、後述する「刑事和解」は、第一審だけでなく控訴審でも申立てが可能です。

損害賠償命令制度以外の被害回復方法

損害賠償命令制度の対象外となる犯罪被害に遭った場合や、他の手段で解決を図りたい場合、主に3つの手段があります。状況に合わせて活用するため、違いを理解してください。

加害者との示談交渉

加害者側と直接交渉をして、慰謝料や賠償金の額を決める方法です。

当事者同士で示談できれば、裁判を経ずに早期の被害回復が実現できます。特に、身柄が拘束されていて相手が早期の示談を希望する場合、裁判の相場よりも多くの示談金を目指せます。一方で、示談が成立すると、加害者の反省や被害弁償があったと評価され、処罰が軽くなる傾向にある点がデメリットであり、処罰感情が強い場合にはおすすめできないこともあります。

刑事和解制度の利用

示談交渉でまとまった合意内容を、刑事裁判の公判調書に記載してもらう制度です。被告人と被害者が共同で裁判所に申し立てることで利用できます。合意内容は裁判上の和解と同一の効力を持ち、支払われなかった場合には強制執行が可能です。

民事訴訟の提起

損害賠償命令制度の対象外である窃盗や詐欺などの財産犯、交通事故のような過失犯の場合、刑事裁判とは別に民事訴訟を起こす必要があります。民事訴訟として損害賠償請求をするなら、対象犯罪に制限はなく、犯罪被害によって被った損害を請求することができます。

ただし、損害賠償命令制度とは異なり、訴状と証拠を提出し、一から主張立証を行わなければならず、解決までには相当な時間がかかることが多いです。そのため、訴訟提起を検討している場合は、弁護士のサポートを受けることが有効です。

損害賠償命令制度を弁護士に相談・依頼すべき理由

損害賠償命令制度の利用を検討する犯罪被害者の方は、弁護士への相談がおすすめです。

損害賠償命令制度は、通常の民事訴訟よりも迅速に損害賠償を請求できる制度ですが、利用できる罪名や申立人、期間などにルールがあり、専門的な知識を求められます。また、民事訴訟で損害賠償請求する場合と同じく、損害の範囲や額、証拠の準備についても検討が必要です。

さらに、損害賠償命令が確定しても加害者が任意に支払わない場合、強制執行の手続きが必要となります。被害者や遺族がこれらの手続きを一人で進めるのは、手間や労力はもちろん、精神的な負担も相当に大きいことでしょう。弁護士に相談・依頼すれば、損害賠償命令制度の利用が可能かの判断から、申立手続き、証拠収集、命令確定後の回収まで一貫してサポートできます。

当事務所では、犯罪被害者の方からの損害賠償命令制度に関する依頼に対応してきた実績があります。事件の内容を丁寧にお伺いし、制度を利用すべきかも含め、最適な解決方法を提案します。犯罪被害を受けてしまった場合、一人で悩まず、ぜひ弁護士に相談してください。

【まとめ】損害賠償命令制度について

今回は、犯罪被害者やその遺族に向けて、損害賠償命令制度について解説しました。

損害賠償命令制度は、一定の重大犯罪の被害者が、刑事裁判の成果を利用することで、簡易かつ迅速に損害賠償を確保できる有用な手段です。原則として4回以内の審理で決定が出され、異議がなければ確定判決と同様の効力を有します。一方で、争点が複雑で審理が長引く場合や、当事者が不服を持つ場合、通常の民事訴訟へ移行する仕組みとなっています。

損害賠償命令制度は、犯罪被害者の保護を目的とした制度であり、通常の民事訴訟で損害賠償を請求することに比べ、メリットが数多く存在します。そのため、犯罪被害者の立場では、加害者への損害賠償請求を検討する際は、積極的に利用することをおすすめしています。

ただし、全ての事件で利用できるわけではなく、対象となる罪名や申立期間などが定められています。また、裁判手続きの一環であり、請求内容の検討や書類の作成など、専門的な判断が必要となるケースも少なくなく、弁護士のサポートを受けるのが賢明です。