過失割合10対0の交通事故は被害者有利!でも注意しないと危険!

交通事故に遭ったとき、どれだけの責任があり、いくらの慰謝料が請求できるかは「過失割合」によって大きく異なります。

「過失割合」は、割合(パーセンテージ)によってあらわされますが、この中でも、被害者側にもっとも有利で、もっとも高額な慰謝料を請求することができるのが、過失割合が「10:0(10対0)」の交通事故の場合です。

しかし一方で、被害者有利な「10:0(10対0)」の交通事故ケースですが、対処法を誤ると、適正な慰謝料・賠償金を獲得できないおそれもあります。交通事故の加害者側も、「10:0(10対0)」になりそうなケースでは、少しでも慰謝料額を下げるため、必死に反論し、徹底的に争ってくることが予想されます。

今回は、「10:0(10対0)」の交通事故被害に遭ってしまった被害者側の立場で、交渉・裁判(訴訟)を有利に進め、適正な慰謝料・賠償金を得るためのポイントを解説します。

こちらの解説は、動画でも見ることができます

1. 「10:0(10対0)」の交通事故とは?

交通事故の示談交渉で重要となる「過失割合」とは、交通事故の結果を招いた「過失」の割合です。すなわち、被害者と加害者の責任の割合のことをいいます。

交通事故の事故態様はさまざまですが、被害者の過失が「0」の場合、つまり、加害者側が一方的に悪い場合のことを、「10:0(10対0)の事故」といいます。慣用的に「じゅうぜろの事故」とか、「もらい事故」ということもあります。「追突事故」や「センターラインオーバー」が典型例です。

しかし、自動車同士の事故の場合、被害者側が走行中である場合(完全に停止していない場合)には過失が少しは認められるなどの理由から、「10:0(10対0)」の過失割合になることは、決して多くはありません。自動車で走行している以上交通事故が起きる確率は一定程度あり、「どちらもある程度悪い」とされることが多いからです。

まず、初めに、過失割合が「10:0(10対0)」となる交通事故にどのようなケースがあるか、弁護士がとめました。

1.1. 自動車と歩行者の「10:0(10対0)」事故

自動車と歩行者の交通事故の場合には、一般的に弱者である歩行者が保護されています。このことを専門用語で「優者危険負担の原則」といいます。

しかし、強者である自動車より弱者である歩行者を優先するというこのルールにしたがっても、「10:0(10対0)」の事故と判断してもらうことは、それほど容易ではありません。

第一に、信号機のついている交差点での事故のケースで、「歩行者が青信号で横断を開始した場合」には「10:0(10対0)」の事故となります。このケースには、歩行者が青信号で横断を開始し、「自動車が赤信号で横断歩道を直進した場合」「自動車が青信号で交差点内に進入し、右折・左折した場合」を含みます。

歩行者が黄信号、赤信号で横断を開始した場合には、過失割合が10%修正されて「9:1(9対1)」になる結果、「10:0(10対0)」の事故とは評価されません。

第二に、信号機のついていない交差点での事故のケースでは、「横断歩道上」の事故の場合には「10:0(10対0)」の事故となりますが、その近辺で衝突した場合には「7:3(7対3)」となり、歩行者側にも一定の過失が認められます。

1.2. 自動車同士の「10:0(10対0)」事故

これに対して、自動車同士の事故は、強者同士の事故ですので、自動車と歩行者の事故のように「優者危険負担の原則」はありません。片方の過失がいちじるしい場合に、「10:0(10対0)」の事故となります。

典型例として、「追突」「センターラインオーバー」「赤信号無視」の交通事故が、「10:0(10対0)」の事故です。

第一に、「追突」は、停車中の被害者車両に対して、加害者車両が後ろから衝突したケースです。この場合、前方の被害者車両は交通事故を避けようがありませんから、「不適切な急ブレーキを踏んだ」などの特別な事情のない限り、被害者の過失はありません。

第二に、「センターラインオーバー」は、センターラインの引いてある幅広の道路で、そのラインをオーバーして対向車両と接触するケースです。酔っ払い運転や居眠り運転で大きくラインをはみ出す場合だけでなく、追い越しなどでセンターラインをオーバーしてしまった場合を含みます。

第三に、「赤信号無視」は、その名の通り、赤信号を無視して突っ切った結果の交通事故です。

2. 「10:0(10対0)」の事故対応のポイント

交通事故のケースで、被害者が受け取る慰謝料・賠償金は、「交通事故によって被った損失」に「過失割合」を乗じた金額となります。例えば、「5:5(5対5)」の事故では、得られる慰謝料・賠償金は「50%(半分)」となります。

この点で、「10:0(10対0)」の交通事故の場合には被害者の過失はないわけですから、理論上、被害者は、損害金額を満額受け取れます。

しかし、一見して被害者側に有利なことは明らかですが、対処法を間違えると不利に交渉が進み、適正な賠償金を受け取れなくなるおそれもあります。

2.1. 示談交渉を弁護士に依頼する

過失割合「10:0(10対0)」の交通事故対応の1つ目のポイントは、「示談交渉を弁護士に依頼する」ことです。

交通事故の被害者になった場合、まずは保険会社間で協議を行うことが通常です。保険会社が代わりに行ってくれる「示談代行サービス」は、交通事故で利用される「対人対物賠償責任保険」の一環です。しかし、被害者側の過失割合ガ0の場合、保険会社が示談交渉をできません。

交通事故の当事者となったとき、保険会社が代わりに交渉してくれるのは「交渉の結果、保険金を支払わなければならないから」という理由です。つまり、「保険会社も保険金を支払う義務があるため、加害者側の交渉窓口となる」というわけです。

これに対して、被害者の過失割合が0の場合、「払う」お金はなく、お金は「もらうだけ」です。そのため、保険会社は代わりに交渉することができません。弁護士法72条でも次のとおり「弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務をおこなうこと」を禁止しています。

弁護士法72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

2.2. 交通事故の得意な弁護士に相談する

ポイントの2つ目は、交通事故の経験豊富な弁護士に相談・依頼することです。

さきほど解説のとおり、被害者側の過失が一切ない場合には、示談交渉を被害者自身で行うか、弁護士に依頼することとなります。加害者側の保険会社は、交通事故を多く取り扱ってきた専門家であり、自社にある「任意保険基準」で慰謝料を計算します。

しかし、交通事故の慰謝料基準には、次の3つがあり、「任意保険基準」よりも高額な「裁判基準(弁護士基準)による慰謝料・賠償金を獲得することが、「10:0(10対0)」の交通事故でより高額を獲得するのに重要です。

 慰謝料・賠償金の3つの基準

  • 自賠責保険基準
    :自動車賠償保障法という法律によって定められた、強制保険である自賠責保険から支払われる、被害者保護のための最低限の金額
  • 任意保険基準
    :任意保険会社が独自に決めた基準に従って支払われる金額。自賠責保険基準よりは高額だが、裁判基準(弁護士基準)には満たない
  • 裁判基準(弁護士基準)
    :裁判によって慰謝料・賠償金を請求した場合に、裁判所が認容する金額

被害者が直接保険会社と交渉をおこなうことは、精神的にも時間的にも、大きな負担になります。専門知識が乏しい場合、保険会社から提示された金額を妥当な金額だと思って示談してしまい、適切な賠償金の支払を獲得できないおそれがあります。

弁護士に示談交渉を依頼して裁判基準で請求してもらうことで、慰謝料をはじめとした賠償金を増額できる可能性が高くなります。また、弁護士に示談交渉を依頼することで示談交渉の煩わしさから解放され、負担を軽減することができます。

特に、損害保険の「弁護士費用特約」に加入している場合、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。

2.3. 保険会社の主張する過失割合を疑う

一般的に、交通事故が起こってしまったときの過失割合は、まずは当事者間(もしくはその保険会社)との話し合いで決定します。協議による交渉ができない場合に、裁判所で過失割合についての判断をもらいます。

過失割合は、過去の判例をもとに決まるのであって、保険会社が勝手に決められるものではありません。

むしろ、加害者側の保険会社としても、少しでも支払うべき損害賠償額を低くするためにも、「被害者側にも過失があった」と主張してきます。また、いわゆる「緑の本」(正式名称「別冊 判例タイムズ38号(民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準)」)の図を持ち出し、その過失割合に関する主張をしてくるはずです。

しかし、実際の事故は、具体的な事情によってさまざまに変化するもので、全て書籍の図通りにいくわけではありません。保険会社の主張は、加害者にとって有利な事情を過大に考慮し、被害者に有利な事情を無視している可能性もあります。

大切なことは、「保険会社の主張する過失割合が正しいかどうか疑うべき」ということです。

2.4. 過失割合の証拠を集める

「10:0(10対0)」の事故対応ポイントの3つ目は、過失割合についての証拠を集めることです。「被害者の過失がないのであれば証拠収集は不要なのでは?」という疑問もあるかもしれませんが、間違いです。

過失割合は、裁判例の統計データをもとに、いわゆる「緑の本」(正式名称「別冊 判例タイムズ38号(民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準)」)で決められていますが、類型的には「10:0(10対0)」のケースでも、具体的な事故態様によっては過失割合が修正されることがあります。

つまり、例えば、「10:0(10対0)」事故の典型ケースである「停車車両への後ろからの衝突」というケースでも、「停車位置が悪かった」など、個別の事情によっては被害者側にも過失が認められ、結果的に「9:1(9対1)」などになることもあります。

そして、「10:0(10対0)」事故の加害者側は、少しでも支払うお金を減らすために、違った過失割合を提案してきます。特に事故態様について、「被害者側の車両も動いていた」と主張されることが多いです。

過失割合は、話し合いで合意できない場合には裁判になりますが、その際には、事故態様を証明する証拠が重要となります。ドライブレコーダーや実況見分調書などが、重要な証拠となります。

3. 弁護士に「10:0(10対0)」の事故を依頼するメリット

最後に、「10:0(10対0)」の交通事故の被害者側が、弁護士に交渉を依頼するメリットについて解説します。

「交通事故に遭ってしまったが、弁護士に依頼しようかどうか悩んでいる」という方は、メリットとデメリット、どちらが大きいかを比較してみてください。お迷いの場合、初回の法律相談がお勧めです。

3.1. 正しい過失割合が認定される

交通事故を得意とする弁護士は、加害者側の保険会社から不当に低い過失割合を提案されたとき、交渉によって正しい過失割合に是正させることができます。

交通事故の訴訟(裁判)を多く取り扱っていることにより、加害者側の保険会社にも「誤った過失割合にこだわり、強要し続けると、裁判になってしまいます」というプレッシャーを与えることができるからです。

支払われる賠償額は「損害額×過失割合」の掛け算で決まることから、損害額が大きくても、過失割合が不当であれば、思い切り低い示談提案をされてしまうことも少なくありません。

3.2. 証拠収集をサポートしてもらえる

相手方が不当な過失割合を提案してくるときには裁判にしたほうが有利な可能性が高いですが、まったく準備なく丸腰で裁判に臨むことはお勧めできません。

というのも、裁判では「客観的証拠」が非常に重要となるため、証拠なしに裁判に勝つことはできないからです。

弁護士に交渉から訴訟までまとめて依頼すれば、訴訟に移行する前に、十分な証拠収集をサポートしてもらうことができます。

3.3. 慰謝料を増額できる

先ほど解説した通り、交通事故の慰謝料基準には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準(弁護士基準)」の3つがあり、「裁判基準(弁護士基準)」がもっとも高額となります。

弁護士に依頼し、裁判をすれば、「裁判基準(弁護士基準)」にしたがった高額な慰謝料・賠償金を得られるわけです。

では、なぜ保険会社は、「任意保険基準」しか提案してこないのでしょうか。それは、弁護士に依頼せず、保険会社の提案が正しいと信じて慰謝料を増額せずに示談する人が、一定数存在するからです。

3.4. 精神的ストレスが軽減される

加害者側につく保険会社は、交通事故の交渉を多く担当しているプロです。そのため、保険会社とのやり取りが大きなストレスとなることが容易に予想されます。

特に、人身事故に遭ってしまった場合には、怪我の痛みや治療で、交渉どころではないのではないでしょうか。

交通事故の交渉を弁護士に代理してもらうことによって、「有利な解決」を得られるだけでなく、交渉時の精神的ストレスも軽減することができます。特に、「治療をそろそろストップしてほしい」「これ以上の増額交渉をするのであれば裁判で受けて立つ」といった保険会社の不誠実な態度をブロックすることができます。

3.5. 弁護士費用特約があれば費用がかからない

弁護士に交渉の代理を依頼するとき、心配なのが弁護士費用ではないでしょうか。しかし、交通事故のケースでは、弁護士費用特約に加入していれば、費用がかからないことがほとんどです。

弁護士費用特約は、任意保険に付帯されているものです。保険会社によってさまざまですが、一般的に、「相談料10万円」、「弁護士費用300万円」を上限として、その範囲内の弁護士費用を負担してくれます。

また、自身の加入している損害保険に弁護士費用特約をつけ忘れていても、同居の親族の損害保険の弁護士費用特約を利用できる場合があります。加入状況は、損害保険会社に問い合わせをすれば教えてもらえます。

4. まとめ

今回は、自分側の過失割合が0、すなわち、責任のない交通事故でも注意しておいてほしいポイントについて解説しました。

「10:0(10対0)」の交通事故ということは、一方的に加害者側が悪く、いわば「とぱっちり」であることが明らかなわけですが、慰謝料・賠償金の面で損をしないよう、よく理解しておいてください。

加害者側が徹底的に争ってきて、被害者側にとって不利な証拠提出がなされるといった不穏な流れとなりそうなときは、お早めに弁護士にご相談ください。

交通事故のケースでの弁護士への依頼には、任意保険の弁護士費用特約が利用できる場合がありますので、あらかじめ加入している保険会社に確認しておいてください。

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