交通事故

事故車の修理費用は全額請求できる?「経済的全損」への対応方法は?

2020年6月18日

交通事故の物損被害のとき、もっとも争いとなるのが修理費用です。

交通事故の被害を受けた側からすれば、かかった修理費用はすべて賠償されるのが当然だと考えますが、一方で、請求を受ける加害者側からすれば、請求された修理費用が高すぎるのではないかという反論が生まれることが少なくありません。事故態様がひどく、損害が大きければ大きいほど、被害者と加害者との間で考える「妥当な修理費用」はかけ離れたものとなり、争いが激化します。

特に、事故車の時価を超える修理代金を請求することは、一般的には「経済的全損」の考え方によって否定されています。

今回は、この「経済的全損」の基本的な考え方と、事故車の修理費用の請求にまつわる争いについて、弁護士が解説します。

「交通事故」弁護士解説まとめ

経済的全損とは

交通事故の物的損害のうち、車両の損害について、車両の修理費用が事故時の時価相当額(と買替のために必要な諸費用)を上回る場合のことを「経済的全損」といいます。

経済的全損は、法律の専門用語であり、特別な考え方です。実際には修理をして乗り続けることが可能であるけれども、修理費用がかかりすぎるので、「全損」と同様に考えようという意味です。

経済的全損の考え方は、高額な修理費用の賠償を認めて、車両の所有者(交通事故の被害者側)に不当に多くの財産的利益を与えてしまわないように、裁判例などで生み出された考え方です。

なぜ修理費用全額を請求できないのか

自動車事故によって被った車両の損害は、故意または過失によって他人の権利を侵害したことによる損害ですから、不法行為による損害となります。不法行為による損害についても、債務不履行(契約で定められた義務を果たさないこと)による損害賠償の場合と同様に、原則として「通常生ずべき損害」の賠償で足りるとされています。

交通事故によって車両が完全に滅失した場合であっても、「通常生ずべき損害」の賠償は、その被害車両の価値(すなわち、その再取得に要する費用)が限度とされます。

被害車両と同種・同等の車両を再取得できれば、賠償としては十分であるところ、それを超えた損害を加害者に賠償させることは、交通事故の加害者に酷にすぎると考えられているのです。

なお、加害者が故意に損害を加えるつもりであった場合など悪質な場合には、「通常生ずべき損害」を超えた損害賠償が認められる場合もあります。

物理的全損と経済的全損の違い

経済的全損は、「全損」とついてはいますが、あくまでも以上のような考えにより被害者に十分すぎる利益を与えないために生み出された考え方であり、実際には修理して車両を利用することができる場合もあります。

これに対して、物理的全損は、車両のフレーム部分など基幹部分に損傷が生じ、修理が不可能か修理しても車両の安全性や走行基本性能が確保できない状態のことです。一般的に言う「修理不能」な場合です。

経済的全損とは、修理費が車両の再取得に要する費用を上回る場合をいいます。車両の再取得に要する費用は、被害車両によって異なるため、事故による損傷が大きくない場合でも経済的全損と評価されることはあります。

主観的な価値は賠償されない

物理的全損には至っていないけれども経済的全損と評価されるような場合に、それでもなお、車両の再取得額以上の修理費用を支払って車両を利用し続けたいとすれば、それは、交通事故の被害者が、その車両に、一般的に認められる以上の価値を感じていることを意味しています。

つまり、経済的全損であれば修理費用のほうが再取得費用よりも高いわけですから、その車種が良ければ中古市場で取得してきたほうが安いわけですが、思い出や愛着があるとか、親の形見であるとか、さまざまな理由により再取得を選択することができないことがあるからです。

このように、その所有者独自の主観的な価値は、たとえ交通事故の被害にあったとしても、加害者に賠償請求することができません。

経済的全損のときの賠償額の計算方法

交通事故の物的損害で、経済的全損と評価される可能性のあるとき、損害賠償額の計算方法を正しく理解しておかなければ、十分な被害回復が得られなくなってしまうおそれがあります。

そこで、経済的全損と評価される場合の損害賠償額の計算について弁護士が解説します。

まず、「経済的全損として再取得費用相当額の賠償を請求するのか、それとも、実際にかかる修理費用を請求するのか」は、 修理費と、車両(被害車両と同種・同等の車両)の再取得に要する費用とを比較して、修理費が上回る場合には、経済的全損として車両の再取得に要する費用が損害賠償額として認められます。

  • 修理費>車両の再取得費用
    :→車両の再取得費用を賠償請求する
  • 修理費<車両の再取得費用
    :→修理費を賠償請求する

このうち、車両の再取得費用とは、被害車両と同種・同党の車両の時価(消費税相当額を含む)に、買い替え諸費用を加算した金額のことです。

以下では、それぞれの費目についての基本的な考え方と算出方法について解説します。

「修理費」の見積もり方法

被害車両の修理費については、適正な修理費相当額を見積もります。

修理費については、車両をディーラーや非ディーラーの修理工場に持ち込み、見積もってもらうことになります。修理費用が高額すぎて再取得費用を超えてしまうと経済的全損と評価されやすくなってしまうため、必要な範囲で具体的に見積もってもらうことが重要です。

また、加害者側の保険会社のアジャスターが車両を確認したり、修理工場の担当者と連絡をとるなどして独自に見積もりをとる場合があります。この場合のアジャスターによる見積もり価格は、被害者が修理工場等に依頼してもらった見積価格より通常低くなります。

「車両時価」の調査方法

経済的全損の評価の際に重要となる、被害車両の時価の見積もりは、一般的に、有限会社オートガイドが発行する「オートガイド自動車価格月報(通称「レッドブック」)」が広く参考資料とされています。

ただし、経済的全損であるかどうかを正しく判断するため、資料はレッドブックのみに限るべきではなく、より被害車両の価値を正確に導き出すため、さまざまな資料の活用が重要となります。

例えば、インターネットの中古車販売サイト等で取引されている取引事例、インターネットオークションにおける販売情報、中古車専門誌上の取引情報等に基づいて、時価相当額を求める方法があります。

「買い替え諸費用」の算出方法

経済的全損と評価する際には、修理費用と比較する車両の再取得費用に、買い替えに必要となる費用を加算することができます。

買い替え諸費用としては、登録、車庫証明、廃車の法定の手数料相当分およびディーラーの報酬部分(登録手数料、車庫証明手数料、廃車手数料、納車手数料)のうち相当額ならびに自動車取得税が損害として認められます。また、事故車両の自動車重量税の未経過分(抹消登録により還付された分は除く)も損害として認められます。

これらの買い替え諸費用については、ディーラーから見積もりを取得することで算出できます。

損害賠償額をより多く請求する方法【被害者側】

一般的に、経済的全損と評価されてしまうと、請求できる損害賠償額が低くなりがちです。逆に、交通事故の加害者側の保険会社は、経済的全損を積極的に主張してくることがあります。

経済的全損といわれたときには、まずは、修理・買い替えのいずれを選択するのか検討しなければなりません。そして、修理の場合も買い替えの場合も、いずれにしても車両の再取得費用の見積額がより高いほど、交通事故被害者にとって有利となることは共通しています。

最後に、経済的全損の可能性のある複雑な損害賠償請求事案において、より被害者に有利な損害賠償を得られる方法について弁護士が解説します。

時価を具体的に算出する

前述したとおり、経済的全損かどうかを評価する際に重要となる「被害車両の時価額」については、レッドブック記載の価格が参考とされます。

しかし、中古車の価格は、車種、年式、車両の状態、装備、色、走行距離など、さまざまな要素によって大きく変わるものです。レッドブック記載の価格は、標準的な形式で走行距離の車両について記載されたものであり、また、レッドブックに記載のない型式の車両も存在します。

したがって、レッドブックの記載以外にもインターネット等の取引事例や実際の中古車業者による見積もり事例等を入手することで、より被害車両の時価を求めることができます。特に、標準車両にオプション装備を付加していたような場合には、レッドブックの記載のみに頼るのではなく、幅広い資料を入手する必要があります。

車両時価額を、加害者側保険会社が提示するよりも高く見積もることができるのであれば、「経済的全損ではない」と反論し、かかった修理費用の全額を賠償請求することができます。

買い替え諸費用を正しく主張する

買い替え諸費用のうち、法定の手数料相当分は、当然認められるべきものです。

一方でディーラーの手数料については、ディーラーによっても異なる性質のものであるため、複数のディーラー、販売業者の価格表等に基づいて当該報酬額が相当であることを主張する必要があります。

買い替え諸費用を、加害者側保険会社が提示するよりも高く見積もることができれば、その分だけ車両の再取得費用を高く見積もることができることを意味し、経済的全損と評価されづらくなります。

車両保険を利用する

修理を選択する場合に、経済的全損と評価されることによってその修理費用全額が賠償されないとき、被害者側が車両にかけている保険を利用することが考えられます。これを一般に「車両保険」といいます。

被害者自身に過失があって、加害者側から受けられる賠償額が不足する場合には、自身の過失部分については車両保険から保険金を受けることが考えられます。

車両保険もまた、基本的には、受けられる保険金は車両の再取得費用を限度としています。

ただし、相手方から賠償を受けられる場合には、その金額分については車両保険が支払われないため、被害者に過失がない場合には「相手方から賠償を受けられた部分=損害額」であるため、車両保険から追加で保険金を受領することはできません。

特約がある場合

車両の再取得価額を超える補償をする特約を提供している保険会社があります。加害者側の場合は、対物超過特約、被害者側の場合は、車両超過修理費用特約、新車特約、車両全損時諸費用特約などと呼ばれています。

加害者側、もしくは、被害者側の加入する損害賠償保険にこのような特約が付いていた場合には、再取得価額を超えても一定金額までは追加で保険金の支払が行われます。

つまり、通常であれば経済的全損と評価される場合であっても、修理費全額の完全な賠償を得ることができる可能性があるということです。特約が付いている場合には、積極的にその利用を主張するようにしてください。

「交通事故被害」は浅野総合法律事務所にお任せください!

今回は、交通事故での修理費の賠償において問題となる経済的全損について、法的に注意しておくべき知識を弁護士が解説しました。

車両の時価額は、登録から5~7年も経過すると、新車価格の2割程度まで低下する場合があります。その結果、比較的軽微な修理で直るにもかかわらず、相手方保険会社から「経済的全損」と主張され、同年式の中古車価格に到底及ばない低い賠償額を提案される場合が多く見受けられます。

こうした交通事故加害者側の不当な主張に対しては、客観的な資料に基づいて丁寧に反論していく必要があります。

交通事故で全損の認定を受けてお悩みの方は、ぜひ一度当事務所へ法律相談をご依頼ください。

「交通事故」弁護士解説まとめ

お問い合わせはこちら

法律問題にお悩みのすべての方へ。
弁護士法人浅野総合法律事務所まで、まずはお気軽にご相談くださいませ。
法律相談のご予約は、24時間受付しております。

03-6274-8370

お問い合わせ

お問い合わせ

法律問題にお悩みのすべての方へ。

弁護士法人浅野総合法律事務所まで、
まずはお気軽にご相談くださいませ。

法律相談のご予約は、
24時間受付しております。

03-6274-8370

お問い合わせ

-交通事故
-

法律相談のご予約は、
 24時間お受付しております。 

03-6274-8370

お問い合わせ

© 2020 弁護士法人浅野総合法律事務所