消費者被害

情報商材詐欺で返金させる8つの方法と、返金請求のポイント

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情報商材が流行しています。「簡単に儲かる方法」「不労所得を得る方法」「即金」など、様々な刺激的なコピーが見られますが、中には、購入者をだますための詐欺商材も増加しています。情報商材の作成者だけでなく、アフィリエイターが派手な宣伝文句を利用していることもあります。

有益な情報もありますから、情報商材がすべて詐欺とはいいません。しかし、派手な広告はいずれも、情報商材を売りつけるための宣伝文句に過ぎず、情報商材の中には、その宣伝文句に見合った中身の全くない詐欺商材も少なからず存在しています。

情報商材は、目に見えない「情報」を商品として売買するものであるため、その価値はとても分かりづらいものです。

特に、インターネット上で派手に宣伝広告している反面、売り手の顔の見えづらい情報商材は、情報商材詐欺の可能性が多いにあります。インターネットが一般に普及し、情報商材詐欺が社会問題化してもなお、だまされる人は後を絶ちません。

そこで今回は、情報商材の中でも、詐欺商材に払ってしまったお金を返金してもらい、取り戻すための法的根拠、返金方法について、弁護士が解説します。

「消費者被害」弁護士解説まとめ

浅野総合法律事務所のアドバイス

情報商材詐欺にあってしまったとき、多くの詐欺事例では、販売者が匿名であったり、既に海外に逃亡していた李して、容易に返金請求ができないことも残念ながら少なくありません。うまい儲け話ほど裏があります。

「不労所得を得たい」「楽して大金を儲けたい」という欲望につけこむ情報商材詐欺の被害にあってしまったときは、速やかに返金請求を行うことが重要です。お早めに弁護士にご相談ください。

情報商材詐欺とは

情報商材とは、「情報」をまとめたものを商品として売買することです。情報商材で扱われる「情報」とは、ノウハウです。特に、個人の稼ぎ方、フリーランスの稼ぎ方、株式投資、FX投資、不動産投資、恋愛(モテ方法)などの、個人の欲望を惹きやすい分野が、情報商材の対象となります。

情報商材は、その商品となる情報をPDFや動画、オンラインセミナーなどの形にまとめて販売されます。

情報商材は、作成コストや人件費、オフィス家賃などのかからない商売であるため利益率がとても高いです。販売価格も、一般的な書籍よりも高額で、1万円以上から、高額の情報商材となると数十万円するものも多くあります。

その反面、情報の価値が低いと、情報商材詐欺の被害を生むこととなります。誰でも算入でき、簡単にできる商売であるからこそ、情報商材を悪用する詐欺しが後を絶たないわけです。

よくある情報商材詐欺の例には、次のようなものがあります。

  • 「即金」「簡単」「1クリックだけで」「短時間で」など、誰でも実行できる簡単さを売りにしている。
  • 「不労所得」「寝ながら大金を稼げる」など、非常識な広告コピーで興味を引いている。
  • ホームページや販売ページに、販売責任者の氏名、住所、電話番号が記載されていない(もしくは、記載されている氏名が偽名である)。
  • 販売価格が異常に高い。

情報商材詐欺の手口・手法と見分け方

高額の情報商材を、誇大広告、虚偽広告につられて購入した後になって、中身がまったくなかったり、実現不可能なノウハウばかりであったりして、情報商材詐欺にあってしまったことが明らかになったとして、そのときにはもう詐欺師はお金を持ち逃げし、連絡もつかないことが少なくありません。

そこで初めに、よくある情報商材詐欺の手口・手法を紹介し、あらかじめ情報商材詐欺かどうかを見分ける方法について弁護士が解説します。

なお、ここで解説する趣旨は、情報商材詐欺なのではないかという疑いを抱き、慎重に検討してもらいやすいように手口、手法を紹介するのであって、これに該当する情報商材がすべて詐欺であるというわけではありません。

ブログ、Youtube動画、LINEなどからの誘導

情報商材詐欺に誘導されるよくある事例は、ブログから販売ページ、LP(ランディングページ)へ誘導するパターンです。一見すると情報商材詐欺のレビューサイトに見せかけて、実際には特定の詐欺商材への誘導を目的としているサイトもあります。

最近では、Youtube動画広告、LINE、出会い系アプリなどから情報商材詐欺に誘導するケースも増えています。

FacebookやTwitter、インスタグラムなどのSNSにも、情報商材詐欺の広告が出ていたり、情報商材詐欺師の運営するアカウントがまぎれていたりすることがあります。

これらの情報商材詐欺への誘導の目的は、アフィリエイト報酬です。詐欺商材であったとしても、紹介してその情報商材が売れれば、アフィリエイト報酬が入ります。このようにして、高単価で中身のない詐欺商材ほどアフィリエイトで広がりやすくなります。

無料オファーから高額商材を提案

情報商材詐欺になりやすい事例に、プロダクトローンチという手法があります。これは、無料プレゼント、セミナー動画などの無料オファーで興味を引き、潜在的見込み客を集めた上で、後から高額商品(バックエンド)を提案するという手法です。

高額な情報商材を売るためによく利用される手法ですが、宣伝広告が派手になりやすいため、情報商材詐欺の被害を生みやすい手口でもあります。

情報商材詐欺の場合、バックエンド商品こそが本命であり、その価格は、無料オファーや低価格のフロントエンド商品より相当高額であることがほとんどです。数十万円から、ものによっては1000万円を超える金額を騙し取られてしまうケースも少なくありません。

ステップメールやメルマガで囲い込み

情報商材詐欺では、メールアドレスやLINEのアカウント情報を取得した上で、メールマガジン(メルマガ)やステップメールを押して情報提供をし、高額商材の購入を提案し続けるという手法が使われることがあります。

「一発で稼げる」「簡単」「門外不出の極秘ノウハウ」など、ノウハウが秘密性の高い価値のあるものであることを示して興味を引き、高額商材の購入につなげる手口です。

一旦、悪質な情報商材詐欺の被害にあってしまうと、このような詐欺メール、スパムメール、迷惑メールが毎日くることとなります。情報商材詐欺にだまされて損をした被害者が、とられた分を稼いで取り戻そうとして、別の高額の詐欺商材を購入してしまうという負のスパイラルに陥ってしまいます。

アフィリエイター、ASPを利用

情報商材詐欺に関わる当事者は、その詐欺商材の作成者だけではありません。詐欺商材には中身がないわけですが、それを売りさばくために多くの人が関与し、情報商材詐欺の拡散に結果として協力してしまっていることが、問題をより複雑化しています。

販売者が作成した詐欺商材を宣伝、紹介し、代理販売して手数料(アフィリエイト報酬)を得るのが、アフィリエイターです。法律的には、アフィリエイターもまた無責任に広告、紹介をして被害を生み出した責任を負うこととなりますが、詐欺商材を広告するアフィリエイターの中には、倫理観なく、無責任で派手な広告で、情報商材詐欺に加担する人が後を絶ちません。

また、情報商材を販売するサイトのことをASPといいます。ASP自体が詐欺商材を生み出しているわけではありませんが、ASPの中には商材の審査基準が甘く、中身のない詐欺商材でも、利益になるのであれば売り出してしまうサイトも少なくありません。

情報商材詐欺に関わるアフィリエイター、ASPなどは、詐欺商材であっても売れれば利益がもらえる分、「いかに楽をして、被害者をだまし、商材を購入させ、利益を得るか」ということばかりを考えがちです。

成功者、利用者の声を多く記載

情報商材詐欺の販売ページ、LP(ランディングページ)に、その商材を購入して成功をした成功者、利用者、体験者の声がたくさん記載されていることがあります。動画による成功者のインタビューが掲載されていることもあります。

成功者、利用者の声が多く記載されていれば、タイトルが誇大広告ではないか、詐欺ではないかという内容であったとしても、つい信じてしまいたくなります。特に、顔出しして感想を記載している人が数多くいるのを見ると、その情報商材の信用性が増し、つい試してみたくなるのが人の心理です。

しかし、成功者、利用者の声は、ねつ造したり、やらせ、ステマであったりすることがありますから、それだけでその情報商材の中身を信用してはなりません。

情報商材詐欺に返金させる8つの方法

購入した情報商材が、情報商材詐欺なのではないかという不安、疑問を抱いている方に向けて、次に、情報商材詐欺によってだまされたお金の返金を請求する方法について弁護士が解説します。

情報商材詐欺の返金を請求する方法には、返金請求先によって、主に次の4つに分類されます。

  • 情報商材の販売者に返金請求する方法
  • ASPに返金請求する方法
  • アフィリエイターに返金請求する方法
  • クレジットカード会社、決済代行会社などの外部に返金請求する方法

しかし、実際には、情報商材の販売者が誰かわからなかったり、アフィリエイターが匿名で広告をしていたり、既に情報商材の販売者が海外に逃亡してしまっていたり、破産してしまっていたりといった理由で、返金の請求先が限定されてしまっているケースも少なくありません。

できるだけ多くの返金方法を試せるよう、購入した情報商材が、情報商材詐欺なのではないかと気づいたら、すぐに返金請求の方法を検討するようにしてください。

情報商材の販売者に、返金保証を請求する

情報商材の中には、返金保証を謳うものがあります。「即金で不労所得!稼げなかったら全額返金をします」という例です。

このような広告がなされているとき、まずは、情報商材の販売者に対して返金保証に基づく返金請求をしましょう。詐欺業者ではなく、その情報商材の内容にしたがって実行したけれども結果が出なかったという場合には、返金保証に応じてもらえる可能性があります。

ただ、返金保証を謳う情報商材の中には、実際には返金を行わずに逃亡したり、返金保証を行うためにとてもハードルの高い条件をつけたりといった方法で、実際には返金を行わない詐欺業者も少なくありません。

そのため、返金保証だけで安心することなく、まずは返金保証を試してみるものの、返金されない場合には次の方策に着手しなければなりません。

情報商材の販売者に、内容証明で返金請求する

まずは、情報商材詐欺の被害者から販売者に対して、直接、返金請求を行います。返金請求を行うときは、返金をすべき法的な根拠をきちんと記載し、返金されない場合には訴訟などの法的手段をとることを警告します。

情報商材詐欺にあってしまったとき、被害者が商材の販売者に対して返金を請求する法的な根拠には、次の2つがあります。

  • 詐欺による契約解除を理由とする返金請求
    :詐欺でだまされて行った意思表示は、民法96条1項に基づいて取り消すことができます。契約を取り消した結果、代金として支払ったお金の返金を求めることができます。
  • 不法行為を理由とする損害賠償請求
    :故意または過失によって行われた違法行為により損害を負った場合には、民法709条に基づいてその損害の賠償を請求することができます。

被害者から情報商材詐欺師に対する通知書は、配達証明付き内容証明郵便の形式で送付することにより、いつ、どのような内容の文書を送付したかを、客観的な証拠に残しておくことができます。

上記のほか、情報商材詐欺は、消費者を保護するための消費者契約法、特定商取引法、景品表示法といった各種の法律に違反している可能性が高いため、それらの法違反の事実についても書面に列挙して警告を強めます。

情報商材詐欺の勧誘、販売の際に行われることの多い法違反行為は、例えば次のものです。

  • 虚偽告知(消費者契約法4条1項1号)
    :重要事項について事実と異なることを告げ、告げられた内容が事実であると誤認して意思表示を行った場合、その意思表示を取り消すことができます。
  • 断定的判断の提供(消費者契約法4条1項2号)
    :将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供し、提供された断定的判断の内容が確実であると誤認して意思表示を行った場合、その意思表示を取り消すことができます。
  • 不利益な事実の不告知(消費者契約法4条2項)
    :勧誘に際して重要事項について不利益となる事実を告げなかったことにより、その事実が存在しないと誤認して意思表示を行った場合、その意思表示を取り消すことができます。
  • 通信販売における誇大広告の禁止(特定商取引法12条)
    :通信販売の広告において、著しく事実に相違する表示をしたり、実際のものよりも著しく有料であり、もしくは有利であると誤認させるような表示が禁止されています。
  • 承諾していない者に対するメール広告の禁止(特定商取引法12条の3)
    :通信販売をするにあたり、承諾を得ないで電子メール広告を送信することが禁止されています。
  • 不当表示の禁止(景品表示法5条)
    :実際の商品または役務よりも著しく優良であると示し(優良誤認)、もしくは、他の事業者よりも著しく有利であると示す(有利誤認)ことによる不当な顧客誘引が禁止されています。

決済代行会社に損害賠償請求する

情報商材の販売者に返金請求をしても応じてもらえなかったり、既に販売者が逃亡、倒産などで連絡がつかなかったりといった場合には、次に、決済代行会社に対して返金を請求する方法を検討します。情報商材業者がよく利用する決済方法には、ペイパル、テレコムクレジット、インフォトップなどがあります。

情報商材が詐欺商材であったとき、決済代行会社もまた、民法上の責任を負うことになります。

決済代行会社もまた、情報商材の内容を審査し、決済の代行を行い、その代金の一部を利益として収受しているからです。決済代行会社が、被害者からの損害賠償請求に備えて、販売者から一定の預託金を預かっていることもあります。

情報商材の販売者への請求者と同様に、法的な根拠をしっかりと記載して、配達証明付き内容証明郵便の形式で返金請求を行うことがお勧めです。

金融機関に口座凍結を要請する

情報商材詐欺の被害にあってしまったとき、その商材の代金を銀行など金融機関の口座に振込送金しているときには、金融機関に対して口座凍結を要請するようにします。

口座凍結要請の法的な根拠は、いわゆる振込め詐欺救済法(正式名称「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」)にあります。つまり、犯罪行為に利用された金融機関口座を凍結し、被害拡大の防止と被害回復を図ることを目的とした方法です。

振込め詐欺でなくても、犯罪行為に利用されたことを証明できれば、その口座の取引を停止させることができます。

この方法によって返金請求をする場合には、どのような勧誘に応じて、どのようなサービスを受けるために、どの口座にいくら振込を行ったのか、という点について、証拠を収集しておくことが重要です。

クレジットカードの支払い停止の抗弁

クレジットカードの分割払い、割賦払い、リボ払いなどの方法で情報商材を購入しているときは、詐欺商材であった場合には、クレジットカード会社に対して支払い停止の抗弁書を提出します。

支払停止の抗弁とは、割賦販売法という法律に基づき、事業者の債務不履行や詐欺が発覚したときに、クレジットカード会社に申請することによってその支払をストップし、既に支払った金額の返金をしてもらう制度のことです。

ただし、クレジットカード会社に支払い停止の抗弁を認めてもらうためには、正当な理由が必要となります。そのため、情報商材詐欺であったことを証明する証拠の収集が重要です。

なお、情報商材の購入について、クレジットカードの一括払いで代金支払いを行った場合には、既に代金を支払ってしまっているため、支払停止の抗弁が使えず、次に解説するチャージバックの申請を検討します。

チャージバックを申請する

情報商材の購入について、クレジットカードの一括払いを利用している場合には、次に、クレジットカード会社に対するチャージバックの申請を行います。チャージバックとは、クレジットカードの売上取り消しの処理のことをいいます。

つまり、クレジットカード会社が、チャージバックの処理を認めた場合には、その商品、サービスを購入していたという履歴がなくなることとなり、既に支払った金額が返金されることとなります。

ただし、チャージバックもまた、クレジットカード会社に認めてもらうためには正当な理由が必要となりますので、情報商材詐欺であったことを証明する証拠が必要となります。また、チャージバックは、クレジットカード会社ごとに定めた期限があることが通常であるため、情報商材詐欺であると気付いたら速やかに行う必要があります。

情報商材の販売者に、民事訴訟で返金請求する

情報商材の販売者に対して、内容証明郵便による警告書を送付して返金請求、損害賠償請求を行っても、これに応じてくれない場合には、民事裁判の方法によって行うことを検討します。

民事裁判の方法は、裁判所に訴状を提出し、証拠を調べてもらい、情報商材詐欺師の民事責任を追及する法的手続きです。裁判に勝訴すれば、訴えが正当であったことを認めてもらうことができます。

ただし、民事裁判による返金請求の方法は、情報商材詐欺師の財産が存在することが前提となります。裁判で勝訴した場合に、強制執行の方法によって財産を強制的に差押えることができますが、強制執行を成功させるためには、情報商材詐欺師の財産を特定しなければならないからです。

なお、2020年4月1日より施行された民事執行法改正により、財産開示手続きの見直しが図られるなど、強制執行の実効性が増し、利用しやすくなりました。

2020年改正民事執行法のポイント

財産開示手続の見直しについて

  • 申立権者の範囲が拡大され、公正証書、仮執行宣言付判決でも、財産開示手続が利用できるようになりました。
  • 財産開示を拒否すると、「6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金」という刑事罰が科されることとなりました。

第三者からの情報取得手続きの新設について

  • 金融機関から、預貯金口座、証券資産などの金融資産に関する情報の取得
  • 法務局から、不動産(土地・建物)に関する情報の取得(2021年5月14日までに施行予定)
  • 市区町村、日本年金機構などから、給与債権の差押えに必要となる勤務先情報の取得
参 考
民事執行法改正による財産開示手続・第三者からの情報取得手続

民事執行法は、昭和54年に制定された、権利の強制的な実現についてのルールを定める法律です。平成15年と平成16年に改正がなされていますが、この度、権利実現手続きの更なる改善のため、改正がされています。 ...

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刑事告訴・刑事告発

以上の返金請求、責任追及はいずれも、民事上の手法による救済方法です。最後に、最終手段としての刑事告訴、刑事告発の方法について解説します。一般的に、被害者が行う犯罪の申告を「刑事告訴」、被害者以外が行う犯罪の申告を「刑事告発」と呼びます。

一般に「刑事訴追」ということもありますが、刑事事件の場合、被害者が直接訴えることができるわけではありません。刑事事件では、訴えるのは検察官であり、被害者は捜査機関(検察、警察)に対して、訴えるよう求めることができるだけです。

返金請求に奏功しないのであれば、せめて刑事罰を与えたいという気持ちは十分理解できます。しかし、刑事告訴をすることにより、返金請求を成功させることが可能な場合もあります。

刑事告訴を捜査機関(検察、警察)に受理させることができた場合には、必ず犯罪捜査が行われます。取調べの結果、逮捕され、勾留され、起訴されて有罪になるという流れに進む場合には、情報商材詐欺師のほうから示談の要望があり、返金を受けられるケースも少なくありません。

捜査機関(検察、警察)には強制的な捜査権があるため、これまで収集することの困難であった証拠も、強制捜査によって収集できる可能性があります。

ただし、刑事告訴を受理してもらうことが相当困難な場合があります。

刑事告訴を受理してもらうためには、刑法に定められた犯罪構成要件を満たす適切な「告訴状」の作成が重要となりますから、刑事事件に関する知識と経験の豊富な弁護士のサポートが有用です。

情報商材の返金請求に成功するためのポイント

最後に、情報商材の返金請求を成功させるために、返金請求の前に行っておきたい準備やポイントについて弁護士が解説します。

事前に十分な準備をすることにより、情報商材の返金請求の成功確率を上げることができます。

特定商取引法に基づく表記を確認する

情報商材の販売は、インターネットで販売する通信販売である以上、特定商取引法(特商法)が適用されます。そのため、特定商取引法11条にしたがって、いわゆる「特定商取引法に基づく表記」を行う必要があります。

特定商取引法に基づいて、商材の販売者が住所や氏名、連絡先を明記することを義務付けることで、責任の所在を明らかにし、詐欺商材による被害を減らすことが目的です。

特定商取引法11条

販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。

一 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価(販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料)
二 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合にはその内容を、第二十六条第二項の規定の適用がある場合には同項の規定に関する事項を含む。)
五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

特定商取引法に基づく表記に記載された氏名をインターネット上で検索をし、例えば「○○+詐欺」などのワードで検索すると、他に被害者になってしまった人がいないかを調べることができます。

特に情報商材詐欺が悪質なものについては、消費者庁のサイトで事業者名が公表されていることがあります。消費者庁のサイトに公表されていた場合には、情報商材詐欺である可能性がかなり高いと考えてよいでしょう。

情報商材の販売者の法人名がわかるときは、その法人の商業登記簿謄本、法人の本店所在地、代表者の住所地の不動産の登記簿謄本などを取得し、財産が存在するかどうかをあわせて確認します。

詐欺の証拠を収集する

情報商材詐欺を理由として、返金請求をする法的な根拠は、大きく分けて、詐欺による契約解除を理由とする返金請求、不法行為を理由とする損害賠償請求の2つがあると解説しました。

そして、これらいずれの法的な根拠に基づいて返金を請求する場合にも、その情報商材の販売が詐欺である、違法であるということを示す証拠が必要となります。詐欺業者ほど、証拠が残らないように行動しますので、詐欺である証拠は、被害者側できちんと保存しておかなければなりません。

情報商材詐欺ではないかと疑問を持ったとき、保存しておく必要のある証拠は、例えば次のものです。

  • 情報商材の販売サイトのスクリーンショット
  • 情報商材のセールスレター
  • ステップメール、メールマガジン
  • 情報商材業者から送られてきたメール、LINE、FacebookやTwitterなどSNSの投稿
  • 情報商材業者とのやりとり(メール、会話の録音など)
  • 情報商材の代金を振り込んだ銀行口座、クレジットカード情報

「詐欺被害」は浅野総合法律事務所にお任せください!

今回は、インターネットが一般に普及し、急増している「情報商材詐欺」について、その返金請求の方法、返金請求を成功させるためのポイントを弁護士が解説しました。

情報化社会が進むにつれ、ノウハウなどの情報の価値が増しています。物を製造して販売するのではなく、持っている知識や経験、ノウハウを伝えることで稼ぐ手法が流行しています。しかし、その中には、情報の価値がまったくないにもかかわらず、不当な高額で販売されている詐欺商材も多くあります。

更には、情報商材詐欺の被害にあって焦る気持ちに付け込み、もっと高額の詐欺商材を売りつけたり、詐欺師を突き止めて返金請求をするサポートに高額の費用を要求したりといった悪質な手口も横行しています。

万が一、情報商材詐欺の被害にあってしまったとき、販売者との連絡がつかなくなり焦ることが多いのではないでしょうか。ぜひ、いち早く、消費者被害を取り扱う弁護士に、法律相談をご依頼ください。

「消費者被害」弁護士解説まとめ

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