eスポーツ選手契約の法的性質と、契約書の注意点

eスポーツ選手とは、eスポーツの大会に参加して賞金を獲得したり、スポンサーからの出資を受けたり、広告・プロモーション活動の依頼を受けたりする人のことです。eスポーツは比較的新しい分野なので、プロとアマチュアの境界は曖昧ですが、eスポーツの収入のみで生計を立てる人を「プロeスポーツ選手」「プロゲーマー」などと呼びます。

プロeスポーツ選手は、ゲームメーカーから広告収入を得たり、プロチームに所属したりしますが、このような活動には契約の締結が必要です。eスポーツビジネスは新規性の高い事業分野なので、契約関係の整備が不十分なケースも少なくありません。その反面、タレント性のある有名選手の場合、権利関係に十分な配慮が必要となります。

今回は、eスポーツ選手と、出資するゲームメーカー、プロチームなどの間で締結すべき契約について、法律面の注意点を詳しく解説します。

eスポーツ選手契約とは

eスポーツ選手契約とは、eスポーツのプレイや啓蒙活動などによって収入を得るプロeスポーツ選手との間で、ゲームメーカーやスポンサー、プロチームなどが結ぶ契約です。単に「選手契約」と呼んだり、eスポーツ選手のマネジメント契約と呼ぶこともあります。

この契約は、芸能人やタレントと所属事務所との契約に似た側面があり、eスポーツ選手の知名度を生かしつつ、契約に基づいてゲームプレイや大会参加、広告・プロモーション活動といった業務を行う際のルールを定めるものです。

企業が選手に業務を依頼し、報酬が発生する以上、契約内容を明確にすることが将来のトラブル防止のためにも非常に重要です。

eスポーツ選手契約の法的性質

eスポーツ選手との契約は、法的性質に応じて「雇用契約」と「委任契約（準委任契約）・請負契約」の2種類に分けられます。それぞれの違いは、以下の通りです。

eスポーツ選手契約の書式

eスポーツ選手契約にも「契約自由の原則」が適用されるので、企業と選手の双方が合意すれば、ある程度自由に契約条項を定められるのが基本です。

とはいえ、eスポーツという新しい分野において、将来のトラブルを予測し、リスクを回避するのに最適な契約書とするため、重要な条項は必ず盛り込まなければなりません。以下の通り、eスポーツ選手契約の書式例を紹介します。

なお、プロスポーツの中には、プロ野球のように統一契約書（「統一契約書様式」日本プロ野球選手会）が存在するケースもあります。統一契約書があると、選手保護が画一的に図れるメリットがある一方、統一契約書では保護されない権利については選手の意思にかかわらず一方的に奪われるデメリットがあります。

eスポーツ選手契約の法律上の注意点

次に、プロeスポーツ選手の契約書について、書式や文例を示しながら、各条項の注意点やポイントを解説します。

プロeスポーツ選手と契約を締結する際には、契約書の作成が必須です。契約書を交わすことで、契約の存在や条件を明確化し、客観的な証拠として残すことができます。eスポーツは比較的新しい分野なので、選手契約書が存在しないケースや、不十分な契約書しかないケースも珍しくありません。その結果、トラブル回避という契約書本来の目的が果たせていないことがあります。

契約書の前文について

契約書の前文は、その契約の趣旨や目的を定める部分です。

契約書の前文自体に具体的な権利義務を定める効力はないものの、契約書全体の解釈指針となるため、重要な役割を果たします。プロeスポーツ選手の契約では、その趣旨が「プロ選手として活動するために、チームに所属する際の条件を定めること」であると明文化します。

企業側の立場では、契約が「雇用契約」ではなく「業務委託契約」であると明記することが重要です。これにより、プロeスポーツ選手との契約関係が、労働基準法などの労働者保護のための法規制の対象とならないよう、適切に整理できます。

例えば、次のような文例が考えられます。

委託業務に関する条項

プロeスポーツ選手と所属チームや所属企業との関係は「委任契約（準委任契約）」に該当するため、チームが選手にどのような業務を委託するか、明確に定めることが重要です。

委託業務の内容を具体的に定めないと、所属チーム側は依頼したかった業務を選手に任せられないというデメリットが生じるおそれがあります。一方、選手側でも、本来契約に含まれていなかった業務まで、報酬の範囲内で対応しなければならなくなるリスクがあります。

そのため、契約締結時には、選手が行う業務内容を具体的に規定し、双方の認識を一致させておくことが、トラブルを防ぐ上で不可欠です。

委託業務の遂行に伴う義務

プロeスポーツ選手として活動する際、選手が遵守すべき義務を契約で定める場合があります。業務委託契約で通常定められる善管注意義務（善良なる管理者の注意をもって業務を遂行する義務）や報告義務は、eスポーツ選手契約でも重要です。

これに加え、eスポーツ特有の義務として、以下の内容を盛り込む例があります。

ゲームメーカーなどの企業がプロeスポーツ選手と契約を締結する目的は、企業のブランド価値の向上や製品の認知度向上にあります。そのため、選手の活動が企業のマーケティング戦略と連動するよう、契約書に適切な義務を規定することが重要です。

報酬などの収入に関する条項

プロeスポーツ選手といっても、プロ野球選手のように高額な年俸を得られる人は少数派です。チームから定額の報酬が支払われるとしても少額にとどまるか、報酬がない代わりにプレイ環境や設備の提供を受けるという契約内容も多いです。

報酬を定める際は、金額と共に、支払時期、支払方法を定めることで、報酬の未払いトラブルを防げます。eスポーツ選手の収入源は報酬だけでなく、以下のような収益が発生する可能性があるため、所属チームとの間で事前に配分ルールを取り決めておかなければなりません。

金銭面に関することは、契約の中でも特に揉めやすいので、できるだけ具体的に条項に定める必要があります。

賞金の分配に関する条項

プロeスポーツの所属契約で定めるべき金銭面の取り決めのうち、特に重要なのが「賞金の分配」に関する条項です。近年、eスポーツ大会の賞金も高額化する傾向にあり、活躍している選手ほど、チームと選手とで獲得した賞金をどのように分配するかが重要な問題となります。

賞金の分配について明確なルールはありませんが、以下のような要素を考慮して、チームと選手の間で十分に協議し、納得のいく取り決めとする必要があります。

賞金の分配割合を明確にしておけば後のトラブルを回避でき、双方が納得できる形で賞金を活用することが可能となります。契約書の中で、分配基準や支払い方法を具体的に定めるのがお勧めです。

経費に関する条項

プロeスポーツ選手としての活動には、多くの経費がかかります。必須の費用としてゲーム機やゲームソフトの購入費、ゲーム内での課金などがありますが、それに加え、大会参加費や交通費、遠征費、海外渡航費なども発生します。

プロeスポーツ選手と所属チームとの契約が「委任契約（準委任契約）」なら、選手は個人事業主として扱われるので、経費は自己負担が基本です。ただし、以下のような状況で、所属チームやスポンサーが経費の一部を負担するケースがあります。

経費負担に関するルールを契約書に明記することで、選手とチームの双方にとって公平な取り決めとなり、将来的なトラブルを防ぐことができます。

肖像権・パブリシティ権に関する条項

eスポーツでは、選手が有名になるほど、ゲームプレイだけでなく選手自体のブランドにも経済的価値が生まれます。その結果、選手の写真や名前を活用した広告・プロモーション活動や、グッズ販売によって収益を得るケースが増えています。このような状況を踏まえ、肖像権やパブリシティ権の扱いについても、契約書で明確に定めることが重要です。

チームの広報活動やスポンサー契約の観点から、所属するプロeスポーツ選手の肖像権を一括管理することを求める企業もあります。しかし、選手に適切な利益配分がない場合、契約が無効と判断されるおそれがあるので、慎重な設計が求められます。

配信に関する条項

eスポーツでは、大会のプレイ映像がインターネットを通じて全世界に配信されることがあります。また、選手自身がYoutuberやストリーマーとして活動し、プレイ動画を公開することで広告収益や投げ銭による収入を得るケースも増えています。

そのため、配信による収益を誰が得るか（または、どのように分配するか）を、契約書に明記しておくことが重要です。特に、知名度の高い人気選手だと、配信収益の取り決めは金銭面の条件に大きく影響を与えます。

配信収益の決め方は、次のように様々なパターンがあります。

アカウント所有権に関する条項

eスポーツ特有の問題として、ゲームアカウントの所有権があります。

家庭用ゲーム機、PCゲームやスマホゲームなど、近年はアカウント制が主流であり、プレイヤーごとにアカウントを作成し、キャラクターやアイテムと紐づけて管理される仕組みが一般的です。アカウントには、課金によるアイテム購入や経験値の蓄積など、プレイヤーの努力や投資が反映されます。

チーム側が選手のプレイ環境を整えるために課金費用を負担した場合、アカウントの所有権が誰にあるかが争いになります。例えば、チームが資金を投じて選手のゲームアカウントを成長させたにもかかわらず、選手が移籍した際にアカウントを持ち出されると、大きな損失となります。選手側も、長年使用し、プレイデータを蓄積したアカウントを自由に利用できないリスクがあります。

このようなトラブルを防ぐため、ゲームアカウントの所有権について契約書に明記しておくことが重要です。契約における所有権の取り決めには、以下のようなパターンが考えられます。

専属・移籍に関する条項

eスポーツでは、プロ野球のような移籍に関する統一ルールが存在しないため、優れたプレイヤーはより良い条件を求めて移籍が頻繁に行われています。所属チーム側も、優秀な選手を確保するために積極的に移籍を受け入れています。

しかし、チームとしては、費用や時間をかけて育成した選手が、大会で結果を残したり知名度が上がったりした段階で他チームに移籍すると、投資を回収できなくなるという問題があります。そのため、選手の移籍に一定の制限を設ける必要が出てきます。また、移籍を一切許さない契約を「専属契約」と呼ぶことがあります。

未成年者と契約する際の注意点

反射神経や動体視力が求められる競技特性から、プロeスポーツ選手は若年層が中心となり、未成年の選手も多く存在します。

民法5条では、未成年者が法律行為を行うには法定代理人（通常は親権者）の同意が必要とされ、法定代理人の同意なしに行った法律行為は取り消しが可能とされています。なお、2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢は満20歳から満18歳に引き下げられました。

したがって、プロeスポーツ選手契約でも、契約当事者が未成年である場合は、親の同意を得ていることを契約書上に明記する必要があります。これにより、後になって取り消されるリスクを回避し、契約の安定性を確保することができます。

まとめ

今回は、プロeスポーツ選手と所属チームとの契約時に作成すべき契約書（選手契約・マネジメント契約）について、その内容や注意点を弁護士が解説しました。

eスポーツは発展途上の分野であり、契約書の参考となる書式やひな形が十分に整備されていません。また、eスポーツ選手契約をめぐる裁判例も少ないのが現状です。しかし、野球やサッカーなど、他のプロスポーツで議論された法的論点を応用できる部分もあり、経済活動と密接に関わる以上、eスポーツでも、法律に基づいた適切な契約書の整備を進めるべきです。

eスポーツはビジネスとしての側面も強く、競技の発展と選手の権利保護のためにも、契約書をしっかりと作成し、法的リスクを未然に防がなければなりません。

プロeスポーツ選手契約の作成にあたっては、チーム側の投資を適切に保護しながら、選手の権利を不当に侵害しないことが求められます。そのため、契約の締結や見直しの際には、弁護士のサポートを受けることで適切な契約書とすることが有益です。