駐車場の事故の過失割合は？駐車場内での交通事故の対応と裁判例を解説

駐車場内での事故は、公道上の交通事故に比べ、過失割合の判断が複雑になりがちです。駐車スペースからの出庫・入庫時の接触事故、歩行者との衝突など様々なケースがありますが、公道上の交通事故ほど前例がなく、過失割合を類型的に判断できないことがあるからです。

一方で、駐車場では「徐行しているから大丈夫」などとリスクを軽視する人も多く、事故が起こりやすい危険な場所です。駐車場内だと、道路交通法が適用されないケースもあるので、慎重に検討しなければ、大きなトラブルになるおそれもあります。

今回は、駐車場内の事故での過失割合の決まり方や、事故後の適切な対応について、弁護士が詳しく解説します。

駐車場での事故の基本

はじめに、駐車場で起こる事故に関連する法律問題について解説します。

駐車場内での交通事故は、一般道と異なり低速での接触が多いものの、状況によっては重大な事故になることもあります。駐車場は「私有地」であることが多く、厳密には道路交通法が適用されないケースもあるので、事故の責任割合が不明確になりやすいのが特徴です。

駐車場内での事故の例

駐車場内でよくある事故の種類は、次のようなものです。

駐車場内の事故には道路交通法が適用されない場合がある

駐車場で発生する事故について法的に考える際、重要なポイントが「道路交通法が適用されない場合がある」という点です。道路交通法が適用されるかは、「不特定多数の人が出入りできるかどうか」で判断されます。不特定多数の人が自由に出入りできる場所は、道路交通法2条1号の定める「道路」に該当するとされるからです（最高裁昭和44年7月11日判決）。

道路交通法の適用の可否について、次のようになっています。

道路交通法が適用されない駐車場では、事故が発生しても「警察への報告義務」がないといった違いがあります。ただし、適用の有無が争いになれば裁判所が最終判断を下します。また、道路交通法が適用されないからといって「当て逃げが許される」「注意義務が不要」といった誤解をしてはならず、周囲に配慮して運転すべきことに変わりはありません。

たとえ道交法の適用外でも、事故を起こした場合には不法行為責任（民法709条）、運行供用者責任（自賠法3条）が生じます。デパートやショッピングモール、商業施設内の広い駐車場では、一般道とほとんど変わらない状況の通路もあるので、慎重な運転が求められます。

駐車場での事故の過失割合

駐車場で事故が発生した際、「どちらにどの程度の責任があるのか」を判断するために「過失割合」を検討する必要があります。過失割合は、裁判例をもとにした「緑の本」（正式名称「別冊 判例タイムズ38号（民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準）」）を参考に決定されます。

駐車場での事故は、「どの場所で発生したか」「車同士か、車と歩行者の事故か」によって過失割合の考え方が異なり、主に以下の4つのケースに分類されます。

なお、駐車場内の自動車事故では、いずれの車にも注意義務があるため、完全に停車中にぶつけられた「もらい事故」を除き、「10対0」となるケースは稀だといえます。

駐車区画に入庫中の車と衝突した場合は「8対2」

基本の過失割合は、「通路を走行する車 8：入庫中の車 2」。

通路を走行する車と、駐車区画に入庫する車の事故は、入庫する車の方が優先されます。したがって、通路を走行する車の過失の方が重く評価され、「8対2」となります。

通路を走行する車の方が、入庫中の車に配慮して減速、停車すべきです。入庫中は通路をふさぐ形となり、駐車に集中していると衝突事故が起きやすいです。一方で、通路を走行する車も空きスペース探しに集中するあまり、前方不注視の義務違反を犯しがちです。

駐車区画から出庫中の車と衝突した場合は「3対7」

基本の過失割合は、「通路を走行する車 3：出庫中の車 7」。

通路を走行する車と、駐車区画から出庫する車の事故は、公道上の交通事故と同じく「直進車優先」です。そのため、通路を走行する車側の過失が低く評価されるのに対し、駐車区画から出庫する車は進行を妨げる形となっていて過失が重く評価され、「3対7」となります。

したがって、視界の悪い駐車場では、駐車区画から出庫するときは、左右をよく見て、慎重に発進しなければなりません。

車同士が通路で衝突した場合は「5対5」

基本の過失割合は、「 50：50（双方同じ責任）」。

駐車場内の通路で車同士が衝突した場合、原則としてどちらにも等しく責任があると考えるのが基本です。これは、駐車場内の通路では全ての車に徐行義務があるので、双方とも十分な注意を払っていれば事故は回避できたと考えられるからです。駐車場内の通路上だと、一般道のように信号や道幅による優劣は付けづらく、右折や左折、直進といった事情で責任の度合いは変わりません。

したがって、過失割合が「5対5」となる結果、互いに相手の損害を賠償する義務を負います。

例外的に、次の事情があるときは過失割合が修正されます。

車と歩行者が衝突した場合は「9対1」

基本の過失割合は、「車 9：歩行者 1」。

駐車場内は、歩道と車道の区別がないことが多く、「歩行者優先」の考えが強く適用されます。歩行者が横切ったり飛び出したりすることは容易に想定されるので、車はいつでも停止できる速度で徐行し、十分注意しなければなりません。そのため、事故が発生した場合、車側の過失が重く評価され、「9対1」とされるのが通常です。これは、通路上でも駐車区画内でも同様です。

一方で、歩行者としても駐車場内は車が通ることが当たり前なので、最低限の注意義務があり、一定の過失（1割程度）は認められます。スマホに気を取られて前方不注視であったりすると、より大きな責任が認められるおそれもあります。

その他、以下の修正要素により、歩行者側の過失が増減することがあります。

駐車場で事故を起こした直後の対応

次に、駐車場内で事故を起こした直後の対応について解説します。

駐車場内で事故が発生した場合、公道上の交通事故とは異なり、道路交通法が適用されない場合があります。しかし、相手を助けたり警察を呼んだり、争いとなる場合に備えて証拠を確保したりといった対応は共通します。

駐車場での事故の示談の流れ

最後に、駐車場での事故の示談の流れについて解説します。

駐車場で事故を起こした場合、当事者同士で話し合いを行い、示談によって解決を図るのが通常です。駐車場内での事故は、両者に一定の過失が認められるケースが多いので、早期に適切な対応を取る事が重要です。示談を適切に進めなければ、思わぬ損害を負うおそれがあります。

賠償額を算定する

示談交渉を有利に進めるには、請求すべき賠償額を正確に算定することが重要です。

駐車場内の事故被害が比較的軽微だとしても、その場で少額の金銭を支払って解決したり、相手の連絡先を聞かずに終わらせたりするのは避けるべきです。実は大きな被害を受けていたり、後遺症が残ったり、相手の重過失が明らかになったりした場合、適切な補償を得られないからです。

なお、賠償額の基準には、以下の3つがあり、基準によって大きく金額が異なります。

保険会社の提示額が低い場合は、弁護士に相談することで、より適正な賠償額を得られる可能性があります。

示談交渉を行う

賠償額を算定したら、相手と示談交渉を行い、合意可能かを確認します。示談交渉は感情的にならず冷静に行い、相手の主張に流されないようにしてください。相手が保険会社だと、不当に低い提案をしてくることもありますが、不利な示談に応じてはなりません。

示談が成立したら、合意内容を文書に残すことが重要です。合意書や承諾書などを作成して、賠償額や支払い方法を明確にしておきます。口頭での約束で済ませるのはトラブルのもとです。

示談交渉が決裂した場合の対応（裁判・ADR）

示談交渉が決裂した場合は、裁判やADR（裁判外紛争解決手続き）を利用します。

駐車場内の事故のうち、事故態様や過失割合に大きな争いがあるなど、対立の激しいケースでは裁判を、損害額の小さな争いに過ぎない場合など紛争を迅速に解決できるケースではADRを活用するのが良いでしょう。

ADRは、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどで無料相談を受けられるため、示談交渉が難航した場合の選択肢として有効です。

まとめ

今回は、駐車場で発生した事故の対応や過失割合の考え方について解説しました。

駐車場内は、運転者の気が緩みやすい場所ですが、事故が発生しやすい危険なエリアでもあります。駐車場での事故の中には道路交通法が適用されないケースもありますが、被害者の救護や警察への報告といった義務は、一般道での交通事故と同様に求められます。

一方で、過失割合の判断は、過去の裁判例が乏しく一律の基準がないため、個別の状況に応じて慎重に検討しなければなりません。

駐車場で事故の被害に遭った場合、加害者との示談交渉や裁判を通じて適正な賠償を求めなければなりません。十分な補償を受けるためにも、ぜひ弁護士に相談してください。