消費者被害

エアドロップ詐欺の被害にあったときの注意点【弁護士解説】

2018年8月27日

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「エアドロップ(Airdrop)」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

「仮想通貨」「ICO」などの言葉が有名になり、流行のワードを利用した「仮想通貨詐欺」「ICO詐欺」が急増。多くの被害者を生んでいます。

新しいことを始めるとき、よく理解しないまま「儲かりそう」「稼げそう」と思って手を出してしまった結果、詐欺被害にあい大事なお金を失ってしまう危険があります。

とくにエアドロップ(Airdrop)は「無料で仮想通貨がもらえる」という特性上、悪用すれば詐欺の手口に利用しやすいものです。そのため、エアドロップ詐欺の手口・パターンも豊富に存在します。

エアドロップ(Airdrop)を始める前に、詐欺被害が横行していることをよく理解しきましょう。エアドロップ詐欺のよくある流れと、「詐欺被害かも」と思ったときの解決策、注意点を弁護士が解説します。

「消費者被害」弁護士解説まとめ

浅野総合法律事務所のアドバイス

仮想通貨詐欺にあってしまったとき、多くの詐欺事例では、請求先が海外にあったり、詐欺でだましとられたお金がどこにあるかが不明であったりして、容易には返金請求ができないことも残念ながら多くあります。

「おいしい話を聞いたが、仮想通貨詐欺なのではないか」と不安・疑問を抱く場合には、予防策が肝心です。お早めに弁護士にご相談ください。

エアドロップ(Airdrop)とは?

エアドロップ(Airdrop)とは、その名のとおり「空中から降ってくる」かのように仮想通貨を無料で入手できる方法のことをいいます。

エアドロップ(Airdrop)がなぜ行われるのでしょうか。「無料」であるからには当然ながら目的があります。エアドロップ(Airdrop)の目的は、まだ有名となっていない、いわゆる「草コイン」の認知度を拡大し、流通量を上げることです。

「まだ有名になっていないけれど、これからたくさん流通するから協力してほしい」というわけです。仮想通貨が流行したとしても、信用性がなく危険性の高い無名のコインは、発行当初はなかなか出回らず、価値もあがりません。

流通量、認知度を拡大するためのエアドロップ(Airdrop)は、無償で行ったとしても、まだ価値の低い「草コイン」ですから、仮想通貨を発行する側にもデメリットはありません。

エアドロップ(Airdrop)には、流通量、認知度の拡大という目的があるため、「条件付き」での無料配布であるケースも少なくありません。

例えば、Twitterのフォローやリツイート、メールアドレスの登録、公式LINEの登録、アンケートへの回答などがエアドロップ(Airdrop)の条件となっていることがあります。期間制限、予算の制限があることもあります。

すでに該当する仮想通貨(コイン)を所持している人にしかトークンが付与されないエアドロップ(Airdrop)もあります。

エアドロップ(Airdrop)に詐欺被害が多い理由

ここまでお読みいただければ、仮想通貨の初心者でも「エアドロップ(Airdrop)とは何か?」という疑問が解消できたのではないでしょうか。

仮想通貨(コイン)が無償でもらえるエアドロップ(Airdrop)ですが、詐欺被害の相談が多く寄せられています。

「無償配布であれば損はしない」と信頼してしまわないことが大切です。無償でもらえる仮想通貨(コイン)の価値が上がるかどうかは、全く不明です。

エアドロップ(Airdrop)では、仮想通貨を無料で入手できるにもかかわらず詐欺被害が多いのは、まさに「無料」であるがゆえです。「タダより高いものはない」というように、エアドロップ(Airdrop)への参加は注意が必要です。

エアドロップ(Airdrop)詐欺の5つの注意点

エアドロップ(Airdrop)の基礎知識を理解していただいたところで、被害の多いエアドロップ詐欺に引っかかってしまわないために、最低限注意しておいてほしいポイントを解説します。

秘密鍵(プライベートキー)を教えない

エアドロップ(Airdrop)を申し込むにあたって秘密鍵(プライベートキー)は必要ありません。秘密鍵(プライベートキー)を教えてしまえば、資金を盗まれても自己責任といわざるをえません。

エアドロップ(Airdrop)を受けるためには、最低限、氏名とメールアドレス、仮想通貨を受け取るためのウォレットアドレスなどがあれば十分で、秘密鍵(プライベートキー)やパスワードは不要です。

秘密鍵(プライベートキー)やパスワードを教えてしまえば、不正アクセスをされ、せっかく貯めた資金を不正送金されてしまいます。

秘密鍵(プライベートキー)を知れば、ウォレット内の資産(仮想通貨)を、自由に移動することができるからです。

アドレス・パスワードを使い回さない

秘密鍵(プライベートキー)やパスワードを教えなくてもアドレスやパスワードを使いまわしていれば簡単に推測され、不正アクセスを招きかねません。

エアドロップ(Airdrop)を受ける際に、外部に教えることとなる情報は、最低限のものであり、かつ、使いまわさないことに注意して、エアドロップ詐欺の被害にあわないようにしましょう。

アドレスを使いまわすことで、多くの情報が氾濫し、エアドロップ詐欺の勧誘もさらに多くなることが予想されます。

寄付しない

エアドロップ(Airdrop)を受ける仮想通貨・トークンに将来性があるかどうかは、誰にもわかりません。

現在は価値が高くないからこそ、認知度拡大、流通量増大のためにエアドロップ(Airdrop)を行うのです。きちんと注意事項を守り、詐欺にひっかからなければ、無償のエアドロップ(Airdrop)自体に損はありません。

しかし、エアドロップ(Airdrop)の中には寄付を求めるものもあります。寄付など出費をともなうエアドロップ(Airdrop)では、エアドロップ(Airdrop)できる仮想通貨に価値があるかどうか、「無料」の場合とちがって十分な検討が必要です。

ウイルスやフィッシング詐欺に注意

トークンの無償配布を受けるために、ホームページにアクセスし、登録をするよう誘導するエアドロップ(Airdrop)があります。

しかし、指示されたホームページにアクセスすと、コンピュータウイルスに感染してしまったり、フィッシング詐欺にひっかかったりして、秘密鍵(プライベートキー)を盗まれるエアドロップ詐欺が横行しています。

ホームページのアドレスが、不正なものではないかどうか、注意してください。最新のセキュリティソフトも必須です。

フィッシング詐欺は、「仮想通貨」「ICO」「エアドロップ(Airdrop)」などよりもずっと昔からある、古典的な詐欺の手口です。

偽物のホームページにアクセスさせ、フォームにパスワードを入力させることで、パスワードを不正に入手する方法のことをいいます。

昔からよくあるフィッシング詐欺としては、銀行の公式ホームページに酷似したサイトにアクセスさせ、銀行のパスワードを入力させ、銀行口座に不正アクセスするハッキング手口です。

SNSのフォロワー数で信頼しない

エアドロップ詐欺をする人が信頼性を高めるために、Twitterのフォロワーが多いことを信頼が高いことの理由にしようとする場合があります。

Twitterのフォロワーが多いと、「流通量が増加しているのではないか」「今後価値が上がるコインではないか」と信頼してしまいがちです。

しかし、エアドロップ(Airdrop)を受ける条件としてTwitterをフォローするよう指示する場合、Twitterのフォロワーを増やすことは容易であり、必ずしも「エアドロップ詐欺ではない」証拠にはなりません。

「仮想通貨詐欺」は浅野総合法律事務所にお任せください!

今回は「仮想通貨」に関連して話題になる「エアドロップ(Airdrop)」を利用した投資詐欺、いわゆる「エアドロップ詐欺」について、予防策や注意点を弁護士が解説しました。

「仮想通貨」「ICO」「エアドロップ(Airdrop)」などの流行のワードを利用していたとしても、詐欺の実態は変わりません。

秘密鍵(プライベートキー)・パスワードなどを知られ、大切な資産を奪われてしまわないよう、エアドロップ(Airdrop)への参加の際には慎重な注意が必要です。

「消費者被害」弁護士解説まとめ

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