消費者被害

仮想通貨詐欺の被害にあったら?相談窓口、返金・予防の方法【弁護士解説】

2018年5月27日

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仮想通貨詐欺

ビットコイン、リップル、イーサリアム、ライトコインといった有名な仮想通貨の名前は誰しも聞いたことがあるでしょう。マウントゴックスの破綻、コインチェックの仮想通貨流出事件など、仮想通貨はニュースでも話題となり、報道される金額の大きさに驚かれるかもしれません。

仮想通貨で大儲けした「億り人」が話題の一方、仮想通貨で儲けようという下心を煽る「仮想通貨詐欺」が急増しています。

甘い誘いのトークで「大儲けできるのでは?」と勘違いしがちです。しかし、実態が仮想通貨詐欺だと、値上がりや儲けがまったく期待できない仮想通貨を高値で買わされたり、単に仮想通貨を名目としてお金をだましとられるだけのこともあります。

仮想通貨詐欺の実態は、誘いの手口が仮想通貨となっただけで、FX、未公開株、先物、金(ゴールド)、プラチナ、不動産などで繰り返されてきた「投資詐欺」の手口とまったく変わりません。

今回は「仮想通貨で儲かる」といってだまされてしまった被害者に向けて、仮想通貨による投資詐欺の予防法と、被害にあってしまったときの相談先、返金請求の方法について弁護士が解説します。

「消費者被害」弁護士解説まとめ

浅野総合法律事務所のアドバイス

仮想通貨詐欺にあってしまったとき、多くの詐欺事例では、請求先が海外にあったり、詐欺でだましとられたお金がどこにあるかが不明であったりして、容易には返金請求ができないことも残念ながら多くあります。

「おいしい話を聞いたが、仮想通貨詐欺なのではないか」と不安・疑問を抱く場合には、予防策が肝心です。お早めに弁護士にご相談ください。

仮想通貨詐欺の実態

仮想通貨詐欺

近年、ビットコインなどの仮想通貨が流行するにつれ、仮想通貨による詐欺被害、消費者被害が急増しています。当事務所でも、「仮想通貨で儲かると聞いていたのに、お金をだましとられてしまった」という法律相談が多く寄せられています。

いつの時代も、その時代に流行したものをネタにした投資詐欺が流行します。仮想通貨詐欺も、そのような投資詐欺の一種です。

実際に、仮想通貨で1億円以上のお金を儲けることができた「億り人」が誕生していることから、「もしかしたら、本当に儲かる話なのでは?」と下心を出してしまう人は後を絶ちません。

仮想通貨をだましの手口につかった詐欺被害、消費者被害のよくある相談は、次のようなものです。

  • 絶対に儲かる仮想通貨がある。
  • 必ず2倍以上になる仮想通貨がある。
  • 近い将来にICO(仮想通貨の上場)をするため、数倍の価値がついて換金できる。
  • 仮想通貨の価値が下落して危なくなったらいつでも円に換金できるから元本は保障されている。
  • トークンを発行してもらえるから安心。
  • 友人知人に仮想通貨を紹介すれば紹介手数料で儲けることができる。

仮想通貨が社会的に流行してからかなりの期間がたっています。そして、仮想通貨をだましの手口につかった投資詐欺で、詐欺罪によって逮捕されたり、特定商取引法違反によって業務停止命令を受けたりする事件が多く起こっています。

仮想通貨に対して、昔からある通貨を「法定通貨」といいます。ドルや円などがこの法定通貨にあたり、国がその価値を保障してくれています。これに対して、仮想通貨には価値の保障はありません。

仮想通貨について「うまい儲け話」はすべて、「仮想通貨詐欺なのではないか?」と疑ってかかることがお勧めです。

仮想通貨詐欺の相談先

仮想通貨詐欺

ビットコイン、イーサリアムなど仮想通貨の値上がりによって実際に大金を得た人も多くいます。いわゆる「億り人」です。しかし、仮想通貨による投資詐欺にあってしまうと、投資した資産はとられたまま戻ってきません。

甘い言葉に騙されて価値の低い仮想通貨を高額で購入してしまった方、そもそも仮想通貨など存在しない投資詐欺に多額のお金を預けてしまった方は、次の相談先に、仮想通貨詐欺の相談をすることをお勧めします。

消費者被害の相談窓口

「仮想通貨詐欺なのかどうかがわからない」という微妙な案件の場合、警察に相談することを躊躇してしまうこともあるでしょう。

消費者ホットライン、国民生活センターなどの消費者被害についての相談窓口へ相談することで、「消費者被害」として仮想通貨詐欺問題の解決を目指す道があります。

仮想通貨による投資詐欺を組織的におこなっている詐欺集団が相手のときには、他にも多くの被害者から「消費者被害」の相談が寄せられているケースもあります。

警察

仮想通貨詐欺であることが明らかであったり、投資金額が高額であったり、返金が全くされなくなってしまった場合、警察に相談することも可能です。

「仮想通貨で儲かる」「ICOで何倍の価値がつく」といった内容の嘘を伝えてお金を投資させることは、刑法に定められた詐欺罪(刑法246条)にあたり、「10年以下の懲役」という重い刑事罰が定められているからです。

被害額が高額であったり、被害者が多くいたりする場合、警察に相談することによって詐欺罪の疑いで逮捕をしてくれ、早期の返金につながるケースもあります。

ただし、一般的には「詐欺であること」を証明して警察に逮捕してもらったり、検察に起訴してもらって刑事罰を下してもらったりするハードルは相当高いとお考えください。

弁護士

仮想通貨市場の拡大により、「元本保証で数倍になる。」という甘い話に騙されて、相当高額な投資をしてしまった被害者の方もいます。

少しでも被害額を返金してもらうためには、仮想通貨詐欺、投資詐欺、消費者被害などを取り扱う弁護士に相談するのがお勧めです。

警察は「民事不介入」といって、犯罪行為をおこなった人を逮捕してくれても、被害者の返金請求までは面倒をみてくれません。

仮想通貨詐欺の相手方と連絡がとれなくなってしまったり、無視され続けていたりする場合にも、弁護士から内容証明郵便で警告を送ってもらうことで話し合いが可能となるケースもあります。

仮想通貨詐欺を予防するための注意点

仮想通貨詐欺

仮想通貨、ビットコインという言葉自体は「流行しているから聞いたことがある」という人が多いですが、一方で、深く理解するためには、金融や技術に関する知識が必要となります。

仮想通貨・暗号通貨について、正確に説明できるという人はそれほど多くないのではないでしょうか。「理解が不十分なまま、流行にのってしまう人」こそ、仮想通貨詐欺のかっこうの標的となります。

仮想通貨を利用した詐欺にひっかかってしまわないために、事前の予防策として注意点を解説します。

投資に「元本保証」はない

仮想通貨の価値は、状況に応じて上がったり下がったりします。そのため、「仮想通貨の価値があがって、儲けることができるのではないか」と考えて仮想通貨を買うことは、「投資」的な発想です。

投資をするとき、「元本保証」はありません。絶対に儲かる投資は存在しません。つまり、「絶対に損をしない仮想通貨」はありません。

「ICOをするから損をすることは絶対にない」「外国の政府とつながっていてインサイダー情報を得ている」「大企業・有名企業も認めている」といった甘い言葉にだまされてはいけません。

むしろ、「元本保証」「絶対損しない仮想通貨」と紹介された時点で、そのケースは仮想通貨詐欺なのではないかと疑うべきです。

仮想通貨の知識を身に着ける

「仮想通貨」という用語から、日本円やドルのような「法定通貨」と同様のものを想像する方もいますが、仮想通貨は、電子データのやり取りです。

仮想通貨は未知数な部分が多く、正確な知識を持っている専門家でもない限り過信は禁物です。このような状況で「仮想通貨で確実に儲けよう」と思うこと自体、危険な発想と言わざるを得ません。

少しでも仮想通貨で得をしたいと考えるのであれば、仮想通貨の正しい知識を豊富に身に着ける努力をしなければなりません。

しかし、情報源をインターネット上にもとめると「この仮想通貨が上がる」「この仮想通貨は詐欺だ」といった信用性の低い情報が多く、まちがった情報に踊らされる危険があります。

金融庁・財務局から情報を得る

仮想通貨は、価格が急変することが当然のものと理解していただき、価値が急落した場合には損をする可能性があることを、まず理解してください。

その上で、自己責任で仮想通貨の運用をすることを考える方は、金融庁、財務局の発表する公式情報を調査するようにしましょう。

仮想通貨は取引所において取引されますが、仮想通貨取引所をはじめとする「仮想通貨交換業」をはじめるには金融庁・財務局への届出が必要となるからです。

「仮想通貨交換業」にあたるビジネスを提案しながら、届出をしていない無登録業者との取引は、仮想通貨詐欺の可能性を疑う必要があります。

投資前に適切な情報提供を受ける

仮想通貨の価値が下落して損をする可能性があるとしても、仮想通貨で一攫千金を狙いたい人は多くいます。

失ってもよい財産で、バクチ覚悟の自己責任で投資するのであれば、仮想通貨を投資的に購入してもよいでしょう。

その場合、仮想通貨詐欺にあってしまうリスクを少しでも減らすために、お金を出すことを誘われた場合には、投資前に丁寧な説明を求めるようにしてください。

リスクを理解せず、甘い話にだまされた結果、仮想通貨詐欺で1円も戻ってこないとなっては、悔やんでも悔やみきれません。

「仮想通貨詐欺」は浅野総合法律事務所にお任せください!

今回は、仮想通貨の流行にともなって急増している、仮想通貨を利用した投資詐欺、すなわち「仮想通貨詐欺」について弁護士が解説しました。

仮想通貨がより日常的なものになるにつれて、誰しもが、仮想通貨を購入したり、仮想通貨で資産運用したりする機会があります。今回の解説をお読みいただき、できるかぎり詐欺被害にあわないよう、注意が必要です。

万が一、投資した仮想通貨が急落したり、業者との連絡が一切つかなくなってしまったりといった事態に直面して、仮想通貨の返金を求めたいという方は、消費者被害を取り扱う弁護士にお早めに法律相談ください。

「消費者被害」弁護士解説まとめ

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