仮想通貨詐欺の被害にあったら?相談窓口、返金・予防の方法を弁護士が解説

ビットコイン、リップル、イーサリアム、ライトコインなど、有名な仮想通貨の名前は、みなさんお聞きになったことがあるのではないでしょうか。

マウントゴックスの破綻や、コインチェックの仮想通貨流出事件は、ニュースでも話題となり、仮想通貨の金額の大きさに驚かれた方も多いことでしょう。

仮想通貨で儲け、一財をなした「億り人」が話題となる一方で、仮想通貨で儲けようという下心を煽る、「仮想通貨詐欺」も増えています。

つまり、「話題の仮想通貨で儲けることができるのでは?」と思わせぶりなトークをして誘われ、お金を出して仮想通貨を買えば、仮想通貨の急激な値上がりで儲けることができると錯覚してしまうことがあるでしょう。

しかし、仮想通貨による詐欺の場合、実際には儲けや値上がりは全く期待できない仮想通貨を高額で買わせたり、そもそも仮想通貨すらなく、単に「仮想通貨」を名目としてお金をとるだけであったりする場合もあります。

内容が「仮想通貨」となっただけで、「FX」「金(ゴールド)」「不動産」などを内容とする「投資詐欺」と実態は変わらないものもあります。

今回は、「仮想通貨で儲かる」といってだまされてしまった被害者の方に向けて、仮想通貨による投資詐欺の予防法と、被害にあってしまったときの相談先、返金の方法について、弁護士が解説します。

1. 仮想通貨詐欺の実態

近年、ビットコインなどの仮想通貨が流行するにつれ、仮想通貨による詐欺被害、消費者被害は増え続けています。

当事務所でも、「仮想通貨で儲かると思ったら、お金をとられてしまった。」という法律相談は急増しています。

いつの時代も、その時代に流行したものをネタにした投資詐欺が流行します。仮想通貨詐欺も、そのような投資詐欺の一種です。

実際に、仮想通貨で1億円以上のお金を儲けることができた「億り人」なども誕生していることから、「もしかしたら、本当に儲かる話なのでは?」と下心を出してしまう人は後を絶ちません。

よくある仮想通貨をネタにした詐欺被害、消費者被害の相談には、次のようなものがあります。

  • 絶対に儲かる仮想通貨がある。
  • 必ず2倍以上になる仮想通貨がある。
  • 近い将来にICO(仮想通貨の上場)をするため、数倍の価値がついて換金できる。
  • 仮想通貨の価値が下落して危なくなったらいつでも円に換金できるから元本は保障されている。
  • トークンを発行してもらえるから安心。
  • 友人知人に仮想通貨を紹介すれば紹介手数料で儲けることができる。

既に、仮想通貨が社会的に流行し始めて相当の期間がたち、仮想通貨を話題にした投資詐欺で、詐欺罪によって逮捕されたり、特定商取引法違反による業務停止命令違反を受ける事件が起こっています。

仮想通貨に関する「うまい儲け話」は、「仮想通貨詐欺なのではないか?」と疑ったほうがよいでしょう。

2. 仮想通貨詐欺の相談先は?

ビットコイン、イーサリアムなど、仮想通貨の値上がりによって、実際に大金を得た人も多くいますが、仮想通貨による投資詐欺にあってしまうと、お金はとられたまま戻ってきません。

甘い言葉に騙されて、価値の低い仮想通貨を高額で購入してしまった方、そもそも仮想通貨など存在しない投資詐欺に、多額のお金を預けてしまった方は、次の相談先に、仮想通貨詐欺の相談をすることをお勧めします。

2.1. 消費者被害の相談窓口

「仮想通貨詐欺なのかどうかがわからない。」という、微妙な案件の場合、警察に相談することを躊躇してしまうこともあるでしょう。

消費者ホットライン、国民生活センターなどの、消費者被害についての相談窓口に相談することによって、消費者被害として仮想通貨詐欺問題の解決を目指す道があります。

仮想通貨による投資詐欺を大々的に集めている詐欺集団が相手の場合、他にも多くの被害者から相談が寄せられているケースもあります。

2.2. 警察

仮想通貨詐欺であることが明らかであったり、投資金額が高額であったり、返金が全くされなくなってしまった場合、警察に相談することも可能です。

「仮想通貨で儲かる」、「ICOで何倍の価値がつく」といった内容の嘘を伝えてお金を投資させることは、「詐欺罪」となり、刑法246条によって10年以下の懲役という刑事罰となります。

被害額が高額であったり、被害者が多くいる場合、詐欺罪であるとして警察が逮捕してくれるケースもあります。

ただし、一般的には、詐欺であることを証明し、警察に逮捕してもらったり、検察に起訴してもらって刑事罰を下してもらったりするハードルは高いとお考えください。

2.3. 弁護士

仮想通貨市場の拡大により、「元本保証で数倍になる。」という甘い話に騙されて、相当高額な投資をしてしまった被害者の方もいます。

少しでも被害額を返金してもらうためには、仮想通貨詐欺、投資詐欺、消費者被害などを取り扱う弁護士に相談するのがよいでしょう。

仮想通貨詐欺の相手方と連絡がとれなくなってしまった場合でも、弁護士から内容証明郵便で警告を送ってもらうことで、話し合いが可能となったケースもあります。

3. 仮想通貨詐欺を予防する注意点

「ビットコイン」、「仮想通貨」という言葉は流行っているから聞いたことがあるものの、その内容はあまり理解していない、「ビットコイン」「仮想通貨」「暗号通貨」といった言葉を説明することはできない、という方も多いのではないでしょうか。

仮想通貨を利用した詐欺にひっかかってしまわないために、事前の予防策として、次のような注意点があります。仮想通貨詐欺を予防するための注意点を、弁護士が解説します。

3.1. 投資に「元本保証」はないことを理解する

仮想通貨の価値は、状況に応じて上がったり下がったりします。そのため、「仮想通貨の価値があがって、儲けることができるのではないか。」と考えて仮想通貨を買うことは、「投資」的な発想です。

投資をするときに「元本保証」はありません。絶対に儲かる投資は存在しません。

つまり、「絶対に損をしない仮想通貨」はありません。「ICOをするから、損をすることはない。」、「外国の政府とつながっている。」、「大企業、有名企業が認めている。」といった甘い言葉に騙されてはいけません。

むしろ、元本保証の絶対損しない仮想通貨と紹介された案件は、仮想通貨詐欺なのではないか?と疑ってみるべきです。

3.2. 仮想通貨の知識を身に着ける

「仮想通貨」という用語から、日本円やドルのような「法定通貨」と同様のものを想像する方もいますが、仮想通貨は、電子データのやり取りです。

仮想通貨は、未知数な部分が多く、正確な知識を持っている専門家でもない限り、知識の過信は禁物です。このような状況で仮想通貨で確実に儲けよう、と思うこと自体、危険な発想と言わざるを得ません。

少しでも、仮想通貨で得をしたいと考えるのであれば、仮想通貨の正しい知識を豊富に身に着ける努力をしなければなりません。

しかし、情報源となるインターネット上の情報に、「この仮想通貨が上がる。」、「この仮想通貨は詐欺だ。」といった情報があるからといって踊らされることもお勧めできません。

3.3. 金融庁・財務局から情報を得る

仮想通貨は、価格が急変することが当然のものと理解していただき、価値が急落した場合には損をする可能性があることを、まず理解してください。

その上で、自己責任で仮想通貨の運用をすることを考える方は、金融庁、財務局の発表している情報を見ておくとよいでしょう。

仮想通貨は、取引所において取引されますが、仮想通貨取引所をはじめ、「仮想通貨交換業」に該当する場合には、金融庁・財務局への届出が必要となるからです。

「仮想通貨交換業」にあたるビジネスを提案しながら、届出をしていない無登録業者との取引は、仮想通貨詐欺の可能性を疑う必要があるでしょう。

3.4. 投資前に適切な情報提供を受ける

仮想通貨の価値が下落して損をする可能性があるとしても、仮想通貨で一攫千金を狙いたい人は多くいます。

失ってもよい財産で、バクチ覚悟の自己責任で投資するのであれば、仮想通貨を投資的に購入してもよいでしょう。

その場合、仮想通貨詐欺にあってしまうリスクを少しでも減らすために、お金を出すことを誘われた場合には、投資前に、丁寧な説明を求めるようにしましょう。

リスクを理解せず、甘い話に騙された結果、仮想通貨詐欺で1円も戻ってこないとなっては、悔やんでも悔やみきれないことでしょう。

4. まとめ

今回は、仮想通貨の流行にともなって急増している、仮想通貨を利用した投資詐欺、すなわち、「仮想通貨詐欺」について解説しました。

今回の解説をお読みいただき、できる限り詐欺にあわないように仮想通貨の購入、運用をしてください。

万が一、投資した仮想通貨が急落したり、業者との連絡が一切つかなくなってしまって返金を求めたいという方は、消費者被害などを取り扱う弁護士に法律相談ください。