危険負担とは？2020年4月の民法改正の変更点をわかりやすく解説

債権者主義

債権者主義とは、履行不能により片方の債務が消滅した場合にも、反対給付の履行は残るとする考え方です。つまり、履行不能となった債務の債権者（引渡しを受ける買主など）は、反対給付（代金の支払いなど）を履行しなければなりません。

したがって、債権者主義だと、買主は商品を受け取れないのに、売主に代金を払わなければならず、リスクについて債権者である買主側が負うこととなります。

2020年4月施行の民法改正以前は、特定物売買（あらかじめ具体的に特定された物の売買）においては債権者主義が採用されており、その弊害が指摘されていました。

債務者主義

債務者主義とは、債務が履行不能になった場合に、その反対給付の履行を拒めるという考え方です。つまり、履行不能となった債務の債権者（引渡しを受ける買主など）は、自身の債務（代金の支払いなど）を履行しなくてもよくなります。

したがって、債務者主義だと、売主は商品の引渡し義務を果たさなくてよい代わりに、買主も代金支払い義務を負わず、リスクについて債務者である売主側が負います。その結果、買主は何も得られませんが、何も失わないことになります。

実際の契約実務や、契約自由の原則にも適合するため、2020年4月施行の民法改正後は、債務者主義が原則となりました。

• 債権者主義の場合
  引渡しを受けられないB（買主）は、100万円の代金を支払わなければなりません。したがって、絵画を受け取れなくても、支払義務は残ることになります。
• 債務者主義の場合
  売主Aの引渡し義務は履行不能で消滅します。これに伴い、買主Bの代金支払義務の履行を拒むことができ、リスクは売主側が負担することとなります。

債権者主義を廃止して債務者主義に統一

特定物の売買契約などで債権者主義を採用することで生じていた不都合を解消するため、2020年施行の民法改正で債権者主義は廃止され、債務者主義に統一されました。これにより、売主の責めに帰すべき事由なく債務が履行不能となった場合、買主は代金支払義務の履行を拒めることとなりました。

具体的には、債権者主義について定める民法534条が削除され、債務者主義について定める民法536条1項が原則とされました。

民法536条（債務者の危険負担等）

1. 当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。

2. 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

民法（e-Gov法令検索）

反対給付債務の履行拒絶権の明文化

改正前の民法では、目的物が滅失・損傷したとき、反対給付債務（買主の代金支払義務など）がどう扱われるかが不明確でした。

改正後の民法536条1項は、買主は目的物が履行不能となった場合、契約を解除しなくても反対給付の履行を拒めることが明文化されました。これにより、買主は目的物の引渡しが不可能となった場合、直ちに代金支払義務を拒否できるようになりました。

債権者に帰責事由がある場合の例外

以上の通り、原則として債務者主義が適用される一方で、民法536条2項では、債権者の責めに帰すべき事由によって履行不能となった場合の例外が規定されています。

これにより、債権者の責めに帰すべき事由によって履行不能となった場合は、債権者は反対給付の履行を拒むことができません。債務者ではなく債権者側に原因がある場合のリスクは、公平の観点から、債権者が負担すべきだからです。

例えば、買主の過失によって引渡し前に商品が滅失したケースでは、買主は反対給付の履行を拒むことができず、代金の支払義務を免れません。

危険の移転時期の明確化

改正前の民法では、危険が売主から買主に移転する時期について規定がなく、実務上の解釈や契約上の特約に委ねられていました。

改正後の民法567条では、危険の移転時期が「引渡し時」であることが明文化されました。これにより、目的物の滅失・損傷のリスクは、引渡し前は売主、引渡し後は買主が負担することが明確になりました。

民法567条（目的物の滅失等についての危険の移転）

1. 売主が買主に目的物（売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。）を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。この場合において、買主は、代金の支払を拒むことができない。

2. 売主が契約の内容に適合する目的物をもって、その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し、又は損傷したときも、前項と同様とする。

民法（e-Gov法令検索）

これまでも、契約により危険負担の移転時期を「引渡し時」と定めることが多かったものの、今回の改正で、当事者間のリスク分担が法律上も明瞭になりました。

また、民法567条2項は、売主が契約内容に適合した目的物の引渡しを適切に提供したにもかかわらず買主が受領を拒否し、または受領できない場合（受領遅滞）、提供以後に不可抗力で滅失・損傷しても、買主は代金の支払いを拒めないことを定めています。

したがって、実際の引渡しが完了していなくても、買主の受領遅滞によって危険が買主に移転する場合があります。売主としてこの規定を活用するには、契約内容に適合した給付を提供したことを証拠に残しておくことが必要となります。

反対給付の消滅には契約解除が必要

2020年4月施行の民法改正により、契約を解除しなくても反対給付の履行を拒絶できるようになりましたが、履行を拒絶できることと、債務が消滅することは異なります。

危険負担の考え方は、反対給付の債務を当然に消滅させられるわけではないため、代金支払義務などを完全に消滅させるには、契約を解除する手続きが必要となります。 実務上は、履行拒絶とあわせて解除権の行使を行うのが通常です。

売主への影響と注意点

改正民法が危険負担の原則を債務者主義に統一したことで、引渡し前に目的物が当事者双方の責めに帰すことができない事由で滅失・損傷した場合、売主は引渡し義務を免れる一方で、買主は代金支払を拒絶できることとなりました。

この変更で、売主は引渡し前のリスクを負担することになります。特に不動産取引など高額のケースでは、引渡し前の自然災害などで損害が生じると、売主の負担が大きくなります。したがって、売主は引渡し前のリスク管理を徹底し、必要に応じて保険に加入したり契約条項に特約を定めたりする必要があります。

買主への影響と注意点

買主にとっては、引渡し前に目的物が滅失・損傷した場合に代金支払義務を拒絶できるようになった点はリスク軽減となります。ただ、契約書で危険負担に関する特約を定めた場合、買主のリスクが増す危険があります。

したがって、買主の立場では、契約締結時に危険負担に関する条項をよく確認し、不明な点は修正したり、説明を求めたりすることが重要です。

• 危険の移転時期の明確化
  民法改正で、危険の移転時期が「引渡し時」とされたものの、契約で「検査合格時」や「代金支払い時」に修正する例があります。また、「引渡し時」のままだとしても、「当事者のどのような行為が『引渡し』と評価されるか」が争われる危険があるので、契約書で、より詳細に記載しておくのが有効です。
• 損傷時の対応策
  引渡し前に目的物が損傷した場合の対応策（修補、代金減額、契約解除など）を契約書に明記することで、当事者間の対応が迅速かつ円滑に行えます。
• 保険の加入状況の確認
  売主が引渡し前のリスクを負担するために、目的物に保険を付した場合、その内容や保険金の受取人、保険金の取扱いを契約書に明記するケースがあります。