人事労務

【2021年4月~】36協定届の新様式への変更について

2021年4月9日

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2021年(令和2年)4月1日より、36協定届が新様式に変更となります。36協定は、会社が労働者に対して残業を命じる場合には必ず作成しておかなければならない労使協定です。

現在、多くの会社で、一定時間の残業があることは一般的なこととなっているでしょうから、36協定はとても重要な書類です。36協定を作成せずに残業をさせると、労働基準法違反となり、「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金の刑罰」刑事罰の対象となっています。

36協定について、多くの会社では1年間の有効期間を設定している場合が多いため、新たに36協定を作成する場合はもちろん、今後36協定を再締結したり修正したりする場合にも、新様式の理解が重要となります。

そこで今回は、2021年4月1日以降に36協定を締結する会社に向けて、36協定届の新様式への変更について、弁護士が解説します。

「人事労務」弁護士解説まとめ

36協定とは

労働基準法では、長時間労働を回避するため、時間外労働、休日労働について一定の制限がなされています。

具体的には「1日8時間、1週40時間」の所定労働時間、「1週1日もしくは4週」の法定休日に労働をさせるためには、通常の賃金を超える「割増賃金」(いわゆる残業代)を支払う必要があります。

ただし、残業代を支払えば残業をさせてよいわけではなく、時間外労働、休日労働をさせるためには、労使協定を締結して、労働基準監督署に届出を行わなければならず、届け出た協定は周知しなければなりません。この協定には残業できる上限時間を定めることとなっています。

この労使協定は、労働基準法36条に定められていることから、「36協定(サブロク協定)」と呼ばれているのです。

36協定締結の流れ

36協定書の締結から、36協定届の届出までの流れは次の通りです。手続に違反があって36協定が正しく締結されていないと、労働基準法違反となり、「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金の刑罰」刑事罰の対象となっています。

(引用元:厚生労働省「2021年4月~36協定届が新しくなります」

特に、後述するチェックボックスで特に注意喚起がなされているように、労働者側の協定当事者が正しく選定されているかどうかには注意が必要です。

36協定の締結当事者は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)もしくは事業場の労働者の過半数で組織する労働組合とされていますが、過半数代表者となることのできる労働者には、次のような要件があります。

  • 労働基準法41条2号に規定する管理監督者でないこと
    :管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人を指すものとされています。
  • 選出にあたっては、投票、挙手、労働者の話合い等労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる民主的な手続が取られていること
  • 使用者の意向によって選出された者ではないこと

会社側が、過半数代表者の意見を操作しようと、会社に都合のよい人を選任して36協定の締結を進めても、上記の要件を満たさないため、その協定自体が無効となります。

なお、過半数の判断は、全労働者の過半数を意味するため、正社員だけでなく、パート、アルバイトや管理監督者、休職中の社員なども分母に含みます。

36協定の上限規制

36協定には、命令できる時間外労働の上限を記載することとなりますが、この時間外労働の上限は、原則として月45時間、ねん360時間とされています。

ただし、臨時的な特別の事情がある場合には、36協定の特別条項というものを結ぶことによって、例外的にこの上限規制を超えることができます。ただし、特別条項を結ぶ場合でも、次の要件を遵守しなければなりません。

  • 時間外労働が年720時間以内
  • 時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満
  • 時間外労働と休⽇労働の合計について「2か⽉平均」「3か⽉平均」「4か⽉平均」「5か⽉平均」「6か⽉平均」が全て1か月あたり80時間以内
  • 時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年6か⽉が限度

これらの上限規制に違反した場合にも、労働基準法違反として「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金の刑罰」刑事罰が科されることとなります。

36協定届の新様式の変更点【2021年4月~】

36協定は、2021年(令和3年)4月より新しくなります。

新様式とその記載例は、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。その他の詳細についても、以下の厚生労働省発表の資料を参考にしてください。

2021年(令和3年)4月以降に使用される36協定届の新様式の変更点は、次の2点です。

なお、36協定届の記載例は、次の通りです。


(引用元:厚生労働省「2021年4月~36協定届が新しくなります」

【変更点1】押印・署名の廃止

行政手続における押印廃止が進められていることの一環として、36協定においても、押印・署名が廃止されました。ただし、記名の必要はあります。

しかし、下記に詳しく述べる通り、手続きが簡素化されるように見えますが、36協定を締結し、届出をするまでの過程で、結局一度は押印が必要であることには注意が必要です。

厳密にいうと、「36協定届」と「36協定書」は違うものを指しています。「36協定届」は労働基準監督署に届け出るもの、「36協定書」は労使間で締結する書面そのものをいいます。そして、今回の新様式への変更により押印が不要となったのは「36協定届」のほうです。

これに対して、従前から、「36協定書」を労働基準法施行規則に定められた様式9号によって締結し、これを届け出る「36協定届」としても転用するということが実務でよく行われてきました(転用をしない場合には、「36協定書」を締結後、その内容を様式9号に転記し、「36協定届」として届け出ることとなりますが、手間が多く、実務ではこのような扱いはあまり行われません。)。

今回の新様式への変更によっても、「36協定書」には従来通り労働者代表の押印が必要となります。「36協定届」は労使の合意が存在することを労働基準監督署へ届ける書面ですが、これに対して「36協定書」は労使の合意が存在することを示す書類であり、労働者側の押印が必要となるためです。そのため「36協定書」を「36協定届」として流用しようとする場合には、結局いずれかの段階で労働者代表の押印が必要となります。

【変更点2】36協定届の協定当事者に関するチェックボックスの新設

36協定を適切に締結していない会社は少なくありません。中でも、36協定の協定当事者について不適切な点があることが多いことから、新様式36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されました。チェックボックスを新設することによって、労働者の過半数代表者が適切に選任されているかどうかを確認する趣旨です。

具体的には、36協定の協定当事者が、「事業場のすべての労働者の過半数の労働者を代表する者であること」と、「管理監督者ではなく使用者の意向に基づき選任された者ではないこと」の2点について、チェックボックスが設けられました。

このチェックボックスは、前述のように、会社側が36協定の締結当事者となる「過半数代表者」を、会社の都合の良い人物に勝手に定め、36協定の締結を労働者側にとって不利なように進めてしまうことを防止するためのものです。そのため、チェックボックスにチェックのない場合には、労働基準監督署において36協定届を受け付けてもらうことができません。

36協定届の新様式は、2021年4月から


(引用元:厚生労働省「2021年4月~36協定届が新しくなります」

36協定届の旧様式、新様式のどちらの様式を使用するのかは、36協定の届出日が、改正後の労働基準法施行規則の施行日である2021年4月1日より前か後かで判断されます。つまり、協定の届出日が基準となります。

ただし、2021年3月31日以前であっても、新様式で届け出ることは妨げるものではないとされていました。

なお、36協定届は、「e-Gov(イーガブ)」のホームページから電子申請することができます。電子申請の場合には、2021年(令和3年)4月より電子署名・電子証明書が不要となり、2021年(令和3年)3月末から事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも36協定の本社一括届出が可能となるなどのメリットがあります。

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今回は、2021年4月1日以降に使用される、36協定届の新様式について、その注意点、変更点などを弁護士が解説しました。

2021年4月より36協定届の様式が変更され、押印・署名が廃止となり、36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されました。新様式は、2021年4月1日以降の期間を対象とした36協定届に使用されます。

36協定は、限度基準が設けられることによって労働者の長時間労働を回避するための書類であり、違反に対しては刑事罰が科されることもある重要な書類です。そのため、作成には十分な注意が必要となります。新たな36協定の締結とともに、再度その内容を見直し、自社に合った労働時間管理、ルールとなっているかどうか省みることも有益です。

36協定の締結、労働時間の管理、残業代、その他人事労務についてお悩みの会社は、お気軽に当事務所へ法律相談ください。

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