残業代請求への対応

人事労務

2021/7/8

未払い残業代について社員と合意・和解するときの会社側の注意点

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 残業代請求をめぐる労使のトラブルで、残業代の一部を支払わざるをえなくなったとき、会社側にとって最も重要なのが合意書の作成です。 残業代を支払うことは会社の義務です(労働基 ...

人事労務

2021/7/8

2021年4月〜、36協定届の新様式への変更について【弁護士解説】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「人事労務」に注力し、豊富な実績を有しています。社内の労務問題は会社経営に直結します。 自社内での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 2021年4月1日より、36協定届が新様式に変更されました。36協定は、会社が労働者に残業を命じるときには、必ず作成しなければならない重要な労使協定です。 ほとんどの会社 ...

人事労務

2021/7/8

固定残業代制は違法?有効になる場合、無効になる場合とは?

「固定残業代制」は、割増賃金(残業代)の支払方法の1つとしてよく利用される方法ですが、悪質な使われ方をすることが多く、「ブラック企業」の代名詞ともなっています。 本来、労働基準法では、「1日8時間、1週40時間」という決められた「法定労働時間」を超える労働に対しては、割増賃金(残業代)を支払わなければなりませんが、これを、あらかじめ、まとめて支払うのが固定残業代制です。 固定残業代制は正しく運用されれば有効であり、違法性はありません。しかし、ブラック企業は、残業代を事前に、まとめて支払うことによって、残業 ...

人事労務

2021/7/8

残業許可制により残業代を削減しようとする企業が注意すべきポイント

残業が長時間となると、残業代が企業の人件費を圧迫していることも多く、様々な工夫を駆使して、残業代を少しでも減らしたいと考える企業も少なくありません。 その中でも、よく利用される方法が、残業を許可制とし、許可のない残業を認めない、いわゆる「残業許可制」です。残業許可制をとることによって、残業代が無駄にかかる不必要な残業を抑制し、残業代を減らすことができ、同時に、社員の健康を守ることにもつながります。 しかし一方で、残業の許可制を適切に運用しなければ、違法な長時間労働によって社員の心身を傷つけてしまうことはも ...

人事労務

2021/7/8

テレワーク導入時のトラブル防止と、長時間労働を回避するポイント

従業員に、自宅やカフェ、シェアオフィスなどの会社のオフィス以外の場所で働いてもらう就労形態を、テレワークといいます。会社は、労働者の就業場所が雇用契約書で限定されている場合を除いて、就労場所の指定にはある程度の裁量を有しています。 働き方改革による多様な働き方の推奨、新型コロナウイルス感染症の流行といった様々な事情で、近年、IT企業などを中心に、テレワークが導入されることが増えています。パソコンを利用して、インターネットやクラウドサービスを介して就労するという働き方の場合、働く場所はそれほど重要ではなく、 ...

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