歯医者での治療を中途解約するときのトラブル回避の注意点

歯医者での治療を巡るトラブルでよくある相談が「歯科治療を中途解約する際のトラブル」です。

歯科治療は、虫歯治療や矯正、インプラントなど、一回では完治せず、継続的に通院しなければならないことが多いです。そのため、「医療過誤」とまでは言えなくても、歯科医院との相性が悪かったり、治療方針や考え方が合わなかったり、当初の予算を超えてしまったり、転居により通院が困難となったりなど、事情の変化で歯科治療を中途解約したいことがあります。

今回は、歯科治療を巡るトラブルの中でも、歯医者での治療を中途解約するときに、トラブル回避のために注意すべきポイントを弁護士が解説します。

歯科治療契約の中途解約について

まず、歯科治療契約と中途解約について、法的な観点から解説していきます

例えば、歯科治療には、虫歯治療、歯列矯正、マウスピース制作、口腔内手術、インプラント治療など、様々な種類がありますが、いずれも法的には「準委任契約」であり、民法のほか、消費者契約法や歯科医師法などの適用を受けます。

歯科治療契約の法的性質は「準委任契約」

歯科治療を受ける際、歯科医と患者は「治療契約」を結びます。この治療契約は、法的には「準委任契約」の性質を有します。準委任契約は、法律行為以外の事務を人に依頼することを内容とする契約のことです（民法656条）

つまり、歯科医師は、「完治させること」を約束して報酬を受取るわけではなく、善管注意義務に基づいた治療を行います。本解説のように、中途解約時に不利にならないよう、契約時に次の点に注意しておくべきです。

これらの契約条件について、契約時にしっかりと説明を受け、納得してから契約することが事後のトラブル防止に役立ちます。特に、本解説のように中途解約時の扱いはトラブルになりやすいので、無用なリスクを負わないよう注意してください。

なお、例えば「一切返金しない」など、消費者にとって不当に不利益となる条項は、次章の通り、消費者契約法により無効となる可能性が高いです。そもそもそのような契約書を提示されたら、その歯科医での治療は止めた方がよいかもしれません。

歯科治療契約に適用される法律

歯科治療契約には、主に患者を保護するために、次の法律が適用されます。

中途解約できるのが原則

準委任契約である歯科治療契約は、中途解約できるのが原則です。

準委任契約は、民法の委任契約に関するルールが準用されるところ、民法651条1項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」と定めているからです。前章の通り、このようなルールに反して「解約できない」などと定めることは不合理であり、患者側にとって不利なため、消費者契約法により無効となる可能性があります。

一方で、民法651条2項は、次の2つの場合には、中途解約によって生じる相手の損害を賠償すべきことを定めます。

歯科治療契約の場合、歯科医側に「報酬」以外の利益があることは稀でしょうが、「不利な時期に委任を解除した」といえる場合には、損害賠償を請求される可能性があります（例：既に高価な部材を購入してしまったなど）。

歯科治療を中途解約する方法と注意点

次に、歯科治療を中途解約することに伴うトラブルを未然に防ぐため、その方法と注意点を理解しておいてください。

契約内容を確認する

まず、歯科治療を途中で止めるなら、契約内容を改めて確認する必要があります。

契約書があればその書面を確認しますが、契約書がないときも「契約そのものがない」わけではなく、口頭で契約が成立しています。契約時の録音やメールやLINE、メッセージのやり取りなどを見返し、契約条件について証拠となるものがないか、再度確認してください。

契約書に記載された解約に関する条項、料金の精算方法やキャンセル料・違約金の有無などを注意して見返してください。契約書に不明点がある場合には、解約前に必ず医院に問い合わせ、説明を求めておきましょう。

解約手続きの流れとタイミング

歯科治療の解約を言い出すタイミングに決まりはありません。契約書に通知期間が記載されている場合には、解約の意思表示をする際、その手続きを遵守した方がよいでしょう。電話やメールなどでも構いませんが、トラブル防止のために、書面で伝えるのがお勧めです。医療ミスの疑いがあるなど、紛争に発展しそうなときには、内容証明の方法で証拠に残しておくべきです。

中途解約は、前章の通り、準委任契約である限り任意の時期に可能ですが、医療ミスがあった場合や説明不足の点があった場合などには、その責任を追及して解約することもできます（法的には、契約上の債務不履行を理由とした解約となります）。

歯科治療の中途解約時の治療費の支払いやキャンセル料

歯科治療を途中で止めるにあたり、最大の懸念点は「費用面」でしょう。

原則は、準委任契約のルールにしたがって、現時点までに実施された治療費の分を割合的に請求することができます。一方で、治療契約の内容として別のルールを定めている場合、消費者契約法などで無効にならない限りそれに従うこととなります。中には、必ずしも患者にとって良いものとはいえない内容が含まれていることもあります。

民法648条3項は、次の通り、委任が中途で終了したときに、「既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる」旨を定めています。

民法648条3項（抜粋）

3. 受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

⑴　委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。
⑵　委任が履行の中途で終了したとき。

民法（e-Gov法令検索）

つまり、歯科治療が途中で終了したときには、治療費の一部または全部を支払う必要があります。このことは、患者から解約するケースだけでなく、歯科医から解約をする場合も同じです（ただし、歯科医側からの解約で、更に治療費を請求するとき、そもそも歯科医の負う「応召義務（正当な理由のない限り、求められた治療に応ずべき義務）」に違反している可能性があります）。

したがって、歯科治療を中途で解約しようと考えるときは、その時点で治療が全体のどの程度の割合進んでいるかを確認しておくべきです。

中途解約後の支払いを要するケース

歯科治療契約を中途解約したときに注意しておくべき費用負担のポイントを解説します。

中途解約の合意書を作成する

最後に、歯科治療を中途解約するときは、必ず合意書を作成しましょう。

合意書を作成して証拠に残すことによって、治療費の支払いをはじめとした多くの法律トラブルを未然に防ぐことができるからです。

患者側として、歯医者に文句があったり医療過誤があったりしての解約ではなくても、一旦開始したサービスを解約するにあたっては、気持ちよく別れなければ禍根を残します。もし、将来追加で治療が必要となったり、別医院で引き継ぐための協力をしてもらったりする必要があるとき、中途解約時にしっかりと問題が整理されていることは重要です。

中途解約の合意書に記載すべき内容は、主に次の通りです。

まとめ

今回は、歯科治療を中途解約するときのトラブルへの適切な対応方法を解説しました。

歯科治療を中途解約するにあたって、特に懸念となるのが治療費の支払いでしょう。「分割払いとされている治療費を払い続けなければならないのか」「デンタルローンの解約はできないのか」といった不安について、法的な視点で検討する必要があります。

歯科治療に支払う治療費は、決して安いものではありません。万が一にも医療事故に発展したり、そうでなくても相性の合わない歯医者に我慢して通い続けなければならなかったりするのは大きなストレスとなり、患者の被害は甚大です。

歯科治療を巡る法律トラブルにお困りの方は、ぜひ一度弁護士に相談してください。