孫と養子縁組する相続対策の方法と、そのメリットやリスク

相続対策として「孫と養子縁組をする」という方法があります。また、孫だけでなく、息子の配偶者などの親族を養子にするケースもあります。

これらの方法はいずれも、法的に「相続人を増やす」効果を持ちます。相続人を増やすことで、基礎控除額を増やして相続税の負担を軽減したり、相続争いのリスクを抑えたりするメリットがあるので、相続対策として有効です。そのため、特に富裕層を中心に、養子縁組を活用した相続対策が広く行われています。

しかし、生前に孫を養子にしておく対策には、メリットがある一方でリスクも伴います。

今回は、相続問題においてよく用いられる「孫を養子にする」という生前対策について、メリットやリスクを弁護士が詳しく解説します。

孫と養子縁組する方法

養子縁組には、「普通養子縁組」「特別養子縁組」の2種類があります。このうち、普通養子縁組が一般的な方法であり、相続の場面でも、普通養子縁組がよく利用されます。

普通養子縁組

普通養子縁組は、以下の要件を満たす場合に行うことのできる方法です。

普通養子縁組を行うと、養子となった孫は 「子」の法的地位を獲得し、法定相続人の一人として扱われます。孫を養子とするケースは、上記のうち「自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合」に該当するので、家庭裁判所の許可は不要です。

なお、養子となる者が15歳未満のときは、法定代理人が本人に代わって養子縁組の承諾をすることができます（「代諾」といいます）。

特別養子縁組

特別養子縁組は、養子となる子の福祉を目的に行うもので、以下の要件を満たす必要があります。

特別養子縁組は、養子となる子の保護を目的とした特別な制度なので、相続対策として利用されることはありません。

孫と養子縁組すると相続税が減らすことができる

孫と養子縁組をする最大のメリットは、相続税が軽減されることです。

相続税には「基礎控除」と「非課税限度額」という考え方があり、相続財産がこれらの範囲内ならば相続税はかかりません。養子縁組をすると、養子も法定相続人に含まれるため、基礎控除額や非課税枠を増やすことができます。

更に、相続税は「累進課税」なので、相続人が増えることで1人あたりの遺産額が減少すると、適用される税率を引き下げる効果も期待できます。

相続税の基礎控除額が増える

相続税の基礎控除額は、次の計算式で求められます。

相続財産が、この基礎控除額を越えない限り、相続税はかかりません。そして、法定相続人が増えればその分だけ基礎控除額も増加し、相続税の課税対象となる財産を減らせます。したがって、孫と養子縁組すれば法定相続人が増えるので、相続税の負担を軽減できます。

生命保険金の非課税限度額が増える

生命保険金は、法定相続人がいる場合には一定額まで非課税となります。生命保険の非課税限度額は、次の計算式で求められます。

孫を養子にすると法定相続人が増えるため、生命保険金の非課税枠も増え、相続税の負担を軽減することに繋がります。

死亡退職金の非課税限度額が増える

被相続人（亡くなった方）の勤務先に退職金があるとき、死亡退職金についても、生命保険金と同じく、法定相続人の数に応じた非課税枠があります。死亡退職金の非課税限度額は、次のように計算することができます。

孫の養子縁組により法定相続人が増えると、死亡退職金の非課税限度額も増やすことができ、相続税対策につながります。

相続税の累進税率を緩和できる

相続税は、相続財産から基礎控除額を引き、税率をかけることで算出します。

相続税の税率は「累進課税」なので、相続人1人あたりの取得金額が大きいほど、累進的に税率が高くなります。そのため、孫を養子にして相続人の数を増やせば、相続財産が分散され、結果として適用される税率を引き下げることが可能です。

相続税速算表は、次の通りに定められています。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	-
1,000万円超〜3,000万円以下	15%	50万円
3,000万円超〜5,000万円以下	20%	200万円
5,000万円超〜1億円以下	30%	700万円
1億円超〜2億円以下	40%	1,700万円
2億円超〜3億円以下	45%	2,700万円
3億円超〜6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

相続税率が、1人の相続人が取得する財産ごとに考えられることから、相続人が増えるほど取得する財産額が減り、税率が低くなります。そのため、孫を養子にして法定相続人を増やす相続対策によって、結果的に適用される相続税の税率を軽減することができます。

孫と養子縁組する相続対策のデメリットと対策

次に、孫と養子縁組をすることで生じるデメリットと対策について解説します。

孫と養子縁組をする相続対策には、相続税の軽減や相続トラブルの回避といったメリットがある一方で、デメリットも存在します。そのため、「相続税対策のために養子縁組すればよい」と安易に考えるのは危険なケースもあります。

孫養子の相続税は2割加算される

孫を養子にすると、法定相続人の数が増え、相続税の負担を軽減できる一方で、「孫養子の相続税は2割加算される」というデメリットがあります。一親等の血族及び配偶者以外の人が遺産を受け取った場合には、相続税額が2割加算されるという定めがあるからです（相続税法18条）。

したがって、孫を養子にすることで基礎控除や非課税枠が拡大される節税効果があっても、2割加算によって税負担が増えるおそれがあります。

なお、孫養子でも、以下の場合は2割加算の対象外となります。

孫を養子にする際には、節税メリットと2割加算の影響を慎重に比較しなければなりません。

養子縁組による相続税の節税は人数制限がある

養子縁組による相続税の節税効果には、法定相続人の人数による制限があります。相続税法上の養子の人数制限は、次の通りです。

これは、節税目的の不適切な養子縁組を防ぐために設けられた規定です。

民法上は養子縁組の人数に制限はありませんが、相続税法上は、法定相続人の人数に含められる養子の数には制限が加えられています。したがって、上記の制限以上の人数を養子にすることもできますが、相続税の計算上考慮されるのは上記の範囲までとなります。

脱税目的の養子縁組は否認されるおそれがある

相続税の節税目的のみの養子縁組を行った場合、税務調査で否認されるおそれがあります。否認されると、法定相続人の数が減ることとなり、相続税を追加で払わなければなりません。

税務調査で否認されるおそれのある対策は、例えば次の通りです。

このことは、相続税法63条で次のように定められています。

相続税法63条（相続人の数に算入される養子の数の否認）

第15条第2項各号に掲げる場合において当該各号に定める養子の数を同項の相続人の数に算入することが、相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合においては、税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、税務署長の認めるところにより、当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで相続税の課税価格（第19条又は第21条の14から第21条の18までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）及び相続税額を計算することができる。

相続税法（e-Gov法令検索）

裁判例（最高裁平成29年1月31日判決）では、「節税の動機と縁組の意思は併存し得る」と指摘し、節税の目的があるというだけでは、養子縁組がただちに無効となるわけではないと判断しました。

ただし、税務上の判断は別であり、相続税の計算においては税務署の判断で否認されるおそれがあるため、注意して進める必要があります。養子縁組を検討する際は、形式的な縁組ではなく、実態のある親族関係を築くことが重要です。

養子となる孫への精神的負担が大きい

孫を養子にする相続税対策を取ることが、孫本人には精神的負担となるおそれがあります。養子となる孫には、次のような影響が及ぶことがあるからです。

養子縁組は、本来は実子ではないのに「子」として扱う特別な制度であり、相続税対策のためにあるものではありません。「お金の問題」に目が行きすぎて、孫の感情や気持ちへの配慮が行き届かないと、養子縁組の対象となった孫を傷つけるおそれがあります。

養子縁組が相続トラブルの原因となる

孫を養子にしたことで、遺留分の問題や遺産分割のトラブルが生じることもあります。

養子となった孫には、「法定相続分」と共に「遺留分」が生じます。遺留分とは、民法に定められた兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる、相続できる最低限度の割合のことです。遺言や遺贈によって遺留分を下回る財産しか相続できなかった法定相続人は、遺留分侵害額請求権を行使することで最低限の遺産を確保できます。

この遺留分が、養子となった孫にも生じる結果、遺産の分配が変わり、他の相続人（妻や実子）との間で対立が生じるおそれがあります。特に、養子縁組によって相続人の数が増えると、他の相続人の取り分が経るので、相続トラブルに発展するリスクが高まります。

孫との養子縁組を解消する方法

最後に、孫との養子縁組を解消する方法についても解説しておきます。

孫との養子縁組は、相続対策として活用されることが多い反面、様々な理由から「解消したい」というケースもあります。

養子縁組の解消方法

養子縁組を解消する方法は、当事者の合意による離縁と、裁判による離縁の2つです。

離縁の際に重要なポイント

裁判で離縁を認めてもらうには、養親と養子の信頼関係が破綻したことを示す証拠を準備することが重要です。証拠として有効なものは、例えば次の通りです。

離縁の争いが起こる可能性がある場合は、客観的な証拠を事前に準備しておくことが有効な対策となります。

なお、暴力や虐待など、相続人としてふさわしくない行為があった場合には、養子離縁とは別に、相続人から「廃除」する方法もあります。廃除とは、相続人にふさわしくない行為をした者の相続権を、家庭裁判所に申し立てることで剥奪する制度です（民法892条）。

まとめ

今回は、相続対策として活用される「孫と養子縁組する」方法を解説しました。

この方法はメリットもある一方でデメリットもあるので、慎重に進める必要があります。孫を養子にすることで法定相続人の数を増やし、相続税の基礎控除や生命保険・死亡退職金の非課税枠を拡大し、節税効果が期待できます。生前の対策を講じることは、相続に対する家庭の理解を深め、円満な遺産分割に繋がるメリットもあります。

一方で、孫養子の相続税の2割加算、法定相続人の人数制限といったデメリットは重大です。十分な検討なく進めれば、税務調査で否認されるリスクもあります。

相続対策は、法律と税務の双方から検討を要します。最適な対策を講じるために、ご家庭の状況に合わせた解決策を専門家からアドバイスしてもらうのが賢明です。