仮想通貨詐欺にあった場合に返金させる方法は？海外など返金が困難なケースも解説

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が普及する一方で、仮想通貨詐欺も急増しています。仮想通貨で莫大な富を築いた「億り人」もいますが、「高い利回りが保証される」「必ず儲かる」といった甘い誘惑のほとんどは嘘の情報であり、実態のない投資話で不当な利益を得る「仮想通貨詐欺」の可能性が高いです。

詐欺だと気付いたときには既に、大切なお金は消えていて、返金が困難なこともあります。しかし、仮想通貨詐欺に遭ったからといってあきらめる必要はありません。被害状況を整理し、証拠を集め、適切な手順を踏むことで、被害額を返金させられるケースもあります。

今回は、仮想通貨詐欺にあった場合に返金させる方法と、残念ながら海外の取引所や詐欺業者が関与していて返金が困難なケースへの対処法について、弁護士が解説します。

仮想通貨詐欺とは

仮想通貨の取引が普及する中で、その仕組みを悪用した詐欺が増加しています。ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が身近な存在になるにつれ、それを口実に「儲かるから」といって投資させ、お金をだまし取る詐欺の被害も登場しました。

仮想通貨詐欺の主な手口には、次のものがあります。

巧妙な仮想通貨詐欺は、「大儲けしたい」という被害者心理に付け込みます。典型例に当てはまらなくても詐欺の可能性があるので、不審な勧誘に注意し、冷静に情報を確認すべきです。

次の特徴がある場合には要注意です。

仮想通貨の流行から、かなりの月日が経ちました。「億り人」が出現する一方、仮想通貨をだましの材料とする投資詐欺について多くの相談が寄せられています。投資話の全てが詐欺ではありませんが、おいしい話は「仮想通貨詐欺ではないか」と疑い、慎重に判断するのがおすすめです。

仮想通貨詐欺で返金させるために収集すべき情報

仮想通貨詐欺にあった場合、返金させるには被害直後から早急に対応しなければなりません。まず、仮想通貨詐欺の返金請求に必要となる情報や証拠を収集してください。

仮想通貨の取引に関する情報

仮想通貨の購入や送金といった取引を実行した記録はデータにしか残りません。そのため、資金の流れを示す証拠を収集するのが最優先です。

仮想通貨を取引した実態がある場合、その履歴をブロックチェーン上で確認し、スクリーンショットで保存しましょう。特に、トランザクションID（TxID）は、資金の流れを追跡するのに必須の情報なので、必ず保存しておいてください。

購入先や勧誘者の情報

そもそも取引の実態のない仮想通貨詐欺もあります。「◯◯コインに投資する」という名目で資金を振り込ませたのに、仮想通貨の購入すらしないケースが典型例です。この場合、前述の取引の履歴は入手できないため、返金させるには購入先や勧誘者の情報を特定しなければなりません。

これらの情報は、必ずスクリーンショットで保存し、印刷して紙媒体で残しておくのが確実です。最近ではSNS上での勧誘が増えていますが、詐欺だと気付いたときにはアカウントやサイトが削除されていることも多く、必ず事前にスクリーンショットを保存しておきましょう。

被害に遭った日時・金額

次に、被害状況を具体的に整理してください。メモにしておけば、裁判で証拠になるのはもちろん、警察や弁護士に相談する際にも役立ちます。

詐欺で失った被害額を正確に計算するため、被害当時のレートで日本円や米ドルなどの法定通貨に換算した金額を記録します。取引が複数ある場合、詐欺が行われた具体的な日時をリスト化し、トランザクション履歴と照らし合わせる必要があります。

被害金額や取引日時を証明するには、次の資料が証拠として役立ちます。

取引の実態がないのに、仮想通貨を購入して利益が出ているかのように装うために、独自のサイト上に投資額を表示する詐欺の手口もあります。この場合、詐欺だと気付いた頃にはサイトそのものがなくなってしまうので、早めにスクリーンショットで保存しましょう。

詐欺の手口や詐欺師とのやり取り

最後に、どのような経緯や手口で詐欺に遭ったかを示す情報を整理し、証拠を保存してください。仮想通貨詐欺を企てる詐欺師は、やり取りが残らないよう電話で勧誘したり、ディスコードなどの匿名の方法を使用したりするため、証拠の記録には工夫を要します。

例えば、以下のような証拠を集めておくことが有効です。

詐欺の詳細を客観的に説明できる証拠が多いほど、返金請求を成功させやすくなります。証拠を一つでも多く入手し、しっかりと準備しておくことが大切です。

仮想通貨詐欺にあった場合に返金させる方法

次に、仮想通貨被害にあった場合に返金させる方法について解説します。

被害額を返金させるには、適切な窓口に相談すると共に、弁護士に依頼し、内容証明を送付して交渉したり、訴訟を提起したりすることが重要です。仮想通貨詐欺のトラブルを解決した実績があり、専門知識の豊富な弁護士に相談することで、被害回復の可能性を高めることができます。

仮想通貨詐欺の返金が困難なケースと注意点

次に、仮想通貨詐欺の被害のうち、返金が困難なケースと、泣き寝入りしないための対処法を解説します。海外が絡むケースや勧誘者の連絡が付かない場合、返金請求の難易度が上がります。複雑なケースほど、経験豊富な弁護士に相談すべきです。

なお、現実的に返金できないのに「詐欺に強い」「取り戻せる」などと謳う業者に注意してください。返金が困難なケースでは、正直に説明してくれる誠実な専門家に相談しなければ「二次被害」を生んでしまいます。

詐欺師の連絡先が不明な場合

交渉や裁判で返金を請求するには、相手の情報が必要です。居場所が全く特定できない場合や、氏名や連絡先が不明で連絡が付かない場合、現実的には返金が難しいこともあります。

ただし、詳細な情報が不明だとしても、あきらめるのはまだ早いです。弁護士会照会（23条照会）で住民票や戸籍を取り寄せたり、携帯番号や口座情報から個人情報を調べたり、探偵や調査会社の協力を得たりして居場所を特定できる場合もあります。

被害から長期間が経過している場合

相手がわかっていても、被害の発生から期間が経過していると、返金が難しくなります。仮想通貨詐欺の犯罪収益を、いつまでも同じ口座やウォレットに保有している可能性は低く、悪質な詐欺師ほど、財産を処分したり資金を隠したり、海外に逃がしたりするため、散逸した後になって返金させるのは現実的に困難です。

仮想通貨詐欺が明らかになったら、できるだけ早く弁護士に相談して、法的手段を進めるのが大切です。巧妙な詐欺師ほど「まだ儲かるのではないか」と誤信するように誘導するので、惑わされないよう注意してください。仮想通貨詐欺の返金請求を成功させるには、迅速な行動が不可欠です。

海外の取引所や運営者が関与する場合

海外の取引所や運営者が関与する仮想通貨詐欺は、国内の被害に比べても手続きが複雑であり、返金が更に困難となります。

海外が絡むと、前述の通り、詐欺師の連絡先が不明だったり、居場所の特定が困難だったりする可能性が高いです。仮に請求先が判明しても、訴状を海外経由で送達しなければならず、証拠資料が英語であるなど、高いハードルが存在します。被害が少額だと、海外在住者に対する訴訟のコストパフォーマンスは悪く、費用倒れになる危険もあります。

証拠が不十分な場合

返金請求を成功させるには、被害を証明するための確実な証拠が必要であり、証拠が不十分だと返金請求が困難となってしまいます。特に、詐欺の実態が不明確で、資金の流れがわからない場合、法的手段を講じる前に、証拠収集や整理が必要となります。

「手元にある情報が十分かどうかがわからない」「どのように請求を進めればよいか不安だ」という場合、まずは弁護士のアドバイスを得るのが賢明です。経験豊富な弁護士に相談すれば、どのような証拠を集めればよいかという点から指導してもらうことができます。

仮想通貨詐欺を予防するための対策

最後に、仮想通貨詐欺に引っかからないための予防策を解説します。

信頼性の高い情報を得る

仮想通貨の取引を管轄する金融庁・財務局の公表する正確な情報を確認してください。

日本国内で仮想通貨取引を行う場合、金融庁が「仮想通貨交換業」の登録を認めた取引所を利用する必要があります。登録済みの取引所は、行政の審査と監督を受けています。「仮想通貨交換業」に該当するにもかかわらず未登録の業者は、詐欺の可能性が非常に高く、取引は中止すべきです。

なお、SNSやネット上の口コミは、詐欺に勧誘することを目的とした情報が流れている可能性があるため、信頼するに足りません。

怪しい投資の勧誘には乗らない

仮想通貨詐欺に遭わないために、怪しい投資の勧誘に乗らないことが大切です。

巧妙な詐欺ほど真実味があり、「儲かるのではないか」と期待させますが、うまい話ほど慎重に判断しなければなりません。そもそも価値が大きく変動する仮想通貨の投資に「元本保証」「絶対に儲かる」といった案件はなく、そのような勧誘自体が詐欺であると考えてよいでしょう。

冷静な判断ができない場合、自分ひとりで決めず、家族や友人にも相談しましょう。また、投資一般の注意点として、余剰資金で行うのが基本です。

まとめ

今回は、仮想通貨詐欺の返金を成功させるためのポイントについて解説しました。

仮想通貨詐欺の被害は年々増加しています。仮想通貨、より日常的なものになりましたが、一度詐欺の被害に遭うと、返金が困難となるケースも少なくありません。被害にあった場合、直後から迅速に証拠を集め、交渉や訴訟などの手順を踏むことで返金の可能性を高めることができます。警察や消費者庁、弁護士といった専門機関に相談し、アドバイスを得るのが有効です。

仮想通貨は魅力的な投資手段ですが、詐欺トラブルの多い分野でもあります。被害を未然に防ぐと共に、万が一詐欺にあってもあきらめず、被害回復のために弁護士に相談してください。