夫の主張する収入額への反論が認められ、提示より高額の婚姻費用と養育費が得られた事例

ご依頼時の状況

夫との間に子供を授かって結婚したものの、その1年後には性格の不一致で別居に至りました。

離婚調停では、離婚すること、子供の親権者を依頼者とすることについて、夫からは特段反論はありませんでした。しかし、別居時の婚姻費用について依頼者が希望額を提示した途端、夫から「収入が少ないため支払えない」という反論がなされました。

夫から課税所得の開示はあったものの、個人事業主として事業を営んでいたため、収入についてはある程度の操作が可能であると考えられました。そして、別居前の生活や夫の事業の状況などに鑑みれば、開示された収入は相当でなく、過小であると考えられました。

1年間の同居期間に対し、調停期間が既に6ヶ月に及んでおり、未払いの婚姻費用の金額も相当高額となると予想されたため、当事務所への相談を決意されました。

弁護士による対応と解決結果

弁護士による対応

夫は個人事業主ではあるものの、取引先には大企業もあり、多業種にわたって広く事業展開していました。また、離婚調停の最中には法人化しており、相当の売上があると考えられました。

そこで、過去の確定申告書など、税務関連の資料を精査したところ、夫が調停において開示した金額は、その年だけ低く調整されていることが明らかになりました。また、法人化の際にも、夫の役員報酬は1ヶ月120万円に定められており、経営が順調であることが判明しました。

一方で、夫が同居中に生活費として支出していた額は、月によってばらつきはあるものの少なくとも30万円程度と比較的高額であること、親族からの相続といった特段の事情はないことから、夫が実際に自由に使える金額は、申告額より高額である点を強く主張しました。

解決結果

約半年にわたって複数回調停を行ったものの合意に至らず、審判に移行しました。

審判では、当方の主張通り、夫が実際に得ている収入額は申告額より高額であると判断され、婚姻費用として毎月31万3,000円の支払いが命じられました。また、この際に判明した実質的な収入をもとに、その後の争いにおいて、離婚後の養育費についても、毎月18万5,000円を支払うことを内容とする調停が成立しました。

担当弁護士（窪木）のコメント

本件は一般的な事例に比べ、高額な婚姻費用・養育費が認められたケースです。

その背景には、夫が個人事業主（その後法人化して代表者となる）として、順調に事業を営み、自由に使える金銭が相当程度あったことが理由となっています。一方で、自身で事業を営む人ほど、収入の調整がある程度可能であり、実態と乖離した主張をしてくることがあります。

このようなケースでは、本事案のように、同居期間中の生活や、夫の事業の状況など、様々な観点から実際の収入額を算定し、裁判所に説得的に示す必要があります。この際、給与明細や源泉徴収票、確定申告書、課税証明書といった基本的な資料のほか、法人設立時の資料や議事録といった証拠も積み上げ、裁判所の理解を得られたことが勝因となっています。

婚姻費用については、調停で解決できない場合には審判に移行し、裁判官が証拠をもとに判断します。そのため、できる限りの資料を集めておくことが肝要です。

本事案のように、個人事業主や法人代表者の場合、離婚を切り出した（切り出された）タイミングの直後に役員報酬などの減額を行うことがあるため、その経緯を注意深く精査すべきです。直近の収入だけでなく、過去3～5年間の収入、生活状況を総合的に考慮するのが望ましいでしょう。収入そのものを証明できなくても、高額な買い物をしていたなど、「懐具合」が分かる情報も参考となるため、早い段階から整理しておくのがおすすめです。

参考となる解説