仮想通貨詐欺に遭った場合に返金させる方法は？海外が絡む返金確率が低いケースの注意点も解説

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の普及に伴い、詐欺被害も急増しています。

仮想通貨で巨万の富を築いた「億り人」がいる一方、「高い利回りが保証される」「必ず儲かる」といった甘い誘惑の多くは嘘であり、仮想通貨詐欺の可能性が高いです。詐欺であると気付いたときには既に相手と連絡が取れず、返金は困難となることが少なくありません。

そのため、仮想通貨詐欺に遭った場合、速やかに被害状況を整理し、証拠を集め、適切な手順で返金請求を進める必要があります。また、事案を正確に見極め、海外が絡むなど、返金確率が低いケースでは、これ以上の支出を増やさないことも大切です。

今回は、仮想通貨詐欺に遭った場合に返金させる方法と、海外の取引所や詐欺業者が関与していて返金確率が低いケースの注意点について、弁護士が解説します。

仮想通貨詐欺とは

仮想通貨の取引が一般に普及するに伴い、その仕組みを悪用した詐欺が増加しています。

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、身近な存在になっているでしょう。仮想通貨で財を成した話が有名になるほど、悪用して詐欺の手段に用いる事例が増えるのです。仮想通貨詐欺の主な手口には、次のようなケースがあります。

巧妙な仮想通貨詐欺は、「儲けたい」という被害者の心理に付け込みます。典型例に当てはまらなくても詐欺の可能性があるので、不審な勧誘には注意してください。特に、次のような特徴がある場合は、冷静に情報を確認する必要があります。

仮想通貨が普及し始めてから、かなりの年月が経ちました。「億り人」が出現する一方、仮想通貨を詐欺の材料とする被害事例についても多くの相談が寄せられています。

仮想通貨詐欺で返金させるために収集すべき情報

次に、仮想通貨詐欺の返金請求に必要となる情報や証拠について解説します。

仮想通貨詐欺に遭い、返金を成功させるためには、「相手が何者であるか」を特定し、その証拠を早急に収集しなければなりません。

仮想通貨の取引に関する情報

まず、仮想通貨の取引に関する情報を保存することが最優先となります。

仮想通貨の購入や送金といった取引を実行した記録はデータに残るため、取引実態を示す履歴をブロックチェーン上で確認し、スクリーンショットで保存しましょう。特に、トランザクションID（TXID）は、資金の流れを追跡する必須の情報なので、必ず保存してください。

なお、仮想通貨を利用した投資詐欺の場合、そもそも取引の実態がないこともあります。例えば、「◯◯コインに投資する」という名目で資金を振り込ませたのに通貨の購入すらしていないケースでは、取引の履歴を入手することはできません。

購入先や勧誘者の情報

次に、被害金を返金させるには、購入先や勧誘者の情報を特定する必要があります。

これらの情報は、必ずスクリーンショットで保存し、印刷して紙媒体で残しておくのが確実です。最近ではSNSを通じて被害者を欺き、口座への送金を指示する「SNS型投資詐欺」が増えています。この場合、詐欺に気付いたときにはアカウントが削除されていることも多いため、必ず事前にスクリーンショットで保存しておかなければなりません。

被害に遭った日時・金額

次に、被害状況を具体的に整理してください。メモにしておけば、裁判で証拠になるのはもちろん、警察や弁護士に相談する際にも役立ちます。

詐欺で失った被害額を正確に計算するため、被害当時のレートで日本円や米ドルなどの法定通貨に換算した金額を記録します。取引が複数ある場合、詐欺が行われた具体的な日時をリスト化し、トランザクション履歴と照らし合わせる必要があります。

被害金額や取引日時を証明するには、次の資料が証拠として役立ちます。

取引の実態がないのに、仮想通貨の投資で利益が出たかのように装うために自社サイトに投資額を表示する詐欺の手法もあります。この場合も、詐欺に気付いたときにはサイト自体がなくなっていることもあるため、早めにスクリーンショットで保存しておきましょう。

詐欺の手口や詐欺師とのやり取り

最後に、詐欺に遭った経緯や手口を整理し、証拠を保存してください。

仮想通貨詐欺を企てる詐欺師は、やり取りが残らないよう電話で勧誘したり、DiscordやTelegramなどの匿名性の高い手段を用いたりするため、証拠の記録には工夫を要します。

例えば、以下のような証拠を集めておくことが有効です。

詐欺の詳細を客観的に説明できる証拠が多いほど、返金請求を成功させやすくなります。証拠を一つでも多く入手し、しっかりと準備しておくことが大切です。

仮想通貨詐欺に遭った場合に返金させる方法

次に、仮想通貨被害に遭った場合に返金させる方法について解説します。

被害額を返金させるには、適切な窓口に相談するとともに、弁護士に依頼し、内容証明を送って交渉したり、訴訟を提起したりする方法が有効です。仮想通貨詐欺のトラブルの解決実績が豊富で、専門的な知識を有する弁護士に相談すれば、被害回復の可能性を高めることができます。

仮想通貨詐欺の返金確率はどれくらい？返金困難な場合の注意点

次に、仮想通貨詐欺の被害のうち、返金が困難なケースと注意点を解説します。

仮想通貨詐欺でも、返金確率が低いケースがあります。重要なのは事案の見極めであり、解決実績の豊富な弁護士に相談することで、返金可能なケースを見逃さないことに加え、返金が困難なケースにこれ以上の費用や手間をかけないことが大切です。

仮想通貨詐欺の返金確率が低い理由

仮想通貨詐欺では、失った資産を全額取り戻せる確率は低いのが現実です。仮想通貨の性質や法制度の限界により、従来の詐欺被害に比べて返金のハードルが高いと言わざるを得ません。返金を受けられる確率が低いのは、次のような理由によります。

ブロックチェーン技術の高度な匿名性や、送金を取り消すことができない不可逆性という構造的な問題から、詐欺に遭った資金の追跡が非常に困難となっています。特に、海外の取引所が関与する案件では、返金確率が大きく低下します。

仮想通貨詐欺の返金請求が困難なケース

特に、以下のようなケースでは、仮想通貨詐欺の返金請求は困難です。

仮想通貨詐欺の被害者を狙う二次被害に注意

仮想通貨詐欺の被害者を狙った二次被害のケースもあるため、注意が必要です。

焦りや不安につけ込んで、「独自のシステムで資金移動を追跡できる」「返金確率が高い」などと断言し、高額な調査費用を騙し取るという詐欺被害の相談例も少なくありません。前述の通り、返金確率が低いと言わざるを得ないケースもあるため、メリットだけでなく、返金の困難さや費用倒れのリスクも明確に説明されなければ、信頼して任せるべきではありません。

確実に返金させる方法は存在しないため、怪しい返金サービスに手を出して被害を拡大させないように注意してください。返金確率の低い仮想通貨詐欺こそ、「詐欺に強い」「必ず取り戻せる」といった誇大広告をする業者ではなく、誠実に説明してくれる弁護士に相談する必要があります。

仮想通貨詐欺を予防するための対策

最後に、仮想通貨詐欺に引っかからないための予防策を解説します。

信頼性の高い情報を得る

仮想通貨の取引を管轄する金融庁・財務局の公表する正確な情報を確認してください。

日本国内で仮想通貨取引を行う場合、金融庁に登録された暗号資産交換業者（仮想通貨交換業者）を利用する必要があります。登録済みの取引所は、行政の審査と監督を受けている一方で、未登録であるのに交換業を行おうとする業者は、詐欺の可能性が高いと考えられます。

なお、SNSやネット上の口コミは、詐欺への勧誘を目的とするものも多く、信頼に足る情報は少ないと考えるべきです。

怪しい投資の勧誘には乗らない

仮想通貨詐欺に遭わないために、怪しい投資の勧誘に乗らないことが大切です。

巧妙な詐欺ほど真実味があり、「大金が儲かるのではないか」と期待させますが、「おいしい話」ほど慎重に判断すべきです。そもそも価値が大きく変動する仮想通貨の投資に「保証」や「絶対」などなく、そのような勧誘自体が詐欺であると考えてよいでしょう。

冷静な判断ができない場合、自分ひとりで決めず、家族や友人にも相談しましょう。また、投資一般の注意点として、余剰資金で行うのが基本です。

【まとめ】仮想通貨詐欺の返金

今回は、仮想通貨詐欺の返金を成功させるためのポイントについて解説しました。

仮想通貨詐欺の被害は年々増加しています。仮想通貨がより日常的なものにつれ、詐欺の手法としても悪用されるケースが増えています。そして、仮想通貨が用いられる被害事例では、詐欺だと気付いた頃にはすでに相手と連絡が取れず、返金が困難となるケースも少なくありません。

そのため、被害に遭った直後から迅速に証拠を集め、交渉や訴訟などの手順を踏むことが、返金の確率を高めるのに重要なポイントとなります。また、事案に応じて、警察や消費者庁、弁護士といった専門的な窓口に相談し、アドバイスを得ることが有効です。

仮想通貨は魅力的な投資手段に見える一方で、詐欺トラブルも多く存在します。被害を未然に防ぐとともに、万が一詐欺に遭った場合は、速やかに弁護士へ相談してください。