退職金

会社経営において、会社内の重要な秘密やノウハウを守るためには、同業他社への転職をできる限り制限したいと考えることが多いのではないでしょうか。 この目的を果たすために、退職後の競業避止義務を定める誓約書を労働者に締結させたり、退職金を増額したりするという方法が有効です。しかし、競業避止義務を負わせる代償として退職金を増額したにもかかわらず、同業他社に転職されてしまうことがあります。 このような取り扱いは、労働者の退職の自由を一定程度制限するものの、退職金規程などで適切に定めれば、適法に運用することが可能です ...

会社が、労働者の同意なく、退職金から相殺を行うことがあります。退職金は、会社を退職するときに受け取れる金銭であるため、在職時の労使トラブルについて、退職金から相殺して金銭的に解決しようとする会社が多いからです。 しかし、退職金は、在職期間中の貢献に対して支払われる重要な金銭であり、賃金の後払い的な性格をも有するものです。そのため、会社の一方的な都合によって退職金を減らすことはできません。 なお、労働者の同意があり、かつ、損害賠償請求権、不当利得返還請求権など、会社が労働者に対して一定の債務があるときには、 ...