離婚・不貞事件を弁護士に依頼・相談する弁護士費用はいくらですか?

離婚を思い立ってから、実際に離婚にいたるまでには、さまざまな手続きが必要であり、また、乗り越えなければならなハードルが多くあります。離婚するかどうかだけでなく、お金の問題(慰謝料・養育費・婚姻費用・財産分与)、子供の問題(親権・監護権・面会交流・養育費)など、多くの問題があります。

更には、離婚したくないのに離婚を申し立てられた李、不倫をしてしまった、不倫をされてしまったなどの理由で慰謝料を含む損害賠償請求を行う場合、離婚事件、不倫事件を得意とする弁護士のサポートが必要となります。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、離婚・不貞事件をご依頼いただく場合の弁護士費用について、明確に解説していきます。

 ご相談料について

離婚をお考えの場合や、逆に離婚を求められている場合、「離婚したいかどうか。」という感情の問題だけでなく、金銭的な問題や、お子さんの問題など、複雑に絡み合ってきます。

解決方針をどのように考えたらよいか、重要な見落としはないかといった点で、離婚・不貞事件を得意としている弁護士のアドバイスを聞いてからご対応することをオススメしています。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、離婚・不貞事件について、次のとおりのご相談料をいただいております。

初回の相談料 無料
無料相談は、離婚・不貞のご本人であって、有責配偶者でないケースに限ります。
  • 事前の資料送付・検討や、法的な意見、予防的な対策のアドバイスについてのご相談は、別途ご費用をいただきます。
  • 電話・メールによる無料相談は行っておりません。
  • 初回相談30分以降は、30分(切上)ごとに5000円(税別)のご相談料をいただきます。
  • 事案の性質上、特殊なケースであったり、判断が困難な場合には、別途有料相談となる場合があります(事前にご案内いたします。)。

 「離婚」に争いがあるときの弁護士費用

「離婚」についての争いで、弁護士がご依頼を受ける場合とは、「離婚をするかどうか。」もしくは「離婚条件」について、夫婦の双方に争いがある場合をいいます。

「離婚」について、夫婦間に争いがあり、トラブルになる場合、「交渉」「調停」「訴訟」の3つの争い方があり、離婚訴訟は「調停前置主義」といって、調停をしてからでないと起こせないことから、「交渉→調停→訴訟」の順番で進んでいきます。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、この離婚、及び、離婚条件に関する争いについて、ご依頼をいただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

着手金 報酬金
離婚協議(交渉) 20万円 20万円+経済的利益の10%
離婚調停 30万円 30万円+経済的利益の10%
離婚訴訟 40万円 40万円+経済的利益の10%

※ 親権に争いがある場合、有責配偶者の離婚請求の場合については、事案が重大かつ困難なケースであることから、業務の難易度をお聞きして、個別にお見積りとなります。
※ 着手金には、出廷日当2回分が含まれています。

 離婚協議書に関する弁護士費用

ここまで解説してきたような「離婚するかどうか。」について争いがなく、離婚条件についてもすでに合意ができている場合には、あとは「離婚協議書」を作成するのみとなります。

しかし、離婚協議書の作成についても、弁護士にご依頼いただいたほうが、内容の漏れや法律的な不備を回避することができます。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、離婚協議書の作成をご依頼いただく場合の弁護士費用についてまとめました。

業務 手数料
離婚協議書作成費用 10万円
公正証書作成費用 8万円

離婚協議書を公正証書にしておけば、万が一事後的にトラブルとなった場合であっても証拠としての価値が増します。また、金銭請求については、裁判を行わなくても強制執行をすることができる強い力(執行力)が与えられます。

公正証書作成費用として、以下のとおり、財産分与や慰謝料の金額に応じて、実費がかかります。

目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円超200万円以下 7000円
200万円超500万円以下 1万1000円
500万円超1000万円以下 1万7000円
1000万円超3000万円以下 2万3000円
3000万円超5000万円以下 2万9000円
5000万円超1億円以下 4万3000円

 「子供」に関する弁護士費用

「離婚」についての争いの中でも、特にお子さんの問題は重大です。というのも、お金の問題に比べて、夫婦が違いに譲歩をすることができないケースが多いことから、交渉が暗礁に乗り上げてしまうことが少なくないためです。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、「離婚」についての「子供」に関する問題について、ご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

  • 面会交流について
着手金 報酬金
交渉 20万円 20万円+経済的利益の10%
面会交流調停 30万円 30万円+経済的利益の10%

※ 他の調停、訴訟事件と同時に行う場合には、「着手金」が1/2に減額されます。
※ 着手金には、出廷日当2回分が含まれています。

  • 養育費について
着手金 報酬金
交渉 20万円 経済的利益の10%
養育費請求調停・審判 30万円 経済的利益の10%

※ 他の調停、訴訟事件と同時に行う場合には、「着手金」が1/2に減額されます。
※ 着手金には、出廷日当2回分が含まれています。

 「不貞」に関する弁護士費用

「不貞」とは、一般的にいう「不倫」のことを、法的にあらわした用語です。「不倫」をされてしまった場合には、慰謝料を請求することができ、逆に、「不倫」をしてしまえば、慰謝料を要求されてしまいます。

不貞の慰謝料請求や、慰謝料減額交渉について、弁護士法人浅野総合法律事務所に、ご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

着手金 報酬金
交渉 10万円 経済的利益の20%
訴訟 20万円 経済的利益の20%

※ 離婚事件と同時に行う場合には、着手金が1/2に減額されます。

Point

「不貞(不倫)」の慰謝料請求を、訴訟などの法的手続によって行うためには、「証拠」が何よりも重要となります。裁判官は、証拠によって事実を認定するため、証拠のない場合、その事実はなかったことになってしまうからです。

不貞を理由に損害賠償請求をするためには、可能な限り、「肉体関係(性交渉)のあったこと」の証拠を入手する努力をしなければなりません。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、優秀な探偵をパートナー(提携先)とし、ご相談者様にご紹介することも可能です。お気軽にお申し付けくださいませ。

 「その他」の弁護士費用

以上の中のいずれにも含まれない場合であっても、離婚、夫婦間の問題については、弁護士にご依頼をいただき、柔軟に調整、解決をすることが可能です。というのも、ご家族の問題は、法律だけでは割り切れない、繊細な分野であるからです。

そのため、弁護士に依頼をいただいて相手方配偶者と、弁護士を代理人として交渉をしたり、裁判所に調停を申し立てたりして、調整を図ることができます。

弁護士法人浅野総合法律事務所にご依頼いただける、離婚、夫婦間トラブルについてのその他の問題には、次のようなものがあります。

 その他の離婚・夫婦間トラブルに含まれるもの

  • 婚姻費用請求
  • 夫婦円満の要求、同居の要求
  • 子の引渡し
  • 財産分与
  • モラハラ・DV(家庭内暴力)

以上のその他の法律問題については、それぞれケースバイケースのお見積りとなりますが、初回相談時に、弁護士が明確にご説明します。

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