弁護士法人浅野総合法律事務所

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弁護士法人浅野総合法律事務所は、代表弁護士浅野英之が開設した東京都中央区銀座に所在する法律事務所です(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)。個人・法人のお客様に、最高品質の戦略的なリーガルサービスを提供します。

人事労務

業績悪化による整理解雇は違法?認められる要件と整理解雇の方法

業績悪化により、会社が労働者に対して、一方的な意思表示で雇用契約の解約を行うことを「整理解雇」といいます。いわゆる「リストラ」のことです。本来、日本では解雇は厳しく制限されており、会社の勝手な都合で解 ...

労働問題

出向中の社員がセクハラ…使用者責任は出向先・出向元どちらが負う?

2020/7/3    , ,

出向は、雇用中の社員が、その雇用契約を維持したまま、他の企業での業務に従事することをいいます。出向では、雇用されている会社は変わらないけれども、就労する場所が変わることとなります。 このように、出向命 ...

労働問題

出向命令は拒否できる?違法な出向命令への対応方法【弁護士解説】

2020/7/3    ,

会社が、労働者に対して、雇用関係を維持しながら他の会社で働くことを命じることを「出向」といい、その命令のことを「出向命令」といいます。 出向命令は、労働者の能力向上や経験値の蓄積、会社間の交流関係の維 ...

労働問題

賃金引き下げを伴う異動・配転の命令は違法・無効?【弁護士解説】

正社員として会社に雇用されると、異動、配置転換などの命令をされることがあります。人員の有効活用、多様な経験の蓄積など、異動、配置転換にはメリットもあることから、雇用契約の内容となっている場合にはこれに ...

人事労務

違法な偽装請負とならないための、業務委託契約の締結時の注意点

偽装請負とは、契約書上は請負(業務委託)としながら、実質的には派遣の形態で労働者を働かせる違法行為のことをいいます。 偽装請負が違法とされるのは、派遣の形態で労働者を働かせることには、労働者派遣法とい ...

人事労務

就業規則により労働条件を不利益変更する方法と、適法に行うポイント

企業の人事労務において、労働者の待遇を変更したり、賃金体系を変更したりする必要があるときがあります。労働者の労働条件を、労働者自身の同意なく不利益に変更することを、「労働条件の不利益変更」といいます。 ...

人事労務

引き抜き行為を防止する事前対策と、差止・損害賠償請求

退職した社員と会社との間で、退職後に起こる労働トラブルで多いのが「引き抜き行為」です。引き抜き行為には、優秀な従業員の引き抜き行為と、顧客の引き抜き行為がありますが、いずれも会社にとっては大きな損失を ...

離婚・不貞

離婚協議書を公正証書にする方法と注意点【弁護士解説】

夫婦の協議によって離婚が決まることを「協議離婚」といい、このときに作成される書面のことを「離婚協議書」といいます。 離婚協議書には、離婚をする際の離婚条件、離婚後の子どもやお金のルールなど、夫婦間の重 ...

労働問題

退職するなら留学費用・資格取得費用は会社に返さなければならない?

2020/7/2    

人材育成策の一環として、会社の費用で留学に行ったり資格を取得したりすることが認められている会社があります。会社が留学費用、資格取得費用、研修費用などを負担してくれて学びに専念できることは、メリットが大 ...

労働問題

内定取り消しは違法?不当な内定取り消しの慰謝料を請求するポイント

採用選考に合格をすると、「採用内定」を受けることができます。通常は、会社から採用内定通知書が交付され、これを受けて労働者側が入社承諾書、誓約書などの所定の書式を差し入れることによって内定が成立します。 ...

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