初回の相談時の流れ
相談のご予約
初回相談は、対面での実施を原則としています。じっくりとお話をお聞きするため、1時間枠でのご案内となります。
相談者の希望に可能な限りお合わせするために、まずは日時・時間帯の希望をお聞きした上で、弁護士の予定を調整してご予約を差し上げる流れとなります。
ご予約は下記のいずれの方法でもお取りできます。
来所の受付
当事務所は、東京メトロ銀座駅（C3出口から徒歩4分）、JR新橋駅（銀座口から徒歩5分）が最寄りとなります。ご予約の日時になりましたら、当事務所へ直接ご来所ください。
エレベーターを8階で降りましたら受付の受話器をお取りいただき、お名前をお伝えください。担当者がお迎えにあがります。
ご相談
相談では、率直にお悩みをお話しください。
「法的にどのような問題なのか」「弁護士に相談するほどの問題か」と迷う場合も、自分で判断せず、お気軽にご相談ください。相談する「悩み」に制限はありません。素直に「気になったこと」をお聞きいただければ、法律の観点からわかりやすく説明します。重要な事情については、弁護士から質問をすることもあります。
ご事情を確認した後、お聞きした内容をもとに弁護士が法的なアドバイスを提供します。今すぐ実行できるものから、ご依頼いただいた方がよいものまで様々ですが、当事務所では、メリットはもちろん、デメリットやリスクも包み隠さずお伝えします。
方針提案とお見積り
相談の最後に、依頼したときの解決方針と、費用のお見積りをご案内します。
一般的な費用は本サイトにも記載していますが、具体的なケースに応じて判断しなければなりません。そのため、相談時にお聞きしたご事情を踏まえて説明いたします。
初回相談でご依頼を決める必要はありませんので、持ち帰ってご検討いただけます。疑問や不安が生じた場合、追加で相談していただくこともできます。
ご契約
解決方針やアドバイスにご納得いただけたら、委任契約書を締結します。
しっかりとご理解いただいてから進めるために、委任契約書を依頼者と一緒に確認しますので、疑問点や不明点があれば、すぐに弁護士にお申し付けください。理解が不足した状態で進めることはありませんので、ご安心ください。
契約成立後、費用のお支払いをいただき次第、弁護活動をスタートします。
弁護士による問題解決
弁護士は、相談時にお示しした方針にしたがって、交渉・調停・訴訟など、ケースによって最適な方法で、問題解決をサポートします。
弁護活動を進める際は、メール・電話など、事前に決めた方法で、定期的に進捗をご報告いたします。依頼者にご安心いただけるよう透明性を大切にしており、知らないところで勝手に進めるようなことは決してありません。
初めてご相談いただく方へ
初めてのご相談だと、不安ばかり募ることでしょう。「弁護士に相談する」ということは「非日常」であって、個人の方にとっては特に、人生で何度も起こることではありません。
弁護士に相談することのデメリットは小さく、一方で、非常に大きなメリットがあります。手遅れになる前に、「まずは相談で弁護士のアドバイスを聞いてみよう」という気軽な気持ちでご連絡いただけましたら幸いです。
ご相談したことは誰にも知られません
当事務所の相談は、ご予約制にて、完全個室で対応しています。
法律に関する相談は、誰にも聞かれたくないことでしょう。たとえ家族や友人だとしても、「どうしても知られたくない」という人も多いものです。
当事務所は、守秘性の高い問題であることを理解し、プライバシーを守ることを重視します。ご予約制で、完全個室の対応とすることで、他のお客様と顔を合わせることなく、弁護士に相談いただけるよう配慮しています。
したがって、ご相談したことは誰にも知られないため、初回の相談は、リスクの少ない第一歩だといってよいでしょう。
法律相談のメリットは大きいです
初回の法律相談をすることには、大きなメリットがあります。
弁護士は、法律知識と経験を豊富に有し、初回相談でも出し惜しみなく提供します。
問題の状況を把握し、最適なアドバイスを提供することができます。複雑な問題だと思っていても、法的な観点からわかりやすく整理すれば、自分では気付けなかった解決方法を発見することができます。
解決方針だけでなく、予想されるリスクやデメリットも明確化することができます。問題解決を自分で進める場合にも、「何に注意すべきか」を事前に聞けることは非常に有意義です。
初回相談を実施することで、リスクを軽減しつつ、有利な結果を目指すための戦略を立てることができます。
「今すぐに戦いたい」という状態ではなくても、必要な証拠や資料の収集など、「今のうちにできること」のアドバイスを得ることができます。
初回相談を実施し、準備事項を確認しておくことで、万が一のトラブルに備えることができ、スムーズな解決につながります。
法律問題に巻き込まれると、心理的な負担も大きくなりがちですが、弁護士に相談することで安心感を得ることができます。
弁護士に、解決に向けた具体的な道筋を聞くことで、不安が軽減され、気持ちの整理がしやすくなります。
よくある質問と回答
最後に、相談時によくある質問について回答しておきます。
相談費用についての質問
法律相談にお金はかかりますか？
当事務所では、しっかりと弁護士の時間を確保し、お一人ずつ丁寧にお話をお聞きするため、有料相談を原則としています。
無料相談について、「無料だからと軽くあしらわれた」「小さい問題だと思われて親身になってくれなかった」などの不満をお聞きすることもありますが、当事務所ではそのようなことはありません。
依頼時にかかる費用はいくらですか？
案件内容や進め方によって費用は異なるため、詳しくは、相談時に担当する弁護士に確認してください。依頼を希望いただける場合は、初回の相談時に、具体的なお見積りをご案内します。
一般的な費用については「弁護士費用」をご参照ください。
費用の「相場」はありますか？
弁護士費用は、ケースバイケースで異なるため、「相場」はあまり意味のないものと考えています。
当事務所では、依頼者の利益を実現するために、合理的な費用を提案することを重視しています。そのため、依頼者の獲得すべき利益や、他事務所の料金体系も踏まえ、「なぜその見積もりとなるのか」を説明するよう心がけています。
相談時間についての質問
休日に相談することはできますか？
当事務所は、予約可能時間を、平日10時〜20時、土曜10時〜18時とし、日曜・祝日は休業日となっております。平日のみの営業では、仕事をしている方の相談を十分に受けることができないため、土曜も営業日としております。
土曜や夜間は混み合うことが予想されるため、事前予約をお勧めいたします。
弁護士との相談にかかる時間はどれくらいですか？
通常、初回相談は1時間を目安にしています。
この時間内で、事情聴取からアドバイス、お見積りまで差し上げるため、弁護士が主導してサポートいたします。なお、案件の内容によっては、次の予約がなければ時間を延長することも可能です。
相談すべきタイミングはいつですか？
「弁護士にいつ相談すべきか」「早すぎるか・遅すぎるか」といった点は、弁護士の判断する問題ではありません。適切な相談タイミングは、依頼者が考えるべきことですが、不安や疑問があるなら、すぐに相談した方がよい可能性が高いです。
状況が深刻化する前に相談することで、具体的な進め方や、今すぐ準備すべきことをアドバイスすることができます。
弁護士に相談したらどれくらいで解決しますか？
解決までの期間は、案件の内容や進展状況によって異なります。目安となる期間についてもケースバイケースなので、初回相談時にご案内いたします。
解決を急ぎすぎて、自分にとって不利な解決を受け入れてしまっている人もいるので注意が必要です。「早く解決したい」と焦るばかりでなく、しっかりと必要な期間をかけて対応することも重要です。
相談方法についての質問
リモート相談は可能ですか？
当事務所では、遠方（地方や海外）など、来所の難しい方に向けてリモート相談を実施しています。リモート相談も、しっかりとお時間を取るためにご予約制としており、相談料をお振込みいただき、日程調整をしております。
詳しい流れは「リモート相談（電話・ZOOM）」をご覧ください。
相談時に証拠がなくても大丈夫ですか？
証拠がなくてもご相談いただくことができます。
むしろ、必要な証拠や今後の対応について、弁護士のアドバイスを聞いてから進めた方が有意義です。複雑な法律トラブルでは、「どのような資料が証拠になるのか」について、ご事情に合わせて検討する必要があります。
相談当日の持ち物はありますか？
関連する資料がある場合には、ご持参いただければ弁護士の事案把握に役立てることができます。ただし、必須のお持ち物はありませんので、手ぶらでお越しいただき、まずは弁護士のヒアリングを受ける形でも問題ありません。
「しっかりと準備してから」と気負うのではなく、初回は、お気軽にご相談いただくことが大切です。
メールで相談することはできますか？
メールでの相談だと、どうしても十分なヒアリングをすることが難しく、適切なアドバイスを提供できないおそれがあります。法的なアドバイスを誤るおそれがあるため、メールのみのでの回答は行っておりません。
不安なので誰かに同席してもらうことはできますか？
ご同席をいただくことは構いません。例えば、「離婚相談だが、子供を連れて相談に行きたい」といった場合、積極的に配慮します。
ただ、具体的な同席の可否は、担当する弁護士の判断となるので、相談時にご確認ください。特に、同席者が問題をこじらせていると判断される場合や、利益相反の関係にある方の同席を希望される場合は、発言を制限したり、退席をお願いしたりすることがあります。
